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　少子化対策は今後の我が国の国力にも関わる重大な問題となっていますが、今後の少子化対策の強化を打ち出す「こども未来戦略」案が昨日(2023年12月11日)、こども未来戦略会議で公開されました。
　
　今回、次元の異なる少子化対策としては、以下３つを基本理念として抜本的に政策を強化するとしています。

1. 構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと
2. 社会全体の構造や意識を変えること
3. 全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること

　今回のこども未来戦略案の中では具体的に以下のような対策が示されています。

1. 児童手当の所得制限撤廃。支給期間の高校生までの延長。
2. 「出産・子育て応援交付金」（10万円）の2024年度における継続実施
3. 2026年度を目途とした出産費用（正常分娩）の保険適用
4. 貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げ
5. 授業料等減免及び給付型奨学金の拡大
6. 多子世帯の学生等の授業料等の無償措置
7. 短時間労働者への被用者保険の適用拡大
8. 最低賃金の引上げ
9. 公的賃貸住宅における子育て世帯等の優先的入居の仕組み導入
10. 保育士等の処遇改善
11. 「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設
12. 男性の育児休業取得率政府目標の大幅引き上げ（2030年 公務員85％、民間85％）
13. 育児休業取得率開示制度の常時雇用労働者数300人超の事業主への拡充
14. 出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得する場合の育児休業給付の給付率の80％（手取りで10割相当）への引き上げ
15. 「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設
16. 「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、こどもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給
17. 子の看護休暇の対象となるこどもの年齢を小学校３年生修了時まで引き上げ

　今後の政策、そして実務に大きな影響を与える内容となっていますので、関心のある方は以下の案をチェックしてみてはいかがでしょうか？
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/siryou1.pdf

参考リンク
内閣官房「こども未来戦略会議（第８回）議事次第(2023/12/11)」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html

(大津章敬)

大熊社労士
　こんにちは、大熊です。ずいぶんご無沙汰しました。
服部社長
　大熊さん、ご来社ありがとうございます。
福島さん
　実は、宮田部長が先日から休んでいまして、今後のことが不安になっていると社長にお伝えしたところ、大熊先生に相談しようという話になりました。
大熊社労士
　え！宮田部長、どうかされたのですか？
服部社長
　実は、父親が倒れたとのことで先週から休んでいます。もしかすると、介護が必要な状態になるかもしれないと言ってます。そのような状況ですので、しっかりと休みを取って、父親のそばにいて欲しいと思っています。
大熊社労士
　ありがとうございます。宮田部長がお休みされていることで滞っていることはありますか。
福島さん
　日常的な業務は私のほうで担当しているので、大きな問題はありません。ただ、従業員からくる質問について、本当に私の判断であっているのかというような不安があります。
服部社長
　福島さんに負担をかけて申し訳ないね。何かあれば私が責任をもって判断するからね。
大熊社労士
　何かあれば、私も頼ってくださいね。気になるのが宮田部長のお父様の状況ですが、把握されていますか？
服部社長
　本人から連絡があるので、ある程度は分かっています。現在は手術をして入院中とのことです。意識はしっかりしているのですが、高齢ということもあり、退院したらもしかすると、車いすの生活になるかもしれないとのことでした。
大熊社労士
　なるほど。たいへんになりそうですね。ちなみに宮田部長はお父様と同居されているのですか？また、ほかに介護ができるご家族はいらっしゃるのでしょうか。
福島さん
　宮田部長、奥様、お父様との3人暮らしと聞いたことがあります。奥様も働いているので、宮田部長も介護にたずさわる必要があるかもしれませんね。
服部社長
　ごきょうだいもいるようですが、遠方に住んでいるはず。介護となると同居している宮田部長を中心に対応する必要があるのじゃないかな。
大熊社労士
　なるほど。
福島さん
　私自身は、宮田部長がこのままお父様の介護のために会社を辞めるというようなことになってしまうのか不安に思っています。
大熊社労士
　確かに不安に思いますよね。ただ、今は仕事と介護の両立のための制度が育児・介護休業法で整備されています。安易に退職を選択することのないように、服部社長からも制度の利用を推進してもらえればと思います。
服部社長
　もちろんです。ただ、介護休業は3ヶ月くらいですよね。それで父親の介護が終わるのでしょうか？
大熊社労士
　終わるかどうかはわからないですが、現在の介護休業の制度は、仕事との両立をするための制度になっています。宮田部長の場合も介護休業でお父様の介護に専念をするのではなく、介護休業をとるのであれば、復帰して介護をしつつ働いてもらえるようにする必要があるのでしょう。あ、もちろん介護に専念するということであれば、その目的で介護休業を利用いただいてもかまいません。
服部社長
　なるほど、ついつい自分で介護することを想像しがちですが、今は介護保険制度を利用して、ほかの人の手を借りることも考える必要があるのでしょうね。
大熊社労士
　その通りです。社長からはぜひ、仕事との両立をしてもらうように宮田部長に声掛けのほう、よろしくお願いいたします。
福島さん
　大熊先生、お話を聞いていて、私、従業員の仕事と介護の両立について考えたことがありませんでした。また、いろいろ教えてください。よろしくお願いいたします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　ご無沙汰をしています。大熊です。介護休業は、要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。「介護するため」というのは、直接的に介護をするほか、例えば介護のために自宅をリフォームするといった対応のための休みとしても利用することができます。また、介護休業以外の制度も整備されています。今後も家族の介護をテーマに内容を確認していくことにしましょう。

