タイトル：これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～スマホ版（令和４年４月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年4月
ページ数：51ページ
概要：就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A。
Downloadはこちらから(10.6MB)
https://roumu.com/pdf/2023022042.pdf
参考リンク
厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html
(豊田幸恵)
「両立指標」を使って目標設定等を行う会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023022041.docx
PDF形式 2023022041.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(豊田幸恵)
物価の高騰を受け、インフレ手当の支給やベースアップの実施などを検討している企業が多くありますが、今回はその参考になる資料として、東京商工リサーチの「物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査」の結果を紹介します。
この調査は、物価高が顕在化した2022年7月以降、一時金等の支給や賃金引き上げを公表した上場企業を集計したもの。上場68社のうち、「手当（一時金）」の支給は41社で、そのうち支給金額が判明した25社の平均額は67,120円（中央値5万円）となっています。また、10万円以上を支給する企業も8社あり、最高はサイボウズの15万円だったようです。
一方、支給形態は、以下のようになっています。今後の物価上昇や企業業績について不透明な状況ということもあり、まずは手当で対応という傾向が強いようです。
手当（一時金・臨時賞与などを含む）60.29％
ベースアップ 36.76％
手当＋ベースアップ 2.94％
大手企業ではこのように対応が進んでいますが、電気料金や原材料費などのコスト上昇で業績が厳しい傾向が強い中小企業ではなかなか対応が難しいというのが本音ではないでしょうか。上昇する初任給水準への対応も含め、中小企業には厳しい時代となっています。
参考リンク
東京商工リサーチ「物価高に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査(2023/2/10」
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230210_01.html
(大津章敬)
従業員の雇用や、雇用後の教育・環境整備・賃金の見直し等に関する助成金は政策を踏まえ、多く用意をされています。年度ごとに内容の見直し（助成金の廃止・新設を含む）が行われることが多く、2023年度についても、見直しに係るパブリックコメントが出されました。
対象となる助成金は以下のものです。
Ⅰ.雇用保険法施行規則関係
1.65歳超雇用推進助成金
2.労働移動支援助成金
3.特定求職者雇用開発助成金
4.トライアル雇用助成金
5.地域雇用開発助成金
6.両立支援等助成金
7.キャリアアップ助成金
8.人材開発支援助成金
9.産業雇用安定助成金
10.高年齢労働者処遇改善促進助成金
11.雇用保険法第六十三条第一項第三号に掲げる事業の改正
Ⅱ.労働施策推進法施行規則関係
1.職業転換給付金（特定求職者雇用開発助成金）
Ⅲ.建設労働者雇用改善法施行規則関係
1.トライアル雇用助成金
2.人材確保等支援助成金
変更が見込まれる内容は、以下のパブリックコメントの概要から確認できます。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000248980
参考リンク
e-govパブリックコメント「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220396&Mode=0
（宮武貴美）
タイトル：これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～（令和４年４月更新）
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年4月
ページ数：36ページ
概要：就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしい労働法を分かりやすく解説したQ&A。
Downloadはこちらから(8.5MB)
https://roumu.com/pdf/2023021741.pdf
参考リンク
厚生労働省「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html
(豊田幸恵)
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）は３月31日をもって終了予定です
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：2ページ
概要：委託を受けて個人で仕事をする方向けの新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金が３月31日をもって終了予定であることを示したリーフレット。令和5年1月31日作成版。
Downloadはこちらから(954KB）
https://roumu.com/pdf/2023021545.pdf
関連記事
2022年12月10日「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」
https://roumu.com/archives/114487.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
（豊田幸恵）
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は3月31日をもって終了予定です
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年2月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省が事業主・労働者の皆さまへ向けて、令和５年3月31日までの休暇取得分をもって、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が終了する旨や、最終の申請期限、助成対象などを示したリーフレット
Downloadはこちらから(968KB）
https://roumu.com/pdf/2023021544.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
（豊田幸恵）
タイトル：労働基準関係法令のあらまし
発行者：大阪労働局
発行時期：2022年11月
ページ数：92ページ
概要：労働基準法を中心とした関係法令の基本的事項をわかりやすくまとめたリーフレット。以下のような広範な内容が盛り込まれている。
・労働基準法
・労働安全衛生法
・過重労働による健康障害の防止
・派遣労働者の労務管理
・パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理
・未払賃金の立替払制度
・外国人労働者の雇用管理
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法
・個別労働紛争解決システム（概要）
Downloadはこちらから(10.3MB）
https://roumu.com/pdf/2023021641.pdf
参考リンク
大阪労働局「労働基準関係法令のあらまし」
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_122090.html
（豊田幸恵）
少子化による学生数の減少の半面、企業の採用意向が高まっていることから、採用の難化が進んでいます。それだけに大学生が指示する「働きたい組織の特徴」を理解しておくことは重要です。そこで今回はリクルートの「大学生・大学院生の「働きたい組織の特徴」2023年卒」の結果を取り上げたいと思います。この調査は、就職活動を行っている2023年3月卒業予定の大学４年生・大学院２年生を対象に実施されたもので、「経営スタイル」「貢献と報酬の関係」「成長スタイル」「ワークスタイル」「コミュニケーションスタイル」という5つの観点で調査が行われています。
今回はこの中から、「貢献と報酬の関係」の項目についてみていきたいと思います。以下は各調査項目で回答率が高いものを列挙します。
74.2％ 入社直後の給与は低いが、長く働き続けることで後々高い給与をもらえるようになる
70.6％ 個人の生活をサポートする制度（休暇制度や各種手当など）を充実させる代わりに、給与は低い
65.4％ 評価の良し悪しによって給与があまり変化せず、安定的な収入が得られる
60.7％ 個人の属性に関わらず、公平・公正に処遇される
59.2％ 自分のキャリアステップは自分で考え、実現に取り組むことが求められる
55.9％ 給与は低いが、個人間で待遇に大きく差がついたり、降格になったりする可能性は小さい
これらを見ると、いわゆる成果主義的な人事制度よりも、安定性や公平性を重視する傾向が強いことが分かります。一方では、若手社員の調査を見ると転職によって賃金を上げていくことへの意識の強さも見られるところであり、大学生については社会に出ることへの不安が大きく、このような傾向が見られるものの、実際に仕事を行う中で意識が変化し、処遇の低さへの不満が大きくなってくるのかも知れません。全体最適を進めながらも、学生の不安を軽減するような情報開示・説明がポイントとなるのでしょう。
参考リンク
リクルート「大学生・大学院生の「働きたい組織の特徴」2023年卒」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230209_hr_01.pdf
(大津章敬)
地域等に対する次世代育成支援対策を行いたい会社の一般事業主行動計画の策定例。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2023021551.docx
PDF形式 2023021551.pdf
[ワンポイントアドバイス]
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。
参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
(森田麗加)