タイトル：職業紹介事業パンフレット～許可・更新等マニュアル～
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年2月
ページ数：89ページ
概要：職業紹介事業の許可・更新手続きについて具体的に取扱いをまとめたもの。
Downloadはこちらから(1.11MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05317.pdf
参考リンク
厚生労働省「職業紹介事業パンフレット －許可・更新等マニュアル－」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/
(榊原史子
)
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先週木曜日に名古屋での初日が開催された以下のセミナーですが、お陰様で申し込みが375名となり、3月14日の福岡会場も満席となりました。そこで福岡については、4月10日(水)に追加日程を設定しました。
お陰様で先週木曜日の名古屋会場での受講者アンケートの採点は5点満点で【4.6点】というハイスコアを記録し、多くのみなさんに参考になったとの感想を頂けました。是非、このセミナーをお聞きいただき、社労士としての提案の拡大に繋げて頂ければと思います。
以下では全会場の残席状況をまとめますので、お早目のお申込をお待ちしております。
社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方
～高年齢者法、労働契約法などの法改正をビジネスチャンスに変える！
講師：株式会社名南経営 執行役員・人事労務統括 大津章敬(社会保険労務士)
（1）人事コンサルは労務の専門家である社労士が行うべき仕事
（2）就業規則改定にプラスワンする賃金制度の改定提案
（3）高年齢者法改正に対応する中高年の人事諸制度の改定提案
（4）労働契約法改正に対応する非正規従業員の人事諸制度の改定提案
（5）事業場外みなし労働制の運用厳格化に対応する営業職の人事諸制度の改定提案
（6）厚生年金基金制度見直しを受けた退職金制度の改定提案
（7）社労士がコンサル業務を行う際の訴求ポイント
（8）日本人事コンサルタントグループの取り組み紹介
[日時・会場]
(1)東京会場
2013年2月15日（金）【満席】
2013年3月 1日（金）【満席】
2013年3月11日（月）【満席】
2013年3月28日（木）【受付中】
名南経営 東京事務所（日比谷）
(2)福岡会場
2013年3月14日（木）【満席】
2013年4月10日（水）【受付中】
名南経営 福岡事務所（博多）
(3)大阪会場
2013年3月15日（金）【満席】
2013年4月11日（木）【受付中】
名南経営 大阪事務所（中之島）
※時間は全会場ともに午後1時30分～午後4時30分
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1302prom.html
(大津章敬
)
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平成28年10月より従業員が501人以上の事業主において社会保険の適用対象がパートタイムマーにも拡大されることになっています。これは、対象とならない企業において、その内容を社員に通知するためのお知らせ文書サンプルです。
□重要度：★
□官公庁への届出：なし
□法定保存期間 特になし
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki526.doc(20KB) 
PDF形式 shoshiki526.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
この社会保険の適用拡大は平成28年10月より施行されますが、従業員が500人以下の企業については施行後3年以内に検討を加え、必要な措置が講じらることになっています。
関連blog記事
2012年8月17日「パートタイマーへの社会保険 500人超企業は平成28年10月より適用拡大」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948026.html
(福間みゆき
)
厚生労働省では、高度な技術や専門的な知識を持った外国人材を活用したい企業、日本企業に就職したい留学生を対象に、2013年3月13日(水)にウインクあいちにて、「高度外国人材育成・活用フォーラム」を開催します。
フォーラムは、厚生労働省が実施する「高度外国人材の日本企業就職促進プロジェクト」の一環で、留学生の採用や活用上の工夫などについて、ポイントや好事例を交えて紹介する基調講演のほか、企業、留学生双方が抱える課題について議論するパネルディスカッションなどを行います。
[開催日時]
2013年3月13日(水)14:00～17:00
[会場]
ウインクあいち 愛知県産業労働センター(名古屋市中村区)
[内容]
・基調講演「企業におけるグローバル人材の採用と活用について」
株式会社ジェイエーエス 代表取締役社長 小平達也氏
・「高度外国人材の日本企業就職促進プロジェクト」事業実施報告
・パネルディスカッション「中小企業と留学生のマッチングについて」
・「外国人雇用サービスセンター」の事業内容説明
[申込み]
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://kodojinzai.jp/nagoya.html
(大津章敬)
本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人（神宮前・久屋大通）までお問い合わせください。
TEL 052(683)7538
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2012年12月30日のブログ記事「来年1月末から開始される予定の年金記録確認キャンペーン」でも紹介しましたが、日本年金機構は年金記録に「漏れ」や「誤り」があるのではという懸念を持っている人から、心当たりの記憶を申し出る「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を開始しています。
年金記録については、基礎年金番号が導入される平成9年まで、国民年金や厚生年金などの制度ごとに年金手帳が発行され、別々に年金手帳記号番号がありました。このため、特に転職や結婚によって加入する制度などが変わった人は複数の番号を持つ結果となっていました。その後、基礎年金番号が導入され、それ以前の複数の年金手帳記号番号を生年月日や氏名、性別などで名寄せを行い、基礎年金番号への統合が進みました。しかし、平成19年に基礎年金番号に統合されていない、いわゆる持ち主不明の年金記録が約5,095万件の存在が判明。そのうち約6割は持ち主が判明しましたが、残りの4割を超える約2,200万件が不明の状態が続いています。
今回のキャンペーンでは、この年金記録の問題を解決するために、年金受給者や加入者のに送っている「ねんきん定期便」などの書類やインターネットサービスである「ねんきんネット」の確認を推奨しています。これにより「もれ」や「誤り」が気になった人は、近くの年金事務所等に相談することを勧めています。実際に約9人に1人、年金記録が見つかっており、名前の読み方が誤って登録されていた記録が見つかった事例では、0円の年金額が137万円に修正された事例もあります。
年金の受給に関することであり、会社に直接的には関係ありませんが、従業員に広く周知をし、各自確認をすることを推進しておきたいものです。
関連blog記事
2012年12月30日「来年1月末から開始される予定の年金記録確認キャンペーン」
https://roumu.com
/archives/51970461.html
参考リンク
日本年金機構「気になる年金記録、再確認キャンペーン」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/k-cam/
政府広報オンライン「あなたの年金記録に「もれ」や「誤り」はありませんか？もう一度ご確認をお願いします」
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201302/2.html
(宮武貴美
)
