タイトル：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）Ｑ＆Ａ
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：57ページ
概要：このリーフレットは、フリーランス・事業者間取引適正化等法の条文ごとの解釈や実務上の疑問点を整理したＱ＆Ａ集である。定義、報酬支払期日、再委託、書面明示義務等について具体例を交えて解説している。
Downloadはこちらから(5.63MB）
https://roumu.com/pdf/2026013003.pdf
参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（豊田幸恵）
かつてわが国の勤労者世帯の多くは専業主婦世帯が占めていました。それが徐々に共働き世帯が増加し、現在では共働きが中心になっています。今回はdodaの「ホンネの転職白書」から現在の共働きの実態について見ていきたいと思います。なお、この調査の対象者は20～59歳の男女正社員で有効回答数は15,000件となっています。
これによれば年代別に見た共働きをしている割合は以下のようになっています。
全体 61.8％
20代 88.5％
30代 78.8％
40代以上 53.2％
このように年代が低いほど共働きの割合は高くなっており、20代では88.5％と大半が共働きという結果になっています。このような家庭環境の変化により、働き方においてはワークライフバランスの重要性が高まっていることが分かる結果となっています。
なお、共働き夫婦の年代別の世帯収入を見ると、以下の割合が多くなっています。
20代 700万～800万円未満（15.8％）・800万～900万円未満（16.7％）
30代 700万～800万円未満（13.9％）・800万～900万円未満（13.8％）
40代以上 800万～900万円未満（11.6％）・900万～1,000万円未満（12.6％）
参考リンク
doda「ホンネの転職白書 2026/2/2」
https://doda.jp/guide/ranking/109.html
(大津章敬)
2月に入り、今年の賃上げの議論を行っている企業が多いのではないかと思います。そこで今回は労務行政研究所の「労使および専門家の計515人に聞く 2026年賃上げの見通し」の内容を取り上げたいと思います。この調査は、以下の対象者で実施されたもので、回答者数は労働側282人、経営側119人、専門家114人の合計515人となっています。
これによれば、2026年の定期昇給を含めた賃上げ見通しの平均が15,809円・4.69％となりました。これは2025年の18,629円・5.52％には及ばないものの、依然として高水準を維持しています。なお、労使別で見ると、労働側は平均で16,105円・4.78％、経営側は15,223円・4.51％で、労働側の期待がやや高い状況となっています。
今回の調査で注目すべきは、経営側のベア実施予定率が過去10年で最高水準に達している点でしょう。2022年には17.0％であったものが、2023年には41.6％に跳ね上がり、2026年には66.4％へと大幅に増加しています。これは近年の人材確保競争の激化や物価上昇の影響を企業が強く認識し、賃上げを通じて従業員のモチベーション維持や定着を図ろうとしている動きだと言えます。また、2025年のベア実績を見ると、86.6％の企業が実際にベアを実施しており、「実施しなかった」の11.8％を大きく上回っています。
今回の調査では、2026年の賃上げ見通しは「定昇込みで4.69％」という高水準で推移し、労使双方とも賃上げに前向きであることが分かりました。企業はこれらの動向を踏まえ、持続可能な賃金体系の構築と労働環境の改善に取り組むことが重要です。
参考リンク
労務行政研究所「労使および専門家の計515人に聞く 2026年賃上げの見通し」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000090356.pdf
(大津章敬)
タイトル：新しい法律ができました！フリーランス・事業者間取引適正化等法
発行者：内閣官房／公正取引委員会／中小企業庁／厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、フリーランスと取引する発注事業者に対し、新法の趣旨と守るべき義務を周知するための広報資料である。取引の適正化と就業環境整備の二本柱を簡潔に示している。
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https://roumu.com/pdf/2026013002.pdf
参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（豊田幸恵）
クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。
今回、以下の最新記事が公開されました。
■2026年2月3日公開
「2026年2月の人事労務タスク｜最新の賃上げ動向、新年度準備を社労士が解説」
https://mag.smarthr.jp/hr/labor/hrnews_202602/
みなさん、リンクよりぜひご覧ください。
参考リンク
SmartHR Mag.「労務管理」
https://mag.smarthr.jp/hr/labor/
(豊田幸恵)
社会保険の手続きは、専用の紙の様式を用いて行うほか、電子申請で行うことが多くあります。届出された申請は、年金事務所や事務センターで処理が進められ、内容などに不備や記入誤りがある場合は、一度受付られた届出が返戻されることになります。
