タイトル：加入者の皆さまへ 協会けんぽガイダンス
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2022年4月
ページ数：8ページ
概要：全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者に向けて、健診や健康保険給付について紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(3.8MB）
https://roumu.com/pdf/2023021543.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
タイトル：加入者の皆さまへ 協会けんぽガイダンス（英語版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2022年6月
ページ数：8ページ
概要：全国健康保険協会（協会けんぽ）加入者に向けて、健診や健康保険給付について紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(1,522KB）
https://roumu.com/pdf/2023021542.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
家族の状況や勤労観の変化により、地域限定という働き方へのニーズが高まっていますが、大学生を子どもを持つ保護者の意識はどうなっているのでしょうか？本日は、マイナビが「大学4年／大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子供を持つ保護者1,000名を対象に実施した「就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を見てみましょう。
今回の調査でもっとも興味深いのが「子供が全国転勤のある会社に就職を希望した場合、賛成するか反対するか」という設問です。その結果は以下のようになっています。
■全体
賛成 15.1％ 反対 29.6％ どちらともいえない55.3％
■息子を持つ保護者
賛成 18.0％ 反対 22.6％ どちらともいえない59.4％
■娘を持つ保護者
賛成 12.2％ 反対 36.6％ どちらともいえない31.2％
このように約3割の保護者が全国転勤のある会社への就職に反対と回答しています。中でも娘を持つ保護者では36.6％が反対としており、いわゆる「親ブロック」が起きやすい状況となっています。そもそも学生本人も転勤を避ける意識が高まっており、激化する新卒採用環境を考えれば企業の転勤政策も再検討が必要な状況となっています。
参考リンク
マイナビ「2022年度 就職活動に対する保護者の意識調査」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20230208_44591/
(大津章敬)
タイトル：令和5年3月13日からマスク着用は個人の判断が基本となります
発行者：厚生労働省
発行日：2023年2月
ページ数：1ページ
概要：令和5年3月13日以降、マスクの着用が個人の判断に委ねられるようになること、およびマスク着用を推奨する場面を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(165KB）
https://roumu.com/pdf/2023021412.pdf
参考リンク
厚生労働省「マスクの着用について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
(菊地利永子)
タイトル：事業主の皆さまへ 協会けんぽガイダンス
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2022年4月
ページ数：8ページ
概要：事業所全体での健康づくりの取組についてや、健康保険給付について紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(3.2MB）
https://roumu.com/pdf/2023021441.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
タイトル：事業主の皆さまへ 協会けんぽガイダンス（英語版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2022年6月
ページ数：8ページ
概要：事業所全体での健康づくりの取組についてや、健康保険給付について紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(1,242KB）
https://roumu.com/pdf/2023021442.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
物価高への対応で今春の賃上げをどのようにしようかと頭を悩ませている経営者・人事担当者の方は多いと思います。そこで今回は産労総合研究所の「2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果を取り上げます。なお、この調査は、全国上場企業と過去に同調査に回答のあった同社会員企業から任意に抽出した3,000社を対象として2022年12月に実施されたもので、今回の集計社数は233社となっています。
(1)自社の賃上げ率
2022年と比較した2023年の賃上げについての回答を見ると以下のようになっています。
※（）内は前年度の数値。
2022年を上回る 34.1％（19.0％）
2022年と同程度 53.1％（70.8％）
