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　協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「協会けんぽAichi」の3月号がネットでも公開されました。

　今月号では限度額適⽤認定証を使用しても高額療養費申請が必要な場合の解説など実務家にとって有用な内容が含まれていますので、事業所内で利用されると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/h25-3aichi.pdf

参考リンク
協会けんぽ愛知支部「月刊協会けんぽAichi協会けんぽからのお知らせ(平成25年3月号)」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/h25-3aichi.pdf

(大津章敬)

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　　TEL 052(683)7538
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タイトル：平成25年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
発行者：都道府県労働局・労働基準監督署
発行日：平成25年4月
ページ数：42ページ
概要：平成25年度の労働保険年度更新に関して、継続事業用にまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(57MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06020.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準行政関係リーフレット一覧　＜労働保険徴収関係＞」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/

(福島里美)

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　近年、うつ病などメンタルヘルス不調の問題が大きくなっていますが、愛知県精神保健福祉センターでは、県民のこころの健康の向上と精神障害者の福祉の増進を図るための専門機関として、各種相談に対応しています。こうした場を活用し、病気の早期発見と治療を図りたいものです。
面接相談
　予約制になっています。まず、電話で相談内容のヒアリングを行い、予約日(初回の方は原則水曜日)を決定します。相談内容によっては、より適切な相談機関や医療機関を紹介したり、あるいはアドバイス等で終了することもあります。
　受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9時から12時、13時から16時30分まで
　電話番号：052-962-5377
※名古屋市内にお住まいの方は名古屋市精神保健福祉センターでご相談ください。
　電話番号：052-483-2095
メール相談
　ひきこもりやメンタルヘルスに関する相談をメールで受け付けています。
https://www.aichi-pref-email.jp/top.html
心の健康電話（あいちこころほっとライン365）
　こころの健康に関する相談（抑うつ、不安、人間関係の悩みなど）を匿名で受け付けています。
　相談受付時間：毎日9時から16時30分まで
　電話番号：052-951-2881
※名古屋市にお住まいの方は、下記へご相談ください。
　名古屋市こころの健康電話相談
　開設時間：月曜日から金曜日までの12時45分から16時45分まで
　電話番号：052-483-2215

参考リンク
愛知県精神保健福祉センター「相談案内」
http://www.pref.aichi.jp/seishin-c/c_job/soudan.html

(大津章敬)

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　先日、内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（成長のための人的資源活用検討専門チーム）は、「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」という報告書を取りまとめました。

　この報告書は、現状および今後の日本において求められる人的資源の活用について、雇用の安定性と柔軟性のバランスや、これまでの制度慣行の成り立ちとあるべき姿との関係を考慮し、今後の時代に適応した人的資源の形成、活用のあり方について検討を加えて作成されたものです。

　報告書の中では、以下のような事項が、人と企業がともに長期的に発展していくための、我が国にふさわしい姿であるということが示されています。
正社員としての雇用の安定性を一定程度確保しつつワークライフバランスが確保できるような、残業なしの働き方や短時間正社員、職種限定正社員など、多元的な無期雇用形態を個人の選択により可能にすること
職業能力をレベル毎に的確に評価でき、それが転職した場合にも賃金に反映されるような企業横断的な職業能力評価制度の整備などを通じた専門能力活用型のジョブ型労働市場の整備を図ること
変化に対応して新しい技術・技能を常に身につけることができる効果的な学び直しを行うための良質な教育訓練機会の確保を図ること
雇用制度の在り方を考えていく際には関係者の納得感が重要であること

　従来、我が国においては残業・転勤・職種転換などがすべて可能な正社員以外は、パートタイマーなどの非正規労働者となってしまう傾向が強く、いわゆる「訳あり」の従業員を基幹の労働力として活用し切れていないという状況が多く見られていました。今回の報告書では、にあるように短時間正社員や職種限定正社員といった新たな雇用区分の創設を打ち出しています。こうした流れは企業の人事管理に大きな影響を与えることになるでしょう。

