タイトル：「３６協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が可能です
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年3月
ページ数：40ページ
概要：労働基準法などに基づく届出などの電子申請に関する手続きの流れや手続きの一覧、手続きの方法を記載したリーフレット
Downloadはこちらから(7.5MB）
https://roumu.com/pdf/2023010641.pdf
参考リンク
東京労働局「労働基準（パンフレット）」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/newpage_00379.html
(豊田幸恵)
新卒採用の環境が厳しさを更に増しています。そこで今回は、リクルートの「ワークス採用見通し調査（新卒：2024年卒）」より、診察採用の状況と初任給引き上げ意向について見ていきます。
これによれば、2022年10月1日時点の2023年卒の新卒採用の充足率は78.5％と、2014年卒以来で最低となっています。なお、この充足率は従業員規模により大きな差があり、5,000人以上企業で98.7％であるのに対し、5～299人企業では65.5％となっており、中小企業での新卒採用が極めて厳しい状況にあることが分かります。
また、2024年卒者の新卒（大学生・大学院生）採用見通しについては、前年と比較して新卒採用数が「増える」企業の割合が15.5％、「減る」が3.6％となっており、まだまだ企業の採用意欲が高まっていることが分かります。
このような環境ということもあり、初任給の引き上げを検討する企業が増えています。今回の調査結果は以下のようになっています。
初任給引き上げを実施・予定 54.9％（昨年44.5％）
取り組む予定はない 45.1％
この結果を従業員数別で見ると、以下のようになっており、企業規模が大きい方が検討率が高くなっていますが、5～299人企業でも半数近くが引き上げを検討していることが分かります。
5～299人 46.6％（昨年38.2％）
300～999人 61.4％（昨年50.3％）
1,000～4,999人 62.0％（昨年49.6％）
5,000人以上 63.5％（昨年47.7％）
初任給の引き上げは収益性が低い中小企業にとっては非常に厳しい状況となりますが、こうした動きから日本の賃金水準が上昇するのは望ましいことでもあります。物価高もあり、従業員の賃金への関心は高まっていますので、離職を防止する観点からも賃金水準の検証を継続的に行っていきましょう。
参考リンク
リクルート「ワークス採用見通し調査（新卒：2024年卒）」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2022/1221_11921.html
(大津章敬)
タイトル：働き方改革対応！働き方のルール～労働基準法のあらまし～
発行者：東京労働局
発行時期：2022年2月
ページ数：36ページ
概要：経営者と従業員が「働き方改革」を実行するにあたり、「これだけは知っておいて欲しい」という働き方の基本となるルールをまとめた冊子。
Downloadはこちらから(11.6MB）
https://roumu.com/pdf/2023010541.pdf
参考リンク
東京労働局「労基法（パンフレット）」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/newpage_00379.html
(豊田幸恵)
障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和４年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。
これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれもが過去最高を更新しています。具体的には、雇用障害者数は613,958.0人となり、対前年比2.7％（16,172.0人）の増加、実雇用率は対前年比0.05ポイント上昇の2.25％となりました。また、法定雇用率達成企業の割合は、対前年比1.3ポイント上昇し48.3％となっています。
法定雇用率は5年周期で見直しがされており、次のタイミングが2023年になります。今後、更なる雇用率の引き上げが予想されますので、不足している企業では、早めに障害者雇用を進めることが重要です。
参考リンク
厚生労働省「令和４年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
(福間みゆき)
今日が仕事始めの大熊。毎年恒例の初詣の足で、服部印刷に向かった。
大熊社労士
あけましておめでとうございます。
服部社長
大熊さん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
大熊社労士
ありがとうございます。こちらこそよろしくお願いいたします。
宮田部長
大熊先生、あけましておめでとうございます。さて、新年早々のご相談で恐縮なのですが、今年の昇給が非常に悩ましい状況にありまして…。
大熊社労士
それは物価高騰への対応などをどう考えるかということでしょうか？
宮田部長
はい、インフレ手当なんていう話もよく耳にしていますし、どう考えれば良いのかと思っています。
大熊社労士
そうですね。今春の昇給に関して押さえておきたい要素としては以下のようなものがあります。
福島さん
このように見るといろいろ考えなければいけない要素があるのですね。私の世代ですと、日本はずっとデフレだったのでこのように全面的に物価が上がるという経験は初めてです。多くの社員も生活が苦しくなったと話していますから、いくらかでも昇給で反映できればと思います。
服部社長
そうだな。インフレ手当を一時金で支給するというような対応であれば資金の目途さえ立てばそれほど難しくないと思うが、先ほど大熊さんが挙げてくれた様々なポイントを総合的に考えてどうするか検討する必要があると思う。
大熊社労士
