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　うつ病は企業の労務管理においても、もっとも重要な課題の一つとなっています。企業としてはセルフケアとラインケアを中心にその予防や早期発見を促進していきたいところですが、現実的には一定確率で発症し、休職をせざるを得ないような状況が見られるところであります。こうした問題については行政も対策を進めており、名古屋市では、うつ病と診断され、治療中の方の家族を対象とした家族教室を開くこととなりました。

　企業の担当者としても、行政にこうした支援があることを情報として持っておきたいものです。

平成25年度 うつ病家族教室

　うつ病と診断され治療中の方のご家族を対象に家族教室をひらきます。うつ病の正しい知識を学び、家族としての役割やご家族自身が元気になるための方法を他のご家族の方と一緒に考えてみませんか？ひとりで悩まずに、他の家族の話を聞くことも、心配や不安の解消につながります。共に学び、共に支え合い、共に回復を目指す力にしていきましょう。
講　師：精神科医、精神保健福祉士、看護師
対象者：うつ病と診断され、治療中の方のご家族(名古屋市在住の方で1家族1名)
日　時：平成25年8月29日(木曜日)から10月24日(木曜日)まで全6回
　　　　　午後2時から午後4時15分
講義内容：
[第1回]平成25年8月29日(木)
　家族の役割について学ぼう
　家族の集まりの大切さ
[第2回]平成25年9月3日(火)
　うつ病やうつ状態について学ぼう
[第3回]平成25年9月11日(水)
　家族も元気になりましょう
[第4回]平成25年9月20日(金)
　社会資源について学ぼう
[第5回]平成25年10月1日(火)
　自殺リスクと危険サインを学ぼう
　家族の接し方と主治医とのつき合い方
[第6回]平成25年10月24日(木)
　うつ病の生活支援
申込方法：
　申込み方法については以下をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/22-5-3-10-0-0-0-0-0-0.html
申込締切:平成25年7月31日(水)必着

(大津章敬)

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　　TEL 052(683)7538
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タイトル：労働基準法<管理監督者編>
発行者：東京労働局
発行日：平成21年3月
ページ数：6ページ
概要：労働基準法で定められている「管理監督者」について、実際の裁判例を踏まえて説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1,662KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01504.pdf

参考リンク
東京労働局「パンフレット「しっかりマスター」 」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/shikkari-master.html

(福島里美)

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　製造や建築などを中心に、現場の技能の継承と人材育成が大きな課題となっていますが、愛知県では、技能者の技能水準の向上や技能の変革に対応できる技能者の育成を図るため、職業能力開発促進法に基づく複数職種（作業）の技能検定に合格者に、複合技能士称揚状を交付しています。この平成25年度の申請が2013年5月20日(月)から6月28日(金)まで行われています。
称揚の基準
　過去に交付を受けておらず、かつ以下のいずれかの基準を満たす者のうち、愛知県内に居住している、または県内の事業所に勤務している者。
(1)2職種以上において、いずれも1級若しくは単一等級の技能検定に合格している、または片方が1級若しくは単一等級の技能検定に合格していて、かつ、もう片方が2級の技能検定に合格している。
(2)同一の職種の2作業以上において、いずれも1級又は単一等級の技能検定に合格している。
※特級は称揚の対象となりません。
申請手続き
　申請書に技能検定合格証書の写しを添付の上、持参または郵送により以下まで提出します。
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県産業労働部労政担当局　就業促進課
技能五輪・アビリンピック推進室　競技運営グループ（愛知県庁西庁舎8階）

　社内の専門職人材の評価にも活用できますので、是非参考リンクをご覧いただき、制度の活用を検討されては如何でしょうか。

参考リンク
愛知県「平成25年度愛知県複合技能士称揚制度のご案内」
http://www.pref.aichi.jp/0000061477.html
厚生労働省「技能検定制度について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ginoukentei/

(大津章敬)

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タイトル：労働基準法<解雇編>
発行者：東京労働局
発行日：平成25年3月
ページ数：4ページ
概要：労働基準法で定められている「解雇」のルールについて、わかりやすくまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(1,726KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01502.pdf

参考リンク
東京労働局「パンフレット「しっかりマスター」 」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/shikkari-master.html

(福島里美)

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　先日、厚生労働省は「平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」について公表しました。これは、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめられたものであり、毎年発表されています。

　公表された状況を見ると、相談件数は昨年度より増加しているものの、平成22年度と比較すると減少しています。一方で是正指導については、増加傾向が続いており、昨年度より2,500件強の増加となっています。この是正指導の中でもっとも案件が多いものは半数以上を占めた育児・介護休業法に関する相談であり、実に39,117件、全体の57.9％となりました。これは、平成24年7月に全面施行された改正育児・介護休業法の内容が定着し、法の履行確保が図られるよう労働局から指導が行われた結果と分析されています。

　現段階では、まだ「育児休業が取得できない」といった労働者からの相談が多いようですが、今後は復帰後の勤務時間の短縮や時間外労働の制限といった相談内容も増えてくることが想定されます。企業は妊婦への配慮から育児休業、復帰後の職務と、中長期的なキャリアを見据えた対応が求められるようになるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「平成24年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html

(宮武貴美)

