タイトル：「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）」を11月29日に創設しました
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年12月
ページ数：2ページ
概要：2023年11月29日に創設された産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）の概要を周知するリーフレット
Downloadはこちらから(478KB）
https://roumu.com/pdf/2023120763.pdf
参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース））」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html
（海田祐美子）
タイトル：「キャリアアップ助成金」を活用して従業員の社会保険への加入を図りませんか？（2023年10月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：2ページ
概要：キャリアアップ助成金の「短時間労働者労働時間延長コース」を利用した、従業員の社会保険への加入について案内するリーフレット
Downloadはこちらから(154KB）
https://roumu.com/pdf/2023120761.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（海田祐美子）
役所への提出する書類は、押印省略の方向で進められてきましたが、2023年10月1日付けの法令改正等に伴い、雇用保険に関する届出の一部で押印が不要となりました。その届出は、以下の通りです。
【事業主·事業所関係】（ ）内は廃止となる押印
・雇用保険適用事業所設置届（事業主印）
・雇用保険事業主事業所各種変更届（事業主印）
・雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任·解任届（選任代理人が使用する印）
・雇用保険関係各種届書等再作成·再交付申請書申請者印（※１）
・雇用保険適用事業所情報提供請求書申請者印（※１）
【雇用継続給付関係】
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書（事業主印）
・雇用保険被保険者六十歲到達時賃金証明書（事業主印）
【就職促進給付関係】
・再就職手当支給申請書（事業主印（※２））
・就業促進定着手当支給申請書（事業主印（※２））
・常用就職支度手当支給申請書（事業主印（※２））
【その他】
・各種届出における訂正印（訂正印）
・各届出時の委任状（委任者印）
・採用証明書（事業主印（※２））
※１ 個人情報保護の観点から、提出者が事業主または事業主から委任を受けた代理人の場合は、そのことを確認する書類（社員証・委任状等）の提示が必要になることがあります。
※２ 事業主の押印は不要であるものの、申請者の記載事実に誤りがないことの事業主の証明が引き続き必要。なお、支店や営業所等の雇用保険事業所非該当施設の証明ではなく、雇用保険適用事業所の証明が必要。
東京労働局では、この押印廃止に伴い、身分証の提示が求められる書類もあり、その周知をしています。届出の際には事前に確認しておきましょう。
関連記事
2023年11月9日「雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します！」
https://roumu.com/archives/119578.html
参考リンク
愛知労働局「雇用保険関係」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121786.html
東京労働局「雇用保険関係の申請・届出への押印廃止に伴い、一部の手続について身分証のご提示が必要となります」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_01095.html
（宮武貴美）
メンタルヘルス不調者の問題はいまや多くの企業に共通するテーマとなっていますが、本日は日本生産性本部が公表した「第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果」のポイントを見ていきたいと思います。なお、この調査は、新興市場を除く上場企業の人事担当者を対象に実施されたもので、有効回答数は169社となっています。
これによれば、「心の病」の増減傾向は、前回の2021年調査と比較して以下のように「増加傾向」が倍増しています。
増加傾向 45.0％（前回22.9％）
横ばい 45.0％（前回59.7％）
減少傾向 5.9％（前回11.1％）
わからない 4.1％（前回6.3％）
ここまで増加傾向が多くなっているのは、コロナ禍における働き方や職場環境の変化が大きく影響していると思われますが、今回の調査では、組織の状態や取り組みと「心の病」の関係性についても調査されており、以下のように非常に興味深い結果が出ています。以下の数値は心の病が「増加傾向」にあると回答した割合となっています。
(1)従業員が組織・職場とのつながりを感じにくくなっている
そう思う 54.1％ そう思わない 35.8％
(2)会社の理念や経営方針は従業員に浸透している
そう思う 40.6％ そう思わない 52.5％
(3)仕事の全体像や意味を考える余裕が職場になくなっている
そう思う 49.0％ そう思わない 38.7％
(4)規範（モラル）に対する意識が弱まっている
そう思う 60.9％ そう思わない 39.2％
このように組織の状態と「心の病」の発生には一定の関係性があると考えられます。中でも職場との繋がり、そして規範に対する意識は、この問題の改善において大きなヒントになるのではないでしょうか。
参考リンク
公益財団法人 日本生産性本部「第11回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(2023/11/9)」
