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 　2月3日(金)に名古屋商工会議所で開催するセミナー「『すごい会議』で強い会社を作る方法」の開催が迫ってきました。今日であと８日となります。大橋禅太郎氏のセミナーを受講した方のblogなどを見ていると「非常に参考になった」、「面白かった」というように絶賛されていますので、私も楽しみになってきました。定員は200名ですが、現在の申込者数は151名。あと50人くらいの余裕がありますので、この機会に是非セミナーを体験してください！それでは当日、会場でお待ちしております。
■セミナー概要 
日　時　2006年2月3日（金）午後1時30分より午後5時まで
会　場　名古屋商工会議所　2階大会議室（名古屋・伏見）
内　容　第１部：組織活性化の鍵を握る　管理職の人事力パワーアップ作戦
　　　　　　　　　時　間：午後1時30分－午後2時45分
　　　　　　　　　講　師：株式会社名南経営　常務取締役人事労務統括　小山邦彦
　　　　第２部：『すごい会議』で強い会社を作る方法
　　　　　　　　　時　間：午後3時－午後5時
　　　　　　　　　講　師：マネジメントコーチ株式会社　代表　大橋禅太郎氏
受講料　10,000円(税込)
定　員　200名

■お申込みは以下よりお願いします■
https://roumu.com/seminar/seminar20060203.html

(大津章敬)

　弊社コンサルタントの服部英治が執筆しました「改正高年齢者雇用安定法への対応と高齢者活用」という記事が、現在発売になっております賃金事情2006年1月5・20日号（No.2490）の「再雇用者の賃金」という特集記事の中に掲載されております。是非ご覧下さい。なお、本特集記事に各種調査をつけた内容が小冊子にまとめられ、2月中旬に経営書院から発売される予定となっております。詳細が決定しましたら、当blogでもお伝えしますので、是非お買い求め下さい。

　労務ドットコムでは1998年よりメールマガジンを発行しておりますが、気付けば今年で創刊9年目に突入しました！当時はインターネットの雑誌で「無料でメールのニュースを配信できる」という記事を見て、とりあえず始めたというような感じでしたが、お陰様で多くのみなさまのご支援もあり、ここまで長く続けることができております。また「まぐまぐ！」からは、殿堂入りメールマガジンの認定も頂いております。ありがとうございます。

　最近はブログの台頭もあり、メールマガジンの価値が相対的に低下しているようにも思いますが、今後も最新の人事労務情報をみなさんのメールアドレスにお届けしたいと考えております。どうぞ今後とも労務ドットコム　メールマガジンをよろしくお願い致します。

　なお登録料は無料ですので、現在ご購読頂いていないみなさまには是非、この機会にご登録頂きたいと考えております。よろしくお願いします。（バックナンバーはこちらでお読み頂けます。→http://blog.mag2.com/m/log/0000000798）

http://www.mag2.com/m/0000000798.html

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の1月号が発売になりました。今月は「労働時間の運用１　トラブル招く『超過勤務』の解釈ミス」というタイトルで、法定労働時間および朝礼、勉強会など労働時間か判断を迷いやすい事項の運用についての基礎知識を紹介しています。

　なお今回の記事でご紹介している法定労働時間に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
1)労働時間の規定を把握しておく
2)小規模な事業所では週44時間労働の特例も
3)休憩時間と労働時間の違いに注意

（大津章敬）

　弊社コンサルタントの服部英治が現在発売中のビジネスガイド2月号で「業種別労働時間・割増賃金管理法～医療機関」という原稿を執筆しております。服部は医療機関や社会福祉法人などの人事労務指導を得意としておりますが、その経験を元に医療機関特有の労働時間に関する問題とその対応策について執筆しております。よろしければご参考下さい。

　当社では毎年2月に大型セミナーを開催しておりますが、今年は2月3日(金)に名古屋でベストセラー「すごい会議」著者の大橋禅太郎氏をメイン講師にお迎えし、「組織活性化」をテーマに開催します。第一部は当社常務取締役の小山邦彦が「組織活性化の鍵を握る～管理職の人事力パワーアップ作戦」と題し、人事評価制度を通じた組織活性化についてお話した上で、第二部では大橋禅太郎氏より「『すごい会議』で強い会社を作る方法」という講演を行って頂きます。いま注目の講師による注目のセミナーですので、是非お誘い合わせの上、ご参加下さい。それでは会場でお待ちしております。

