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タイトル：知っていますか？フリーランスの取引に関する新しい法律「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されました。
発行者：公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
発行時期：2026年1月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の概要を解説する資料である。フリーランス取引の適正化と就業環境整備を目的とし、取引条件明示、報酬支払期日、ハラスメント対策などの義務を発注事業者に課している。

Downloadはこちらから(603KB）
https://roumu.com/pdf/2026020241.pdf

参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

（豊田幸恵）

先日、厚生労働省から「令和７年賃金構造基本統計調査 速報」が公表されました。今回の速報では、以下の２つのデータを見ることができます。

1. 一般労働者の学歴、勤続年数階級別賃金及び対前年増減率
2. 一般労働者の学歴、年齢階級別賃金及び対前年増減率

このうち、大卒の年齢階級別のデータを見ると、以下のように40代前半までの賃金が上昇する一方、40代後半・50代の賃金が伸び悩んでいることが分かります。これは近年の初任給上昇や若手中心のベースアップの結果がデータ的にも裏付けられた形になるのではないでしょうか。また継続的な人手不足から60歳以降の高齢者を活用する機運が高まり、定年延長や処遇改善が行われていますが、その結果、60歳代の賃金も大きく上昇していることが分かります。
20-24歳　5.2％
25-29歳　4.4％
30-34歳　4.6％
35-39歳　2.4％
40-44歳　4.7％
45-49歳　△0.2％
50-54歳　0.7％
55-59歳　0.4％
60-64歳　3.8％
65-69歳　5.2％
70歳-　△4.7％

このようにここ数年の賃上げにより、世間の賃金カーブが変化し、よりフラット化する傾向が見られます。結果として現場で活躍しているミドルクラスの人材の不満の増大という課題も大きくなっていますので、人事制度の見直しにより、年齢に関わらず、貢献度に見合った賃金が支給される状態を作る必要性が高くなっています。

なお、高卒においても近い傾向は見られますが、大卒と比較すると年代別の際はそれほど多くありません。

参考リンク
厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査 速報」
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001229845&tclass2=000001229847&tclass3val=0

(大津章敬)

ハラスメント防止のための会社からのメッセージで、会社の方針を伝えたもの。パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）に記載されたトップのメッセージのひな形6をword化したものです。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2026010706.docx
PDF形式  　2026010706.pdf

(豊田幸恵)

協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、例年、3月分（4月納付分）から見直しが行われています。今年も3月に向けて料率の検討が進んでいますが、昨日開催された運営委員会の資料では、都道府県単位保険料率の案が示されています。

この案では、全国平均保険料率を9.9％としつつ、各支部ごとの料率が示されています。例えば、東京支部では9.85％、愛知支部では9.93％、大阪支部では10.13％などです。また、介護保険料率については、1.62％となって昨年より0.03％が引上げられる予定です。

2026年4月分（5月納付分）からは、子ども・子育て支援金制度に基づいた支援金の徴収（給与からの控除）が始まり、2ヶ月連続で従業員が負担する社会保険料（支援金）に変更が生じます。

正式な決定はまだですが、現状の予定を参考リンクから確認しておきましょう。

参考リンク
協会けんぽ「第140回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/005/260129/
（宮武貴美）

タイトル：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】説明資料
発行者：内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
発行時期：2024年12月
ページ数：19ページ
概要：このリーフレットは 令和6年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の解説資料である。法の目的は、特定受託事業者の取引条件を明確化し、公平な取引環境を構築することである。規定内容には取引条件の明示、報酬支払期限、ハラスメント対策などが含まれる。

Downloadはこちらから(1,780KB）
https://roumu.com/pdf/2026013041.pdf

参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

（豊田幸恵）

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2026年2月5日号が発売されました。

　同月号では「1月13日から始まった協会けんぽの電子申請」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/

(豊田幸恵)

タイトル：マイナンバーカードを運転免許証として、利用できるようになります。
発行者：警視庁・都道府県警察
発行時期：2024年10月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、マイナンバーカードを運転免許証として利用できる制度（いわゆるマイナ免許証）の開始時期や、免許証の持ち方の選択肢、手続方法、利用上のメリットを周知するものである。

Downloadはこちらから(1.13MB）
https://roumu.com/pdf/2026012301.pdf

参考リンク
警視庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/r4kaisei_main.html

（豊田幸恵）

先日、経団連より「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました。今回はこの中から初任給の引き上げ状況について見ていきましょう。なお、この調査の対象は経団連会員企業（計1,588社）の労務担当役員等で、今回の結果は回答社数349社のうち、集計可能な339社のものとなっています。
(1)初任給引き上げの有無
引上げあり　95.5％
引上げなし　4.5％
(2)引き上げの要因
83.4％　人材の確保
45.0％　他社引上げに伴う影響
33.9％　既存社員のベースアップ
19.5％　物価上昇への対応
5.8％　社員のエンゲージメント向上
(3)大卒初任給の水準
7.9％　225,000円未満
24.0％　225,000円～250,000円未満
35.6％　250,000円～275,000円未満
17.9％　275,000円～300,000円未満
10.6％　300,000円～325,000円未満
4.0％　325,000円以上

このように95.5％もの企業で初任給の引き上げが行われており、その水準の中心は250,000円～275,000円未満となっています。また画像は過去3年間の引き上げ幅ですが、10,000円～20,000未満の大幅引き上げを行う企業が多くなっていることも分かります。

最近は賞与原資を月次賃金に振り分けるような事例も増えていますので、初任給だけで比較することが難しくなっていますが、採用競争が激化する中、まだまだ初任給の上昇は続き、業績への影響だけでなく、賃金カーブの変化への対応も重要なポイントとなっていきます。

参考リンク
経団連「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2026/1/20)」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf

(大津章敬)