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006654.html
(大津章敬)
専門業務型裁量労働制を導入する場合に締結する労使協定書の例です。2024年4月から制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないことなどを協定で定めることが必要になりました。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Excel形式 2023120401.docx
PDF形式 2023120401.pdf
参考リンク
厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166653.pdf
(古澤菜摘)
タイトル：キャリアアップ助成金のご案内（概要）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：2ページ
概要：2023年度のキャリアアップ助成金の概要および申請の流れを示したリーフレット
Downloadはこちらから(269KB）
https://roumu.com/pdf/2023120661.pdf
参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
（海田祐美子）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2023年12月5日号が発売されます。
同月号では「新たに設けられた社会保険適用促進手当とは」についての解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/
(海田祐美子)
タイトル：「生理」に関して理解ある職場環境を考えてみませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年10月
ページ数：2ページ
概要：女性労働者が生理による不快な症状が強い場合は生理休暇を取得できるよう、企業全体で職場環境づくりに取り組む必要がある旨を事業主や労働者に周知させるためのリーフレット
Downloadはこちらから(284KB ）
https://roumu.com/pdf/2023120561.pdf
参考リンク
厚生労働省「働く女性と生理休暇に関するシンポジウムを開催しました！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34529.html
（海田祐美子）
話題の週休3日制ですが、その導入状況や実際の労働者の意識はどのようなものなのでしょうか？今回はマイナビが実施した「週休3日制に関する意識調査（2023年）」の内容を見ていきましょう。なお、この調査は20～59歳の会社員（正社員）を対象に実施されたもので、有効回答数は900名となっています。
(1)現在の勤め先に週休3日制が導入されているか
はい 10.0％
はい（あるけど使っていない） 4.1％
いいえ 79.8％
分からない 6.1％
(2)職場に週休3日制を導入してほしいと思うか
はい 52.7％
いいえ 47.3％
(3)現在の職場で週休3日制は可能か
可能 14.0％
どちらかと言えば可能 25.6％
どちらかと言えば不可能 30.1％
不可能 30.3％
(4)現在の職場で週休3日制が導入されたら利用したいか
a.労働時間が短くなるのに比例して、収入も減る場合
利用したい 14.9％
どちらかと言えば利用したい 18.3％
どちらかと言えば利用したくない 25.1％
利用したくない 41.7％
b.1日の労働時間が増えて、収入は変わらない場合
利用したい 20.8％
どちらかと言えば利用したい 30.7％
どちらかと言えば利用したくない 25.3％
利用したくない 23.2％
c.1日の労働時間も収入も変わらない場合
利用したい 45.7％
どちらかと言えば利用したい 31.1％
どちらかと言えば利用したくない 12.6％
利用したくない 10.7％
このように14.1％が、現在の勤め先に週休3日制が導入されていると回答しており、予想以上に週休3日制を導入している企業が多いことが分かりました。その利用意向については、やはり収入の減少を懸念する方が多くなっているようですが、「b.1日の労働時間が増えて、収入は変わらない場合」については、合計で51.5％が利用したいと回答しており、変形労働時間制を活用して1日の所定労働時間を10時間とするような制度設計であれば、比較的利用者も多くなるのではないかと思われます。
週休3日制を導入する際には、単に採用上の目玉を作るという視点ではなく、その狙いを明確にした上で制度設計を行うことで、納得感をもって制度運営を行っていきたいものです。制度導入の結果、社員間の不公平感が大きくなり、むしろ人手不足に拍車がかかるということにならないように注意しましょう。
参考リンク
マイナビ転職「週休3日制に関する意識調査（2023年）(2023/11/21)」
https://www.mynavi.jp/news/2023/11/post_40284.html
(大津章敬)
愛知県の地域別最低賃金は、2023年10月1日より1,027円が適用されていますが、2023年12月16日より特定最低賃金が改正され、「製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業」は1,059円、「輸送用機械器具製造業」1,028円となります。
上記の産業に属する事業場で働く労働者(技能実習生等の外国人労働者及び事務を専らとする労働者も含む。)に適用され、 18歳未満または65歳以上の者など適用除外労働者が設けられています。
該当する企業は、対応漏れがないように準備を進めましょう。
参考リンク
愛知労働局「愛知県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei/saiteichingin.html
（福間みゆき）