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
（宮武貴美）

　新卒採用の環境が厳しさを増す中、企業の早期囲い込みが進んでいます。今回は学情の「2025年卒 内々定率調査 2023年12月度」から、現大学3年生の内々定の状況について、見ていくことにしましょう。

　2025年卒学生(現大学3年生)の2023年11月末時点での内々定率は、前年同時期の8.7％を3.1ポイント上回り、11.8％という結果となっています。
　
　「現在、就職活動（インターンシップやオープン・カンパニー参加を含む）をされていますか？」という設問について、以下のように「まだ就職活動をしていない」という回答はわずか10.4％となっており、学生がインターンシップやオープン・カンパニーに参加した企業の選考に参加している状況が伺われます。
　就職活動をしている　88.7％
　まだ就職活動をしていない　10.4％
　内定を獲得し、就活を終了　0.9％

　選考の早期化・長期化が進む中、採用業務の負荷が大きくなっており、リソースの少ない中小企業にとっては厳しい環境となっています。

参考リンク
学情「2025年卒 内々定率調査 2023年12月度(2023/12/4)」
https://service.gakujo.ne.jp/jinji-library/report/25naiteiritsu1204/

(大津章敬)

2024年4月から専門業務型裁量労働制を適用する従業員には、本人同意が必要になります。その制度の適用に関する同意書面イメージです。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Excel形式　2023120403.docx
PDF形式  　2023120403.pdf

参考リンク
厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166653.pdf

(古澤菜摘)

タイトル：キャリアアップ助成金 社会保険適用時処遇改善コース（2023年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年11月
ページ数：16ページ
概要：年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の制度概要や対象者、申請方法、問合せ先等を詳しく説明したリーフレット

Downloadはこちらから(0.9MB）
https://roumu.com/pdf/2023121161.pdf

参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

（海田祐美子）

タイトル：年収の壁対策として労働者１人につき最大50万円助成します！（2023年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年11月
ページ数：2ページ
概要：年収の壁対策として2023年10月から始まった、キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」の概要を説明したリーフレット。相談窓口の案内も記載されている。

Downloadはこちらから(461KB）
https://roumu.com/pdf/2023120961.pdf

参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

（海田祐美子）

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が、本日発売のビジネスガイド2024年1月号において、「「年収の壁・支援強化パッケージ」実務対応」という特集記事を執筆しております。

　「社会保険適用促進手当を活用した制度設計」および「事業主の証明による被扶養者認定の実務」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
日本法令「ビジネスガイド」
https://www.horei.co.jp/bg/

(海田祐美子)

　年金事務所は適用事業所に対し、社会保険の正しい手続きができているかを確認する調査を定期的に行っています。その調査内容は多岐にわたり、指摘される事項について、事業所が正しい手続きの方法をしらなかったという事案も少なくありません。

　これに関連した参考になる資料として、日本年金機構が公開した「令和5年度鳥取県年金委員・健康保険委員研修会参加用URL・資料」の「事業所調査における誤りの多い事例について」があります。この資料では、以下の5つの事例について、「よくある誤りの事例」と「正しい知識」、「適正な取扱いによる届出」を事例に基づいて解説しています。

1.報酬への算入が漏れている場合
2.同一月に複数の固定的賃金が変動した場合
3.手当のさかのぼり支給があった場合（計算誤りや申請遅れ等）
4.非固定的賃金が新設又は廃止された場合
5.非固定的賃金の単価が変動した場合

　2～3が月額変更に係る指摘事項になっており、月額変更のややこしさがあることが見て取れます。今一度、自社の手続きに誤りがないかを、参考リンクの資料より確認してみてもよいでしょう。

参考リンク
日本年金機構「事業所調査における誤りの多い事例」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.files/tottori2.pdf
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/nenkiniin/7.html
（宮武貴美）

2024年4月から専門業務型裁量労働制を適用する従業員には、労使協定の内容等の制度概要、賃金・評価制度の内容、同意しなかった場合の配置・処遇について明示した上で説明して労働者本人の同意を得る必要があることから、本人同意を得るに当たって労働者に明示する書面のイメージ。別添１として、厚生労働省作成のリーフレットを、別添２として、労使協定を添付する方法を前提としている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Excel形式　2023120402.docx
PDF形式  　2023120402.pdf

参考リンク
厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166653.pdf

(古澤菜摘)

タイトル：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年12月
ページ数：6ページ
概要：2023年11月29日に創設された産業雇用安定助成金（ 産業連携人材確保等支援コース） について、対象者、不支給要件、支給額、申請手続きの方法等がまとめられたリーフレット

Downloadはこちらから(812KB）
https://roumu.com/pdf/2023120762.pdf

参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース））」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html

（海田祐美子）