■セミナー概要 
日　時　2006年2月3日（金）午後1時30分より午後5時まで
会　場　名古屋商工会議所　2階大会議室（名古屋・伏見）
内　容　第１部：組織活性化の鍵を握る～管理職の人事力パワーアップ作戦
　　　　　　　　　時　間：午後1時30分～午後2時45分
　　　　　　　　　講　師：株式会社名南経営　常務取締役人事労務統括　小山邦彦
　　　　第２部：『すごい会議』で強い会社を作る方法
　　　　　　　　　時　間：午後3時～午後5時
　　　　　　　　　講　師：マネジメントコーチ株式会社　代表　大橋禅太郎氏
受講料　10,000円(税込)
定　員　200名

■お申込みは以下よりお願いします■
https://roumu.com/seminar/seminar20060203.html

(大津章敬)

　昨年の12月21日に開催された「第15回　今後の労働時間制度に関する研究会」で発表された「今後の労働時間制度に関する研究会報告書素案」が昨日、厚生労働省のwebsiteで公開されました。詳細は実際の報告書素案を見て頂きたいと思いますが、労働時間制度、年次有給休暇制度など、非常に広範囲に亘る検討がなされています。

　その中でも今回の最大の目玉であるホワイトカラーエグゼンプション制度の適用要件としては、「職務要件」「本人要件」「健康確保要件」「導入における労使協議」を掲げた上で、対象者の具体的なイメージ例を挙げています。それによれば上記４要件を満たす者としては以下の２つのような労働者が対象となると想定されています。
1)企業における中堅の幹部候補者で管理監督職の手前に位置する者
□職務遂行の手法や労働時間の配分につき、使用者からの具体的な指示を受けず、成果や能力に応じて賃金が決定されていること
□事業の運営に関する企画業務等に従事していること
□一定以上の職位、職階にあること、または組織がフラット化した企業においては、一定年数以上の職務経験があること
□一定水準以上の年収が保証されていること
□本人が同意していること
□週休２日制に相当する日数の休日を実際に取得していること
□適切な健康確保措置が講じられていること
2)企業における設計部門のプロジェクトチームのリーダー
□職務遂行の手法や労働時間の配分につき、使用者からの具体的な指示を受けず、成果や能力に応じて賃金が決定されていること
□その者が一定以上の技能または技術を有して一定範囲の設計を任されていること
□一定水準以上の年収が保証されていること
□本人が同意していること
□プロジェクト終了後の連続休暇等の特別の休暇が付与されていること
□適切な健康確保措置が講じられていること

　この研究会は今月中に最終報告書をまとめ、労働政策審議会での検討の後、厚生労働省は年内の通常国会で関連法案の改正を目指す予定となっています。この報告書の内容の多くが法制化されるとなると、企業の人事労務管理に与える影響は絶大なものになることが予想されることから、今後もこの件については注目する必要がありそうです。

(大津章敬)

　あけましておめでとうございます。roumu.comの改革の１つとして昨年開始した当blogですが、2006年もタイムリーなテーマでの情報提供を毎日続けていこうと思います。今後ともよろしくお願い致します。

株式会社名南経営　人事労務部マネージャー　大津章敬

　本日は、年末調整における注意点の第３回目です。第１回で年金受給者についての取り扱いについて触れたところ、質問を頂きましたので、今回は年金と所得について考えてみることにします。

　年金と一言にいっても、その種類は様々です。大きくは国の社会保障制度としての公的年金と、それを補完する役割である私的年金とがあり、更には老齢・障害など支給目的によって細かく分類がなされています。年末調整を行なうにあたり、年金を「所得」と考えた場合には、この支給目的により、その取り扱いが異なってきます。

　通常、もっとも受給者が多い老齢年金については、第１回で取り上げている公的年金控除を利用して所得額を算出することになります。ところが、障害年金(※)および一定の遺族が受け取ることのできる遺族年金(※)については非課税扱いとされ、その受給額に関わらず、所得として考えません。従って、扶養親族等が年金受給者である場合には年金の種類についても注意する必要があります。

　なお、年末調整とは異なりますが、健康保険における扶養については、障害年金および遺族年金について収入として取り扱います。このように税金と社会保険とを切り分けて考える必要があるため、注意が必要です。
※これらは公的年金についての記述であり、私的年金については、取り扱いが異なります。

(宮武貴美)

　昨日、日本経団連より「2005年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況(pdf)」の最終集計が発表されました。これは日本経団連が主要22業種・大手288社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)を対象に調査を行ったもので、妥結が出ている21業種249社(うち43社は平均金額不明などのため集計より除外)を集計したものです。

　まず総平均は862,705円で、昨年冬季実績の826,738円を4.35％上回っています。また業種別に見ると、製造業の平均は852,692円(昨年冬季804,149円）、非製造業は886,348円(昨年冬季876,551円)と業績好調の製造業(昨年冬季比6.04％のプラス)が全体を牽引しています。

(大津章敬)