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タイトル：｢有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン｣ができました！
発行者：日本年金機構
発行時期：平成25年1月
ページ数：2ページ
概要：有期契約労働者等の企業内でのキャリアアップを推進する事業主に対する包括的な助成制度が平成25年度に創設されます。これに先立ち、平成25年１月から重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主に対して、人材育成についての助成のみ前倒しで実施することを案内したリーフレット。Downloadはこちらから(893KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05316.pdf
参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者育成支援奨励金（日本再生人材育成支援事業）」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/
(榊原史子)
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厚生労働省では、毎年、外国人雇用状況の届出の取りまとめを行っていますが、先日、2012年10月末現在の最新の外国人雇用状況について、その集計結果が公表されました。
この外国人雇用状況の届出は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークを経由して厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられているものです。なお、届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者であり、事業主から提出のあった届出件数を集計したものであり、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。
今回の集計結果の報告において、ポイントとして挙げられているのは、以下のとおりです。
○外国人労働者数は682,450人で、前年同期比3,796人、0.6％の減少
○外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比3,170か所、2.7％の増加
○国籍別では、中国が最も多く296,388人（外国人労働者全体の43.4％）。次いで、ブラジル101,891
人（同14.9％）、フィリピン72,867人（同10.7％）の順（図1）
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成24年10月末現在）」
外国人労働者を国籍別で見た場合に、中国が最も多いことに変わりはありませんでしたが、対前年比で微減をしており、伸びはあません。一方、今回の発表で特に注目されるのは、ベトナムです。対前々年比、対前年比と顕著に増加をしています。今年の1月には、ベトナム・ハノイにて日越首脳会談も実現し、そこでもベトナムの経済社会発展の支援や交流の強化が確認されました。この傾向は続くのではないかと予想されます。（佐藤和之）
■参考リンク
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成24年10月末現在）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ttea.html
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タイトル：平成25年4月１日以降、雇用調整助成金の助成率などを変更する予定です
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年2月
ページ数：1ページ
概要：平成25年4月以降、雇用調整助成金の助成率および助成額の引き下げが行われることを説明したリーフレット。Downloadはこちらから(580KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/kocho201304.pdf
(榊原史子)
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リーマンショックの際、相次ぐ要件緩和・条件引き上げにより多くの企業の雇用を守った雇用調整助成金ですが、2013年4月1日（岩手、宮城、福島県の事業所は6か月遅れ）にその支給条件の引き下げが行われることとなりました。
助成率の変更
[現行]
大企業：3分の2（4分の3）
中小企業：5分の4（10分の9）
（ ）内は「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」の助成率
[平成25年4月１日以降の判定基礎期間から]（注）
大企業：2分の1
中小企業：3分の2
※「労働者の解雇等を行わない場合、障害者の場合」も同様の助成率になります。
（注) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年10月1日以降、変更になります。
教育訓練（事業所外訓練）の助成額の変更
教育訓練を実施したときの１人１日当たり加算額が以下のとおり変更されます。
[現行]
（事業所外訓練）
大企業：4,000円
中小企業：6,000円
[平成25年4月１日以降の判定基礎期間から]
（事業所外訓練）
大企業：2,000円
中小企業：3,000円
なお、事業所内訓練については以下の内容で変更はありません。
大企業：1,000円
中小企業：1,500円
今回の支給条件見直しのリーフレットは以下よりダウンロード
できます。
http://www.lcgjapan.com/pdf/kocho201304.pdf
なお、「中小企業緊急雇用安定助成金」は、2013年4月1日以降は「雇用調整助成金」に統合されます（助成の仕組みはこれまでと同様です）。
(大津章敬)
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希望者全員雇用を原則とする改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されます。今回の法改正に合わせ、多くの企業においては今後の高齢者雇用をどうするのかといった議論が繰り広げられているのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは改正高年齢者法の概要を押さえた上で、この法改正によって企業が短期的にしなければならないことと中長期的にしなければならないことに分けながら、具体的な検討課題とそれに伴う対策について、様々な事例を用いながらわかりやすくお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。
改正高年齢者雇用安定法の実務対応と高齢者の雇用管理・賃金制度設計ポイント
2013年4月の改正に向け、企業に求められる実務対応のポイントを分かりやすく解説
講師：株式会社名南経営 主任研究員 服部英治（社会保険労務士）
1.改正高年齢者法のポイントと希望者全員65歳雇用の対応
2.再雇用制度における雇止めの考え方と注意点
3.再雇用制度を巡る最近の労働判例
4.高齢者雇用のモチベーション管理と健康管理
5.高齢者の賃金設計の考え方と運用事例
[セミナー開催概要]
日 時：2013年1月21日(月)午後3時～午後5時[終了]2013年2月26日(火)午後3時～午後5時
会 場：名南経営本社セミナールーム（久屋大通）
講 師：株式会社名南経営 主任研究員 服部英治（社会保険労務士）
受講料：6,300円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
対 象：企業の経営者および人事労務担当者のみなさま
※一般企業向けのセミナーですが、社会保険労務士など専門家のみなさんもご参加いただけます。
定 員：40名
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20130121.html
(大津章敬)
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