　育児や介護、そして健康問題など様々な理由で勤務にあたって一定の制約があり、正社員として採用されないことにより、能力発揮が十分にできていない労働者は相当数に上るはずです。今回提言された内容に基づき、そうした労働者の活躍の場が広がることを期待したいものです。

参考リンク
内閣府「成長のための人的資源活用検討専門チーム会議資料」
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/jintekisigenshiryou.html

(宮武貴美)

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　アベノミクス効果で例年以上の賃上げが期待されている今年の春闘ですが、日本経団連の昇給調査の第1回集計が発表されました。

　この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手240社を対象に行われたもの。今回の最終集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている35社の集計結果となっていますが、これによれば今春の大手企業の昇給平均は総平均で6,203円（アップ率1.91％）という結果になりました。昨年の実績は6,240円(1.94％)でしたので、37円の微減となっています。今春は一部企業のベア実施などが話題になっていますが、現実には大きなトレンドにまでは至っていないようです。

　なお、業種別で見ると製造業平均は6,204円(1.96％)、非製造業平均は6,201円(1.81％)となり、製造業は微減、非製造業は500円ほどの増加という結果になっています。

関連blog記事
2013年3月28日「都内労働組合 昇給平均妥結額は85円増の4,860円」
https://roumu.com
/archives/51985141.html
2012年7月17日「経団連の2012年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,752円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/51942351.html

参考リンク
日本経団連「2013年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧（第1回集計）2013年4月5日」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/027.pdf

(大津章敬)

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　毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽの広報誌「協会けんぽからのお知らせ」の3月号がネットでも公開されました。

　今月号では平成25年度 健康診断のご案内や保険料率据え置きのニュースなど、従業員にも周知しておくとよい内容が含まれていますので、事業所内で利用されると良いでしょう。
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(大津章敬)

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　非正規雇用労働者育成支援奨励金の利用にあたって、職業訓練計画（有期実習型訓練）に添付しなけばならない様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki534.doc(23KB)
PDF形式　shoshiki534.pdf(106KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この様式のほか、以下の5点についても添付する必要があります。
①重点分野等に該当する事業を行っていることを証明する書類（登記事項証明書、定款等）
②企業の資本の額又は出資の総額及び企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類（登記事項証明書、定款等）
※①②についてはキャリアアップ計画提出後の計画期間中に届出を行う場合であって、キャリアアップ計画に記載した事業分野から変更があった場合のみ添付
③ジョブ・カード様式４（評価シート）（写）
④OFF-JTの講師要件を確認する書類（OFF-JTを事業主自ら行う場合のみ添付）
⑤その他管轄労働局長が必要と認める書類

参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

(福間みゆき)

タイトル:雇用促進税制を､ご活用ください！
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：税制改正法の公布により、雇用を増やす企業への税制優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。以下は雇用者を１人増やすごとに40万円の税額控除を受けれることについて説明したリーフレットになります。
Downloadはこちらから(468KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05341.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用促進税制」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

(福島里美)

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　現在、全国各地で開催している以下のセミナーですが、お陰様で申し込みが450名となり、各地で大きな反響を頂いています。受講者アンケートも5点満点で平均【4.6点】というハイスコアを記録し、多くのみなさんに参考になったとの感想を頂いております。今週は明日、水曜日に福岡で、翌木曜日には大阪で開催します。是非、このセミナーをお聞きいただき、社労士としての提案の拡大に繋げて頂ければと思います。

社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方
～高年齢者法、労働契約法などの法改正をビジネスチャンスに変える！
講師：株式会社名南経営 執行役員・人事労務統括 大津章敬(社会保険労務士)

