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企画業務型裁量労働制に関する説明書

2023年12月18日

2024年4月から企画業務型裁量労働制を適用する従業員には、決議の内容等の制度概要、賃金・評価制度の内容、同意しなかった場合の配置・処遇について明示した上で説明して労働者本人の同意を得る必要があることから、本人同意を得るに当たって労働者に明示する書面のイメージ。別添１として、厚生労働省作成のリーフレットを、別添２として、労使協定を添付する方法を前提としている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023121841.docx
PDF形式　2023121841.pdf

参考リンク
厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166657.pdf

(豊田幸恵)

求められる企業内の不正行為を適切に解決するための内部相談窓口の整備

2023年12月15日

　企業内部の不正行為が明るみに出て、社会的な課題に発展することがあります。また、判明した不正行為に対し、誠実な対応を取らないことで、更なる大きな課題になることもあります。本来は、不正行為が小さなうちに発見され、企業内の自浄作用で解決することが望ましいのはいうまでもないことです。

　自浄作用が適切に機能されるためには、不正の事案が適切に通報されるように窓口を設置し、その不正に対して適切に対応する体制整備が必要になります。不正の発見や把握はその企業に勤めている従業員が発見することが多くありますが、通報することにより、不利益な取扱いが行われないことが保障されている必要があります。公益通報者保護法では、従業員が勤務先の不正行為を通報したこと(公益通報)を理由とする解雇や降格、不自然な異動などの不利益な取扱いから保護されるための条件を定めています。また、従業員が301人以上の企業には、内部通報窓口の設置義務があります。ただし、この法令の理解や浸透はまだまだ低い状況にあるかと思います。

　今回、消費者庁は「内部通報制度導入支援キット」を作成し、ホームページ上で公開しました。公開されたものには、従業員向けの動画や経営者向けの動画の他、内部規程例のサンプル、従事者指定書のサンプル、チェックリストつきのパンフレット等があります。

　整備が進んでいない企業は、自社を守るためにもこれらの情報をもとに早急に体制整備を進めましょう。

参考リンク
消費者庁「はじめての公益通報者保護法」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete

（宮武貴美）

働く女性の母性健康管理のために（2023年11月版）

2023年12月15日

タイトル：働く女性の母性健康管理のために（2023年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年11月
ページ数：44ページ
概要：会社が働く女性の母性健康管理のために取組むポイントについて分かりやすく紹介したパンフレット

Downloadはこちらから(4.2MB）
https://roumu.com/pdf/2023121561.pdf

参考リンク
厚生労働省「働く女性の母性健康管理のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000174182.html

（海田祐美子）

企画業務型裁量労働制に関する決議書

2023年12月15日

企画業務型裁量労働制を導入する場合に必要な決議書のひな型です。2024年4月から決議事項が追加されています。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023121541.docx
PDF形式　2023121541.pdf

参考リンク
厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166657.pdf

(豊田幸恵)

「つながらない権利」によって勤務時間外の連絡を拒否したいという回答が72.6％

2023年12月14日

　デジタルデバイスの普及、そしてコロナ以降のテレワークの増加により、「つながらない権利」についての関心が高まっています。つながらない権利とは、勤務時間外に、仕事上のメールや電話への対応を労働者が拒否することのできる権利のことを言いますが、このテーマについて連合が調査結果を公表しましたので、今回はそのポイントを取り上げます。
(1)勤務時間外における仕事の連絡の有無
　現在、勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることはどのくらいあるかという設問については以下の状況となっています。
連絡がくることがある　72.4％
ほぼ毎日　10.4％
週に2～3日　14.3％
月に2～3日　12.1％
月に1日以下　17.9％
連絡がくることはない　27.6％

(2)勤務時間外における取引先からの業務上の連絡の有無
　現在、勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることはどのくらいあるかという設問にへの回答は以下のとおり。
連絡がくることがある　44.2％
連絡がくることはない　55.8％

(3)勤務時間外の業務上の連絡とストレスとの関係
　勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じるかという設問への回答は以下の通り。
感じる　62.2％
感じない　37.8％

　また、勤務時間外に部下・同僚・上司からきた業務上の連絡の内容を確認しないと、内容が気になってストレスを感じるかについては以下の通り。
感じる　60.7％
感じない　39.3％

(4)自身の職場における「勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）」についてのルールの有無
ある　19.9％
ない　45.8％
わからない　34.4％
　なお、テレワークの可否別にみると、「ある」と回答した人の割合は、テレワークができる人では30.2％と、テレワークができない人（9.0％）と比べて21.2ポイント高くなっています。

(5)「つながらない権利」によって勤務時間外の連絡を拒否できるのであれば、そうしたいか
非常にそう思う　29.2％
ややそう思う　43.4％
あまりそう思わない　21.5％
まったくそう思わない　5.9％

　このように、「つながらない権利」によって勤務時間外の連絡を拒否できるのであれば、そうしたいと思うという回答は合計で72.6％となっています。柔軟な働き方が増加する中で、今後、つながらない権利についての議論は進んでいくことになるでしょう。

参考リンク
連合「“つながらない権利”に関する調査2023(2023/12/7)」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20231207.pdf

(大津章敬)

職場における・パワーハラスメント対策・セクシュアルハラスメント対策・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！（2023年11月版）

2023年12月14日

タイトル：職場における・パワーハラスメント対策・セクシュアルハラスメント対策・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！（2023年11月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年11月
ページ数：68ページ
概要：パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、育児休業等に関するハラスメント対策について、定義や講ずべき措置等をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(2.1MB）
https://roumu.com/pdf/2023121461.pdf

参考リンク
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

（海田祐美子）

日経ヘルスケア 2023年12月号「明示が必要な労働条件が来年4月に追加パートタイマーの雇用契約には何を示す？」

2023年12月13日

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年12月号が発売になりました。今月は「明示が必要な労働条件が来年4月に追加パートタイマーの雇用契約には何を示す？」というタイトルで労働条件明示ルールの変更に関する説明をしています。

なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。

　労働条件の明示ルールが2024年4月1日から変更
　入職直後の勤務地と業務内容、それらの変更の範囲を明示する
　パートなど有期雇用契約は更新の上限と無期転換申込機会を明示