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　2024年6月21日(金)に、「経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針2024）および「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」が閣議決定されました。

　人事労務関連としては、中小企業の賃上げに重点が置かれ、引き続き、三位一体の労働市場改革を推進すると述べられています。個別論点としては、以下のような事項が取り上げられています。

• 副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の見直し
• 最低賃金の全国加重平均1,500円の2030年代半ばまでの達成
• 非正規雇用労働者に対する同一労働・同一賃金制の施行強化
• ジョブ型人事指針の公表
• 個々の企業の実態に応じた役職定年・定年制の見直し
• スタートアップ等に関する裁量労働制等の運用明確化
• 解雇無効時の金銭救済制度の検討
• 現場人材等の評価制度の構築とスキル取得支援
• 女性活躍推進法の開示義務化のフォローアップ

　今後の企業経営にも大きな影響を与える重要な内容ですので、是非、本文の内容もチェックしてみてください。

参考リンク
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2024」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html
内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版を閣議決定しました」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html#2024_head

(大津章敬)

タイトル：新しい働き方・休み方が始まっています。時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！（2023年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年3月
ページ数：2ページ
概要：改正労働基準法により義務化された年5日間の年次有給休暇取得を実践する方法として、時間単位の年次有給休暇の活用について紹介するリーフレット。労使協定の例文も掲載されている。

Downloadはこちらから(377KB）
https://roumu.com/pdf/2024062160.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/holiday/time-unit-download.html

（海田祐美子）

　個人情報保護委員会は、個人情報保護法第168条の規定に基づき、委員会の所掌事務の処理状況について毎年国会に報告するとしており、先日、令和5年度の年次報告が行われました。

　この年次報告の資料から、個人情報取扱事業者等に対する監督の状況をみると、2023年度では、個人データの漏えい等事案12,120件で、昨年度の7,685件よりも大幅に増加しました。委員会に対し直接報告された事案において、漏えい等した情報の種類は顧客情報が最も多く（83.5％）、形態別にみると、紙媒体のみが漏えい等したものが82.0％、電子媒体のみが漏えい等したものが12.2％となっています。

　企業向けに、個人情報保護委員会からパンフレット等が出ていますので、参考にして安全管理措置を行い、個人データの漏えい対策を行いましょう。

参考リンク
個人情報保護委員会「年次報告・上半期報告」
https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/
個人情報保護委員会「広報資料（出版物・動画）」
https://www.ppc.go.jp/news/publicinfo/

(福間みゆき)

　厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました。

　このガイドラインは、個人事業者等は労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきであるという基本的な考え方のもと、個人事業者等が健康に就業するために、個⼈事業者等が自身で行うべき事項、注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取り組みの実施を促すものになっています。なお、この個人事業者等とは、事業を行う者のうち労働者を使用しないものおよび中小企業の事業主または役員を言います。

　このガイドラインの内容を分かりやすくまとめたリーフレットでは、「ガイドラインの基本的な考え方」、個人事業者等に対して「自身で実施していただきたい事項」、注文者等に対して「注文者等として実施していただきたい事項」などが記載されています。

　厚生労働省では、今後、このガイドラインに基づく取組の周知・啓発を行っていくとしています。どのような内容になるのか、目を通しておきましょう。

リーフレットはこちら
https://roumu.com/archives/123129.html

参考リンク
厚生労働省「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40367.html

（福間みゆき）

タイトル：「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定しました
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：4ページ
概要：「個⼈事業者等の健康管理に関するガイドライン」の基本的な考え方、個人事業者等に自身で実施してもらいたい事項、注文者等が実施してほしい事項などをまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(520KB）
https://roumu.com/pdf/2024061161.pdf

参考リンク
厚生労働省「個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40367.html

（海田祐美子）

　近年の新卒採用においてはインターンシップによる学生との接点づくりが重要なポイントとなっていますが、2026年卒での企業の実施予定はどうなっているのでしょうか。本日はベネッセi-キャリアの「企業の新卒（25卒・26卒）採用計画実態調査」より、オープンカンパニー(業界・企業による説明会やイベントであり、従来の1dayインターンシップを含む)の実施意向について取り上げます。なお、調査対象は同社の採用サービスを利用している企業で、有効回答数は379社となっています。

　5日未満のオープンカンパニーの実施有無については、25卒向けに実施した企業は全体の58.0％となりました。これに対して26卒の予定は以下のように前年比16.9ポイント増の74.9％が実施予定となっています。
　3.4％　実施済み
　40.4％　実施予定あり
　31.1％　実施検討中
　25.1％　実施予定なし

　26卒のオープンカンパニー開始予定時期は2024年6月から増加を始め、2024年8月がピークとなっています。
　6月　12.7％
　7月　16.5％
　8月　21.2％
　9月　16.8％
　10月　10.3％

　オープンカンパニーでの具体的な実施施策の予定は以下の通りとなっており、対面およびオンラインでの会社説明会は合計で34.6％と多くなっています。
　13.7％　会社説明会(対面)
　20.9％　会社説明会(オンライン）
　13.5％　職場見学(対面)
　1.6％　職場見学(オンライン)
　11.8％　ワークショップ型の仕事体験(対面)
　6.6％　ワークショップ型の仕事体験(オンライン)
　11.5％　社員との交流会(対面)
　9.7％　社員との交流会(オンライン)
　3.8％　個別相談会(対面)
　6.3％　個別相談会(オンライン)

　人事担当者の人的リソースが少ない中小企業においては新卒採用の負荷が非常に大きくなっています。26卒についても企業の採用意欲は高いため、激戦が予想されます。まずは今夏がオープンカンパニーの勝負所となりますので、工夫しながら進めていきましょう。

参考リンク
ベネッセi-キャリア「企業の新卒（25卒・26卒）採用計画実態調査(2024/5/29)」
https://www.persol-career.co.jp/newsroom/news/research/2024/20240529_1488/

(大津章敬)

障害者を解雇する場合は速やかに届け出る必要があります。週所定労働時間20時間未満の常時雇用する障害者を解雇する場合も、届出が必要です。

重要度：★
官公庁への届出：要

Word形式　2024060565.xls
PDF形式  　2024060565.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主の方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

(海田祐美子)

タイトル：令和６年４月からアフターケアの支給対象者等の要件を一部変更しました
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：2ページ
概要：2024年（令和6年）4月より、労災保険のアフターケア制度の支給対象者等の要件が一部変更となったことを案内するリーフレット

Downloadはこちらから(897KB）
https://roumu.com/pdf/202406568.pdf

参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

(海田祐美子)

タイトル：医療・介護・保育施設で人材を募集している皆さまへ 職業紹介事業者を安心して利用するために（詳細版）（令和６年４月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：6ページ
概要：医療・介護・保育施設の事業主に向けて、職業紹介事業者の利用によるトラブルや注意点、ハローワーク利用のメリット等をまとめたリーフレット
※空白のページあり

Downloadはこちらから(795KB）
https://roumu.com/pdf/2024051828.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

（川崎恵）

人事・労務の専門紙「労基旬報」にて、弊社特定社会保険労務士の宮武貴美による新連載「社会保険適用拡大 企業が対応すべきツボ」がスタートしました。

連載第1回となる今回は「2024年10月施行 適用拡大の全体像」というテーマで執筆しております。ぜひご覧下さい。

参考リンク
株式会社労働実務「労基旬報」
https://roukijp.jp/?cat=37

(海田祐美子)