これに関連して、今回、日本年金機構は資格取得届および資格喪失届について、「届出に不備や記入誤りの多い事例」を公表しました。その項目は以下の通りですが、各々の解説ページ（URL）では、不備の内容や、記入する際の留意点が示されています。
〇資格取得届
1.資格取得（該当）年月日の記入漏れ
2.個人番号（マイナンバー）の記入漏れ
3.基礎年金番号を記入した場合の住所の記入漏れ
4.短時間労働者の○（丸印）のつけ忘れ
5.報酬月額欄の合計額記入漏れ
6.60歳以上の方を退職後継続し再雇用する際の添付書類不備
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jireishokai/henreisyutoku.html
〇資格喪失届
1.退職日と資格喪失日の記載不備
2.70歳以上被用者不該当年月日記載漏れ
3.60歳以上の方を退職後継続し再雇用する際の添付書類不備退職日と資格喪失日の記載不備
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jireishokai/henreisoushitsu.html
届出の返戻があると、再度届出をすることになり、その分、時間を要する結果となります。日本年金機構が示した内容は特に注意しながら正確な手続きを進めたいものです。
参考リンク
日本年金機構「届出に不備や記入誤りの多い事例の紹介」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jireishokai/index.html
日本年金機構「被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届の届出不備や誤りの多い事例」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jireishokai/henreisyutoku.html
日本年金機構「被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届の届出不備や誤りの多い事例」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jireishokai/henreisoushitsu.html
（宮武貴美）
タイトル：特定受託事業者の取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）のあらまし【就業環境の整備関係】
発行者：厚生労働省雇用環境・均等局
発行時期：2025年8月
ページ数：72ページ
概要：このリーフレットは、フリーランス・事業者間取引適正化等法のうち、就業環境の整備に関する規定を中心に解説した資料である。募集情報の的確表示義務、育児介護への配慮義務、ハラスメント対策、中途解除時の予告義務等を具体的に整理している。
Downloadはこちらから(7.24MB）
https://roumu.com/pdf/2026013001.pdf
参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（豊田幸恵）
ハラスメント防止のための会社からのメッセージで、会社の人権方針を伝えたもの。パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）に記載されたトップのメッセージのひな形7をword化したものです。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2026010707.docx
PDF形式 2026010707.pdf
(豊田幸恵)
年度単位で、「時間外労働・休日労働に関する協定」（いわゆる「36協定」）を締結したり、1年単位の変形労働時間制を導入したりする企業は多くあるかと思います。これらは専用の様式により、労働基準監督署への届出が必要なものですが、届出様式を作成するときには様々な留意点があります。
愛知労働局管轄内にある豊橋労働基準監督署では、36協定や1年変形協定を作成・届出するにあたり、注意すべき点をまとめたパンフレットを公開しています。
今さら聞けない記載上の留意点等もあるかと思いますので、少し前に作成されたものではありますが、
関連記事からｍ作成・届出前にチェックすることをおすすめします。
関連記事
2026年1月27日「1年変形時間制に関する協定届の作成･届出手続について」
https://roumu.com/archives/130082.html
2026年1月23日「時間外･休日労働に関する協定届の作成･届出手続方法」
https://roumu.com/archives/130059.html
参考リンク
愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html
（宮武貴美）
タイトル：ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法（2026年1月版）
発行者：公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
発行時期：2026年1月
ページ数：36ページ
概要：このパンフレットは2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」について、本法の概要、法律上の定義、義務と禁止行為、違反行為への対応、条文などを記載している。
Downloadはこちらから(1,942KB）
https://roumu.com/pdf/2026020341.pdf
参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（豊田幸恵）