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　毎年6月1日現在における定年及び継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況を報告するための様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★★
官公庁への届出：必要（提出先：所轄公共職業安定所長）

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki545.doc(166KB)
PDF形式　shoshiki545.pdf(306KB)

[ワンポイントアドバイス]
　事業主は毎年6月1日現在における状況を報告する必要があります。報告書の提出期間は、毎年6月1日から7月15日までとなっています。
※平成25年度より様式が変更になっています。

[根拠条文]
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第52条（雇用状況の報告）
　事業主は、毎年一回、厚生労働省令で定めるところにより、定年及び継続雇用制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。
２　厚生労働大臣は、前項の毎年一回の報告のほか、この法律を施行するために必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対し、同項に規定する状況について必要な事項の報告を求めることができる。

関連blog記事
2012年11月14日「改正高年齢者法に対応した就業規則規定例および最新リーフレットのダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51963262.html
2012年11月13日「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51962736.html
2012年10月22日「65歳以上まで働くことのできる企業割合と定年到達者の動向」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51959290.html

参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
(福間みゆき)

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タイトル：中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）のご案内
発行者：厚生労働省
発行日：平成25年5月
ページ数：13ページ
概要：雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）を対象にした助成金についてのリーフレット。
Downloadはこちらから(583KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05359.pdf

参考リンク
厚生労働省「中小企業労働環境向上助成金（個別中小企業助成コース）」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_kobetsu.html

(福島里美)

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　2013年5月24日のブログ記事「今年度の雇用関係助成金を簡潔にまとめたリーフレットのダウンロードが開始」では、厚生労働省が制作した平成25年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)について取り上げましたが、先日、その詳細版が公開されました。簡易版は12ページで概要を述べるに止まっていましたが、今回の詳細版は218ページというボリュームで各助成金の内容、支給額、受給手続きなどの詳細が述べられています。

　今年度は助成金制度の大幅な改廃・創設で行われており、非常に大きな注目を集めています。中でも若者チャレンジ奨励金は多くの申請が集中し、大阪や沖縄など早くも予算額に達し、受付終了になっている助成金も出始めています。機会損失をなくすためには早めの情報収集と申請が必要となりますので、是非この冊子をご活用ください。
雇用関係助成金のご案内　～雇用の安定のために～【詳細版】のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51267632.html

深石圭介社労士による助成金実践講座 残るは東京と大阪
(1)東京会場
A日程：2013年5月30日（木）【終了】
B日程：2013年5月29日（水）【終了】
C日程：2013年7月12日（金）【受付中】
　名南経営東京事務所（日比谷）
(2)名古屋会場
2013年6月3日（月）名南経営本社（久屋大通）【終了】
(3)大阪会場
A日程：2013年6月6日（木）エル・おおさか（天満橋）【終了】
B日程：2013年7月16日（火）名南経営大阪事務所（中之島）【受付中】
(4)福岡会場
2013年6月7日（金）JR博多シティ会議室（博多）【終了】

詳細およびお申し込みはこちら
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1306jyosei.html

関連blog記事
2013年5月24日「今年度の雇用関係助成金を簡潔にまとめたリーフレットのダウンロードが開始」
https://roumu.com
/archives/51993558.html
2013年5月21日「予算成立を受けスタートした大型助成金「キャリアアップ助成金」」
https://roumu.com
/archives/51993213.html
2013年5月20日「受動喫煙防止対策助成金 2013年5月16日から対象を全業種に拡大し、補助率も1/2に引き上げ」
https://roumu.com
/archives/51992927.html
2013年4月24日「2013年6月に行われる雇用調整助成金の支給要件見直し」
https://roumu.com
/archives/51989164.html

(大津章敬)

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　事業主は、高年齢者雇用安定法および障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の高年齢者、障害者の雇用状況を、その所在地を管轄するハローワークへ提出しなければなりません。この報告用紙は厚生労働省から直接、各事業所宛てに発送されますが、今年度の提出期限は、2013年7月16日(火)になっていますので、お忘れのないようにお願いします。電子申請の際必要となる、ユーザーIDとパスワードは送付された封筒に同封されています。

　なお、名古屋市内にあるハローワーク名古屋中、ハローワーク名古屋東、ハローワーク名古屋南の障害者雇用率達成指導および高年齢者雇用確保措置の指導等の事務処理は、集中化によりハローワーク名古屋中雇用管理部門(名古屋雇用管理事務センター)で行われています。これにより名古屋市内のハローワークを管轄とする事業主の高年齢者・障害者雇用状況報告は、下記まで提出することとなっていますので、ご注意ください。
ハローワーク名古屋中3F 雇用管理部門
電話：052(582)8171　FAX：052(581)0836　

参考リンク
愛知ハローワーク「高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/naka/jigyounushi/news_topics/_117066.html

(大津章敬)

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タイトル：「キャリアアップ助成金（ガイドライン含む）」リーフレット
発行者：厚生労働省
発行日：平成25年5月
ページ数：2ページ
概要：大幅に内容の改定があった、平成25年度の助成金の内容についてガイドラインを含め、簡潔に解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(960KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05357.pdf

参考リンク
厚生労働省「非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/

(福島里美)

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