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2026年1月13日より協会けんぽの電子申請が始まりました。そして、1月26日には「けんぽアプリ」がリリースされました。これらは、協会けんぽDXとして計画的に進められてきたものです。
現状、協会けんぽが提供するサービスは、会社を経由するものが多く、被保険者や被扶養者に協会けんぽからアプローチできる手段が少ないことから、「けんぽアプリ」により直接のアプローチを増やそうとするものです。

リリースされた現時点では、コンテンツの配信が中心になっていますが、2025年9月に開催された「第137回全国健康保険協会運営委員会資料」によると、徐々に機能が拡充されていく予定が示されています。

企業における健康経営への関心の高まりもあり、従業員自身が自分や家族の健康について考えるタイミングが増えているように思います。今後、どのような機能追加が行われていくか、関心を持っておきたいところです。

↓「けんぽアプリ」はこちらから
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/kenpoapp/top/

参考リンク
協会けんぽ「第137回全国健康保険協会運営委員会資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/002/250910/
（宮武貴美）

タイトル：1年変形届 FAQ
発行者：厚生労働省 愛知労働局
発行時期：2021年4月
ページ数：13ページ
概要：このリーフレットは、1年単位の変形労働時間制に関する実務上の疑問点をQ&A形式で整理し、休日振替等により時間外労働が発生する考え方や、割増賃金の対象となる時間の判断基準を具体例で示すものである。制度運用時の誤解を防ぎ、適正な管理を支援する内容である。

Downloadはこちらから(1.03MB）
https://roumu.com/pdf/2026011605.pdf

参考リンク
厚生労働省 愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html

（豊田幸恵）

ハラスメント防止のための会社からのメッセージ。パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）に記載されたトップのメッセージのひな形5をword化したものです。今年後の取組みという形でメッセージを伝え、研修を実施することが記載されている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2026010705.docx
PDF形式  　2026010705.pdf

(豊田幸恵)

10年前に野村総研が公表した「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」というレポートは社会を騒然とさせましたが、ここ数年の生成AIの進化によって、現実のAIによる業務代替が進み始めています。先日公表されたマイナビの「企業人材ニーズ調査2025年版」ではその状況を調査した項目が設けられていますので、今回はその結果について取り上げることとします。

AIによる業務代替の影響による従業員の人員削減の可能性についての設問についての回答は以下のようになっています。
12.3％　既に人員削減への影響が出ている
22.9％　現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後は影響がありそう
34.2％　現時点で人員削減への影響は出ていないが、今後はわからない
30.7％　人員削減への影響はないだろう

このうち、「既に人員削減への影響が出ている」の回答が多い業種の上位は以下のようになっています。
17.6％　金融業・保険業
15.1％　建設業
13.9％　流通業・卸売業・小売業
13.7％　製造業
13.3％　不動産業・物品賃貸業

一方、教育業(6.3％)、医療・福祉(7.3％)、宿泊業・飲食店(8.1％)などヒトを扱うサービス業においてはその回答が低くなっています。

また企業規模別で「既に人員削減への影響が出ている」の回答割合を見ると、以下のように企業規模が大きいほど既に影響が出ているという傾向が見られます。これは大企業ほど、AI導入が積極的に進められていることが背景にあると考えられます。中小企業ではAI等の活用が遅れていますが、大企業との生産性の差が拡大する要因にもなることから、その活用促進が求められています。
300人未満　9.7％
300～999人　14.8％
1,000人以上　16.2％

参考リンク
マイナビ「企業人材ニーズ調査2025年版」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260119_105919/
野村総研「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に(2015/12/2)」
https://www.nri.com/content/900037164.pdf

(大津章敬)

タイトル：1年変形時間制に関する協定届の作成･届出手続について
発行者：厚生労働省 愛知労働局
発行時期：2021年4月
ページ数：38ページ
概要：このリーフレットは、1年単位の変形労働時間制の協定届について、届出の期日・部数・提出先、対象事業場ごとの手続の流れと、協定内容・締結情報などの記入ポイントを整理した実務資料である。