（1）人事コンサルは労務の専門家である社労士が行うべき仕事
（2）就業規則改定にプラスワンする賃金制度の改定提案
（3）高年齢者法改正に対応する中高年の人事諸制度の改定提案
（4）労働契約法改正に対応する非正規従業員の人事諸制度の改定提案
（5）事業場外みなし労働制の運用厳格化に対応する営業職の人事諸制度の改定提案
（6）厚生年金基金制度見直しを受けた退職金制度の改定提案
（7）社労士がコンサル業務を行う際の訴求ポイント
（8）日本人事コンサルタントグループの取り組み紹介

[日時・会場]
(1)東京会場
　2013年2月15日（金）【終了】
　2013年3月 1日（金）【終了】
　2013年3月11日（月）【終了】
　2013年3月28日（木）【満席】
　2013年5月10日（金）【受付中】
　　名南経営 東京事務所（日比谷）
(2)大阪会場
　2013年3月15日（金）【終了】
　2013年4月11日（木）【木曜日開催】
　　エルおおさか（天満橋）
(3)名古屋会場
　2013年2月 7日（木）【終了】
　2013年5月15日（水）【受付中】
　　株式会社名南経営本社（久屋大通）
(4)福岡会場
　2013年3月14日（木）【終了】
　2013年4月10日（水）【水曜日開催】
　　名南経営 福岡事務所（博多）
(5)広島会場：
　2013年5月14日（火）【受付中】
　RCC文化センター（広島市中区橋本町5-11）
※時間は全会場ともに午後1時30分～午後4時30分

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1302prom.html

(大津章敬)

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　この4月で、中国駐在も13年目になりました。そんな春に、今度は「鳥インフルエンザ」の人体感染という事態が起きています。中国は、本当に色々と話題には事欠かない国です。

　上海を流れる黄浦江という川があります。ここは「バンド（外灘）」と呼ばれる上海有数の観光名所ですが、この川に今年2月、上流の浙江省から豚の屍骸がなんと1万匹も流れて来ました。この時から、地元では疑わない者がいないくらいに、伝染病の発生が話題になっていましたが、それに引き続き、今回の鳥インフルエンザの人体感染の発生です。推して知るべしではあります。私もこの13年間のうちに、2003年のSARS、2005年の鳥インフルエンザ等を、実際に現地で経験して来ましたが、先般の大気汚染も一向に改善に向かわないうちに、再び鳥インフルエンザの発生ということで、中国の生活環境に対してさすがに不安を抱くようになってきました。

　中国も、2003年のSARSのときには情報開示が遅れ、世界中から非難を浴びたため、今回の鳥インフルエンザの被害拡大には神経を尖らせており、情報開示を日々行っているように見えますが、そもそも豚が大量に死んだ原因すら隠していたので、その隠微体質がとても劇的に変化しているとは思えません。

　今回の鳥インフルエンザは、上海、江蘇省、浙江省を中心とした華東地区を中心に発生しているようですが、豚、鳥など中国の家畜の数は全世界の5分の1を占めており、その大半は内陸部で飼育されています。今は沿岸部だけの被害ですが、これから中国の内陸部での発生が危ぶまれるところです。その付近から感染者が出てきた途端、全国規模のパンデミック（大流行）を憂慮しなければなりません。

　実際に中国現地での状況は、というと、先日も仕事で南京、まさに発生地である蘇州や無錫を抜けていきましたが、マスクをしている人を見かけたり、外出を控えているという話はあまり聞きませんでした。どのようなときでもそうですが、外でワイワイ騒いでいる程、中は結構安穏としています。とはいえ、以前のように情報を隠し切るということもなく、中国のメディアでも連日、この話題については報道されていますので、基本的に危機感が薄いのかも知れません。それが反って怖ろしくはあります。

　上海は中国でも一番人の集まるところです。そこでパンデミックが発生すれば、瞬く間に大感染につながります。私が住んでいる上海・虹橋地区の隣でも感染者が出たということで、この流行はまだまだ続きそうです。中国政府がどこまで真実を開示するかが今後注目されます。

関連blog記事
【現地発】中国・アジアで成功する日本企業の人事労務管理Weekly
http://blog.livedoor.jp/kaigairoumu/

(清原学)

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