タイトル：「ねんきんネット」の概要（2024年6月版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年6月
ページ数：21ページ
概要：日本年金機構が開催した全国年金委員研修会の資料のうち、「ねんきんネット」の概要についてまとめられたもの
Downloadはこちらから(4.56MB）
https://roumu.com/pdf/2024112541.pdf
参考リンク
日本年金機構「年金制度説明会および年金委員研修用資料」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/1.html
（豊田幸恵）
厚生労働省のサイト「こころの耳」では、職場のメンタルヘルスに関する様々なテーマについて短時間で学べる5分研修シリーズが提供されていますが、先日、ここに「怒りの感情との付き合い方」と「ご家族がメンタルヘルス不調の方へ1（相手への接し方）」の2本が新たに追加されました。
この5分研修シリーズは、セルフケア、家族によるケア、同僚によるケア、ラインによるケア、職場のメンタルヘルス対策、ストレスチェックから構成され、社内研修としてもご活用できるものになっています。
また、11月29日には、中小企業におけるメンタルヘルス対策をテーマにしたシンポジウムが開催される予定です。オンライン開催ですので、気軽にご参加いただけます。
参考リンク
こころの耳「5分研修シリーズ」
https://kokoro.mhlw.go.jp/fivemin/
こころの耳「令和６年度「中小企業におけるメンタルヘルス対策～元気な会社がやっている取組に学ぶ～」」
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2024/
（福間みゆき）
子どもが3歳に達するまでの養育期間中は、短時間勤務制度や残業免除制度の利用等により、給与額が一時的に減ることがあります。これに伴い、標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子どもを養育する前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」（以下、「養育特例」という）の制度が厚生年金保険に用意されています。
この制度を利用する場合には、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」および「住民票の写し（原本）」の添付が必要になりますが、2024年11月1日より、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用が日本年金機構で開始されています。これに伴い、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部が省略可能となっており、養育特例の申出をする際もこの省略ができるようになりました。
マイナンバーを活用できるケースは、申出者と養育する子に日本の戸籍があり、申出者と養育する子の個人番号がどちらも申出書に記載されている場合となります。なお、添付書類を省略した場合、審査完了まで1ヶ月程度の期間を要する場合があるとのことで、急ぎの場合にはこれまで通り戸籍抄本等を添付しての手続きが必要になります。
参考リンク
日本年金機構「令和6年11月1日（金曜）から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略できます」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202410/1029.html
日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/menjo/20150120.html
（宮武貴美）
タイトル：パートタイム・有期雇用労働法の概要（2024年10月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年10月
ページ数：24ページ
概要：パートタイム・有期雇用労働法の概要を解説したリーフレット(2024年10月版)Downloadはこちらから(3.21MB）
https://roumu.com/pdf/2024111943.pdf
参考リンク
厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html
（豊田幸恵）
新卒採用が非常に難しい状況が続いており、初任給も上昇を続けています。その最新の状況を東京商工会議所の「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」から見ていきましょう。なお、本調査は同会議所の「会員企業と学校法人との就職情報交換会」(2024年9月24日開催)の参加企業368社を対象に実施されたもので、回答数は316社(回答率：85.9％)となっています。
主要な調査項目の回答は以下のようになっています。
■2025年新卒者の採用環境（採用市場）をどのように感じますか
69.9％ とても厳しい採用環境である（採用がとても困難）
28.8％ 多少厳しい採用環境である（採用が多少困難）
1.3％ まあまあ良い採用環境である（多少採用しやすい）
0.0％ とても良い採用環境である（とても採用しやすい）
■2025年新卒者の採用計画人数に対する2024年９月末時点の充足率
19.9％ 0％
14.3％ 1％～29％
13.3％ 30％～49％
17.6％ 50％～69％
22.9％ 70％～99％
8.6％ 100％
12.0％ 100％超
■2025年新卒者の初任給引き上げの実施状況
53.5％ 初任給を引き上げた（引き上げる予定）
25.9％ 初任給は据え置いた（据え置く予定）
0.3％ 初任給を引き下げた（引き下げる予定）
18.7％ 未定、分からない
1.6％ その他
■2025年新卒者の初任給引き上げ率
6.0％ 1.0％未満
20.8％ 1.0％以上2.0％未満
14.9％ 2.0％以上3.0％未満
13.1％ 4.0％以上5.0％未満
13.1％ 5.0％以上
20.8％ 未定、分からない
このように充足率50％未満の企業が47.5％に上り、来春の初任給も53.5％の企業で引上げ予定であることが分かりました。これらの水準はほぼ1年前と同じ状況ですので、来春も大卒で9,000円程度の初任給の引き上げが予想されます。初任給の上昇により、先輩社員とのバランスなど様々な問題も発生しているのではないかと思います。初任給の引き上げが既存社員の不満を高め、退職を誘発することがないよう、慎重に対応を進めましょう。l
参考リンク
東京商工会議所「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について(2024/11/14)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1204567
(大津章敬)
来年4月と10月に施行される改正育児・介護休業法について、簡易版の規定例などが公開されたことを、2024年11月2日の記事「育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開」でお伝えしていました。
公開されたもののうち、特にQ&Aは運用する上で、疑問に感じるようなことが取り上げられているため、実務をする人にとっては参考になるものです。このような中、昨日（2024年11月19日）、Q&Aが「令和６年11月19日時点）」に修正されました。
修正箇所は、以下の2点になります。
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認における日付
・介護離職防止のための個別の周知と意向確認における介護両立支援制度等の内容
今回の修正は、実務に直接大きな影響を与えるものとは考えられませんが、以下より内容をチェックしておくとよいでしょう。
↓令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
関連記事
2024年11月2日「育児・介護休業法 リーフレット・簡易版規定例・Ｑ＆Ａが公開」
https://roumu.com/archives/124882.html参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）
タイトル：ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月版）
発行者：内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
発行時期：2024年11月
ページ数：36ページ
概要：2024年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について、本法の概要、法律上の定義、義務と禁止行為、違反行為への対応、条文などを記載したパンフレット
Downloadはこちらから(2.08MB）
https://roumu.com/pdf/2024112041.pdf
参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（豊田幸恵）
2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。
こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえておきたい、労務管理の勘所となるテーマについて、社会保険労務士法人名南経営のメンバーがリレー形式で寄稿をしています。
今週公開の最新記事は以下のとおりです。
（１）掲載日 2024年11月20日（水）
（２）テーマ 忘年会シーズンを前に実施したいハラスメント対策
（３）執筆者 社会保険労務士法人名南経営 桜井 冴梨
みなさん、是非ご覧ください。
■新聞のご購読はこちら
中部経済新聞社「中部経済新聞 新聞購読申込」
http://www.chukei-news.co.jp/subscribe/
（豊田幸恵）
タイトル：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和6年11月19日時点）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年11月
ページ数：30ページ
概要：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(561KB）
https://roumu.com/pdf/2024119647.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（豊田幸恵）
タイトル：DB等の他制度に加入している方（公務員を含む）は、iDeCoの拠出限度額が1.2万円→最大２万円に変わります
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：2ページ
概要：2024年12月（2025年１月引き落とし分）からiDeCoの掛金額を最大2万円まで引き上げることができるようになることを案内したリーフレットDownloadはこちらから(576KB）
https://roumu.com/pdf/2024111944.pdf
参考リンク
厚生労働省「制度改正に関するチラシ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000194194_00002.html
（豊田幸恵）