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女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ　女性の活躍に関する「情報公表」が変わります

2023年1月25日

タイトル：女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ　女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：2ページ
概要：2022年7月8日施行の女性活躍推進法に関する制度改正に伴い、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことや、初回「男女の賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表する旨等を周知するリーフレット。

Downloadはこちらから(862KB）
https://roumu.com/pdf/2023011604.pdf

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

（宮武貴美）

2023年4月より求められる男性育児休業取得状況の公表の計算例

2023年1月24日

　2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。以下ではその計算例について、厚生労働省の資料を引用することでまとめてみます。

　育児休業平均取得日数の計算方法に決まりはありませんが、厚生労働省では以下の計算例を示しています。なお、計算例の事業年度とは、各社の事業（会計）年度となります。
計算例(1)子どもが1歳までの平均育児休業取得日数
公表前々事業年度に出生した子の1歳までの合計育児休業取得日数÷当該育児休業取得人数＝平均取得日数（小数点第1位以下切り捨て）
　公表事業年度の前々事業年度中に子どもが生まれ、出生後１年以内に育児休業を取得した労働者について計算してください。例えば2023年度に公表を行う場合、2021年度に子どもが生まれた労働者について、当該子が１歳になるまでに取得した育児休業が対象となります。

計算例(2)子どもが2歳までの平均育児休業取得日数
公表3事業年度前に出生した子の2歳までの合計育児休業取得日数÷当該育児休業取得人数＝平均取得日数（小数点第1位以下切り捨て）
　公表事業年度の３事業年度前の事業年度に子どもが生まれ、出生後２年以内に育児休業を取得した労働者について計算してください。例えば2023年度に公表を行う場合、2020年度に子どもが生まれた労働者について、当該子が２歳になるまでに取得した育児休業が対象となります。

計算例(3)公表前事業年度に復帰した労働者の平均育児休業取得日数
公表前事業年度に復職した労働者の合計育児休業取得日数÷当該育児休業取得人数＝平均取得日数（小数点第1位以下切り捨て）
　公表前事業年度に育児休業を終了し復職した労働者について計算してください。例えば2023年度に公表を行う場合、2022年度に復職した労働者が取得した育児休業が対象となります。

　以上、参考にして対応を進めてみてください。

[改正育児介護休業法への対応にご活用ください]
　労務ドットコムの管理人を務める宮武貴美が執筆した書籍「新版総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」もあわせてご活用いただければ幸いです。
https://amzn.to/3i3KTYn

参考リンク
厚生労働省「「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029777.pdf
厚生労働省「2023年４月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf
両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

(大津章敬)

育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します

2023年1月24日

タイトル：育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年12月
ページ数：12ページ
概要：育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業）や介護休業をする方への経済的支援について、とりまとめて紹介することを目的としたリーフレットも。

Downloadはこちらから(1.4MB）
https://roumu.com/pdf/2023011603.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的に支援します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00002.html

（宮武貴美）

今春のベアに影響を与える物価高、2022年12月は前年比4.0％の上昇

2023年1月23日

　急速に進んだ円安はここに来て、少し円高方向に振れていますが、世界的な資源高を背景とした物価高は国民の生活に大きな影響を与えています。そのため、今年の春は多くの企業でベースアップの検討が行われると予想されていますが、その議論において確実に押さえておかなければならないのが消費者物価指数の変化です。そこで今回は、総務省から発表された2022年(令和４年)12月分及び2022年(令和４年)平均のデータを確認しましょう。

　まず、2022年12月分の消費者物価指数を見ると、総合指数は2020年を100として104.1となっており、前年同月比は4.0％の上昇。中でも光熱水道費は前年同月比15.2％、食料品も7.0％の大幅の上昇となり、物価高をけん引しています。また、2022年(令和４年)平均で見ると、総合指数は2020年を100として102.3、前年比は2.5％の上昇となっています。
　
　こうした結果から、物価については4％上昇という認識を基本に労使交渉が行われることになるでしょう。ベースアップの実施に当たっては、初任給相場の上昇などへの対応も一体で考える必要がありますので、これを契機として賃金制度全体を見直すというケースも増加するのではないでしょうか。

参考リンク
総務省「2020年基準消費者物価指数全国 2022年(令和４年)12月分及び2022年(令和４年)平均(2023/1/20)」
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

(大津章敬)

４週平均１週及び 52 週の拘束時間の延長に関する協定書（バス運転者）

2023年1月23日

バス運転者について、４週平均１週および 52 週の拘束時間を延長する場合に締結する労使協定の例。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　20230011371.docx
PDF形式　2023011371.pdf

参考リンク
厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html

(松岡由依)

一般事業主行動計画の策定例：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社

2023年1月23日

育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023011372.docx
PDF形式　2023011372.pdf

[ワンポイントアドバイス]
　従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。

参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(松岡由依)

両親で育児休業を取得しましょう！

2023年1月23日

タイトル：両親で育児休業を取得しましょう！
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年11月
ページ数：1ページ
概要：育児・介護休業法において、両親が協力して育児休業を取得できるようにするために利用する産後パパ育休とパパ・ママ育休プラス制度のリーフレット。

Downloadはこちらから(299KB）
https://roumu.com/pdf/2023011602.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

（宮武貴美）