2022年を下回る 8.9％（6.6％）
今春は物価高に対応し、賃上げを志向する企業が増加しており、前年比19.0ポイントのプラスとなっていますが、この「2022年を上回る」の回答を企業規模別で見ると以下のように大きな差があり、中小企業では十分な昇給原資が確保できていない状況にあることが分かります。
1,000人以上 48.6％
300～999人 36.2％
299人以下 26.2％
(2)物価上昇分への対応
物価上昇を2023年の賃金改定で考慮するかどうかについてはの回答は以下のようになっています。なお、この点については企業規模や業種の違いに大きな差は見られませんでした。。
考慮する 38.6％
考慮しない 16.7％
わからない 44.2％
(3)ベースアップの実施意向
定期昇給制度のある企業を対象としたベースアップ等の実施意向を聞いた設問における「定期昇給もベースアップも実施する予定」という回答は26.4％で、前年の13.0％からは倍増しています。なお、企業規模別ではやはり中小企業での実施意向は低くなっています。
1,000人以上 37.2％
300～999人 24.3％
299人以下 22.6％
物価が上昇しており従業員の生活が圧迫されていますが、企業も電気代などのコストが増加しており、決して楽な状況ではありません。十分な議論と従業員への状況の開示が求められます。
参考リンク
産労総合研究所「2023年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr2302.html
(大津章敬)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2023年2月号が発売になりました。今月は「介護職員3人が「評価に不満」で一斉退職！導入したばかりの人事評価制度は大丈夫？」というタイトルで人事評価への不満に関する説明をしています。
なお、今回の記事で人事評価への不満に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
評価結果のフィードバックは評価者に確実に実施させる
評価に対する不満を訴えられても、結果は安易に覆さない
日常的なコミュニケーションが取れていれば、感情の爆発は抑えられる
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(豊田幸恵）
タイトル：知っておきたい健康保険のはなし（英語版）
発行者：全国健康保険協会
発行時期：2022年6月
ページ数：4ページ
概要：健康保険の仕組みを簡単に紹介しているリーフレット
Downloadはこちらから(787KB）
https://roumu.com/pdf/2023021342.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「広報資材集（動画・パンフレット・リーフレット）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/kohoshizai/20220411/
（豊田幸恵）
「新入社員が定着しない」、「若手の離職が目立つ」といった企業経営者・人事担当者の声は非常に多く聞かれます。そこで今回は株式会社リスクモンスターが公表した「第６回若手社員の仕事・会社に対する満足度調査」の結果を見てみることにしましょう。なお、本調査の対象は、新卒入社１～３年目の男女個人600人となっています。
(1)勤続意欲
3年後は勤続し続けていないと思うという回答の割合は以下の通り。なお、（）内は1年前の前回調査の結果です。
全体 47.5％（44.5％）
男性 42.3％（40.3％）
女性 52.7％（48.7％）
新卒入社1年目 38.5％（41.5％）
新卒入社2年目 55.0％（43.0％）
新卒入社3年目 49.0％（49.0％）
(2)3年以内退職希望者の１年後の勤続意欲
「3年以内に退職」と回答した若手社員における「1年後は勤務し続けていないと思う」との回答割合は以下のようになっています。
全体 54.0％（53.6％）
男性 59.1％（55.4％）
女性 50.0％（52.1％）
新卒入社1年目 50.6％（48.2％）
新卒入社2年目 51.8％（58.1％）
新卒入社3年目 59.2％（54.1％）
(3)勤め続けたくない理由
このように退職希望者がかなりの割合を占めている訳ですが、その理由の上位は以下のようになっています。
1位 給料が低い 36.8％
2位 仕事にやりがいを感じない 24.9％
3位 福祉厚生が不十分 14.4％
4位 転職を前提として入社した 12.6％
5位 残業が多い 10.5％
5位 上司を尊敬できない 10.5％
7位 働き方改革の取組が不十分 8.4％
8位 自身の成長が見込めない 8.1％
9位 休暇を取得しにくい 7.4％
10位 孤立・孤独を感じる 6.3％
入社3年以内の新入社員の47.5％が「3年以内の退職」を意識し、そのうち54％が「1年後には勤務し続けていないと思う」と回答する状況となっています。インターンシップなど新卒採用を行う際の負担は年々大きくなり、実際に採用予定数を充足させることも困難な状況となっている中、当の新入社員の意識がこのような状況となると、中小企業を中心に新卒採用を見送るケースも増加しそうです。もっともその場合も中途採用とその定着という課題は残ります。改めて企業経営における人材の採用・育成・定着が大きなテーマであることを感じる調査でした。
参考リンク
リスクモンスター「第６回若手社員の仕事・会社に対する満足度調査」
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/pdf/20230208.pdf
(大津章敬)