Downloadはこちらから(2.37MB）
https://roumu.com/pdf/2026011604.pdf

参考リンク
厚生労働省 愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html

（豊田幸恵）

タイトル：1年変形届 お願い
発行者：厚生労働省 愛知労働局
発行時期：2021年4月
ページ数：9ページ
概要：このリーフレットは、協定届の提出について、電子申請（e-Gov）の利用を促すとともに、紙提出・郵送提出時の「届出用／控用」の表示、編綴、送付状同封、封筒の朱書き、返戻用封筒の記載方法など実務上の注意点を示すものである。提出不備の防止を目的とした案内である。

Downloadはこちらから(1.55MB）
https://roumu.com/pdf/2026011606.pdf

参考リンク
厚生労働省 愛知労働局「豊橋労働基準監督署からのお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/kantokusho_oshirase/toyohasi/k_toyohashi.html

（豊田幸恵）

1月末となり、そろそろ今春の賃上げが気になる時期となってきましたが、中小企業の賃上げの実態に関する資料は少なく、なかなか実態が見えないものです。そこで今回は商工中金が公表した「【詳細版】中小企業の賃上げの動向について」から、今春の中小企業の賃上げ見込みについて見ていきたいと思います。なお、この調査は商工中金の取引先中小・中堅企業2,216社を対象に実施されたものです。

そのポイントは以下のようになっています。

• 「定例給与・時給」について賃上げ実施割合は実績見込・計画ともに過年度の調査より上昇し、47.8%
• 「全従業員を対象に引き上げ」を実施する見込み企業の割合(その他、未定を除く)は、経常利益率が高いほど上昇する傾向が見られるが、経常赤字の企業でも63.3％の超える企業で「全社員を対象に引き上げ」を実施見込み。
• 賃上げ率は2025年実績見込で3.35％と前年同時期調査の2024年実績見込(3.33％)並を維持。
• 2026年計画は3.03％と前年同時期調査の2025年計画2.90％を上回る結果に。
• 経常利益率が高いほど賃上げ率も高く、経常利益率5％以上企業では3.64％。一方、経常赤字の企業でも3.07％の賃上げ率となっている。

経常赤字の企業でも、従業員のモチベーションの維持・向上や人材確保（採用）のために賃上げを行っている現状が見えてきます。ここ数年の賃上げで労働分配率が大きく上昇している企業も多く、中小企業の賃上げ余力が限界に来ている点が懸念されます。

参考リンク
商工中金「【詳細版】中小企業の賃上げの動向について（商工中金景況調査2025年11月調査トピックス分）2026/1/16」
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/topics260116.pdf

(大津章敬)

愛知県では2025年10月より「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」が施行されましたが、その後、カスハラの基礎知識に関する研修動画と愛知県内の事業者による取組事例がホームページに掲載されています。

取組事例として６つ紹介されていますが、例えば、「15分ルール」を導入し、「長くても15分以上」と明確に時間を区切り、それ以上の時間同じ内容の不満を繰り返す電話については、上司に代わるか、電話を切るというルールを設けた事例が掲載されています。

今後、カスハラ対策の取組を検討される際には、愛知県のホームページの内容も参考になると思います。

参考リンク
愛知県「愛知県内の事業者による取組事例」
https://no-customerharassment.pref.aichi.jp/case/#case

（福間みゆき）

近年、職場で働く人の多様化が進み、様々な課題が出てきています。その一つに女性特有の健康課題があります。背景には女性の就業率の上昇があると考えられますが、働く環境を整えるという観点からは職場でも積極的に取り組むことが求められる課題です。

厚生労働省は、令和7年1月17日付け労働政策審議会「今後の労働安全衛生対策について（建議）」に基づき、先日、「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」と「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表しました。

事業主向けの「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル～事業者向け～」では、一般健康診断の機会を活用して、女性特有の健康課題に係る職場で困っている労働者に対し、事業者に望まれる具体的な対応、対応に積極的な企業における望ましい職場環境改善の取り組みや参考情報が取りまとめられています。

取り組むことが義務化されたものではないものの、様々な女性特有の健康課題があり、また、その課題を抱えながら働く女性労働者も多くいることから、このマニュアルを参考に、自社で取り組むことができる内容を検討したいものです。

参考リンク
厚生労働省「「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html
（宮武貴美）

ハラスメント防止のための会社からのメッセージ。パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）に記載されたトップのメッセージのひな形4をword化したものです。今年後の取組みという形でメッセージを伝えている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2026010704.docx
PDF形式  　2026010704.pdf

(豊田幸恵)