そうですね。実務的には、初任給を引き上げる意向を持っている企業が非常に多くなっていることから、その対応が重要になっています。そして初任給を引き上げる際には、若手を中心にベースアップも行う必要があります。これらの点は社員の転職防止という観点からも重要なポイントとなるでしょう。
宮田部長
そうですね。社長、春に向けていくつかの案を作るのでまた相談に乗っていただけますか？
服部社長
了解。よろしく頼みます。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
あけましておめでとうございます。大熊です。2023年が始まりました。今年も労務ドットコムをよろしくお願いいたします。今年はそれほど大きな法改正はありませんが、今回テーマとして取り上げた昇給の対応など新たな環境に対応した人事制度の見直しなど実態的な対応を進める企業が増加すると予想されます。それでは今年も1年間、よろしくお願いします。
(大津章敬)
最低賃金には、その県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「地域別最低賃金」と、特定の産業に属する事業場で働く労働者に適用される「特定最低賃金」の２つがあります。
愛知県の地域別最低賃金は、2022年10月1日に986円に引き上げが行われましたが、12月16日からは以下の特定最低賃金が改定されました。
■製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業(表面処理鋼材を除く。)
1,018円
■輸送用機械器具製造業(建設用ショベルトラック製造業を含む。船舶製造・修理業,舶用機関製造業、自転車・同部分品製造業を除く。)
997円
当該産業に属する企業のみなさんは確実にチェックと対応を行いましょう。なお、以下の労働者については適用が除外されていますので、あわせて確認しておきましょう。
(1) 18歳未満又は65歳以上の者
(2) 雇入れ後3月未満の者であって技能習得中のもの
(3) 次に掲げる業務に主として従事する者
■製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
イ 清掃、片付け、賄い又は湯沸しの業務
ロ 軽易な運搬の業務
■輸送用機械器具製造業
イ 清掃、片付け、賄い又は湯沸しの業務
ロ 手作業により又は手工具若しくは小型手持動力機を用いて行うバリ取り、穴あけ、検数、選別又は塗装の業務
参考リンク
愛知労働局「愛知県の最低賃金」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei/saiteichingin.html
愛知労働局「愛知県の特定最低賃金適用産業(業種)」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/saiteichingin_toukei/toukei_saiteichingin/saitin02.html
(大津章敬)
労務ドットコムユーザーのみなさま、あけましておめでとうございます。
昨年も労務ドットコムをご愛顧いただき、ありがとうございました。昨年もコロナの波が繰り返す、落ち着かない1年となりましたが、いよいよ国民の意識も国の政策もwithコロナでまとまってきましたので、今年はコロナ対策に関しても新たなフェーズに入っていくことが予想されます。
人事労務関係では、従来と比較すると法改正は少し落ち着く見込みですが、人材採用難と物価高を受けた賃上げの春がまもなくやってきます。昨年末にも多くの企業でベースアップやインフレ手当の導入が話題になりましたが、今年の春闘では、その流れを汲んだ回答が相次ぐと予想されます。
ヒト・モノ・カネ・情報という経営資源の中で、ヒトだけが構造的に減少する環境となり、人事労務管理の重要性は高まる一方です。労務ドットコムでは今年も企業経営者や人事労務担当者、そして社労士など人事労務管理にかかわる皆様にとって有用な情報を提供していきます。引き続きのご愛顧をよろしくお願いいたします。
社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬
タイトル：労災保険請求のためのガイドブック 第二編 インドネシア語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：52ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(5.2MB）
https://roumu.com/pdf/2022100516.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：労災保険請求のためのガイドブック 第一編 インドネシア語
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年2月
ページ数：16ページ
概要：労災保険で請求（申請）のできる保険給付などの概要について説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(297KB）
https://roumu.com/pdf/2022100515.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html
（宮武貴美）
タイトル：緊急雇用安定助成金は、令和５年３月31日をもって終了する予定です
発行時期：2022年12月27日
発 行 者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：緊急雇用安定助成金について、令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了すること、また、申請期限や最後の判定基礎期間の申請方法について周知するリーフレット。
Downloadはこはこちらから(1,123KB)
https://roumu.com/pdf/2022122815.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子
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