タイトル：オンラインでの確定申告に必要な年金の通知書がマイナポータルで受け取れます！
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年10月14日
ページ数：2ページ
概要：これまで書面により交付していた控除証明書等を、e-Taxでの確定申告等で利用できるように、マイナポータルで電子データの受け取りが可能となった旨を案内するリーフレット。
Downloadはこちらから(917KB）
https://roumu.com/pdf/2022101411.pdf
参考リンク
厚生労働省「年金・日本年金機構関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/index.html
（菊地利永子）
コロナにより、人と仕事の関係は大きく変わったと言われます。その影響から、日本よりもコロナからの回復が早かった欧米では、離職する人が急増し、「the Great Resignation」という言葉が聞かれるようになっています。この流れがいよいよ我が国にも訪れているというデータを今回は紹介したいと思います。
先日、マイナビが公表した「転職活動における行動特性調査2022年版」を見ると、2021年6月から2022年7月に転職活動を行った人は19.1％となりました。これを前年と比較すると以下のようになります。
2021年6月～2022年7月
転職活動を行った人 19.1％（うち転職できた人3.8％）
2020年6月～2021年7月
転職活動を行った人 11.9％（うち転職できた人1.9％）
このように転職活動を行った人は前年比で7.2ポイント、転職できた人も1.9ポイントの大幅増となっています。またこれを男女別で見ると、特に女性の転職活動が活性化していることがわかります。
男性
転職活動を行った人 18.9％（うち転職できた人3.4％）
女性
転職活動を行った人 19.5％（うち転職できた人4.8％）
深刻な人材難の中、従業員の定着は大きな課題となっていますが、今後はその改善に取り組みながらも、ある程度の転職の増加にも対応できる職務設計を行うことが重要になっていくのでしょう。
参考リンク
マイナビ「転職活動における行動特性調査2022年版(2022/10/6)」
https://www.mynavi.jp/news/2022/10/post_36972.html
(大津章敬)
コロナによるマスク生活が未だ続く中、深刻な採用難の時代となっています。先日公表された2022年8月の有効求人倍率は、前月比+0.03ポイントの1.32倍となり、バブルピークの1.46倍(1990年7月)に迫る水準となってきました。
このような中、新卒採用についても、採用を増やす動きが加速しています。学情では、これから採用活動が本格化していく2024年卒の採用予定について調査しました。それによれば、2023年卒採用と比較した2024年卒の採用予定数の見通しは以下のようになっています。
20.7％ 増やす
63.7％ 並み
3.6％ 減らす
11.9％ 未定
このように「採用を増やす」という企業が約2割増加しており、新卒採用の激化は更に進むことが予想されます。これに伴い、2024年卒の選考開始時期については、「早める予定」との企業が41.5％に上りました。具体的な選考開始時期は「2023年2月頃」が21.8％、「2023年1月頃」が20.6％となっており、広報解禁となる3月を待たずに選考を開始する予定の企業が62.4％にも達しています。
このように2024年卒については、採用活動の早期化は更に強まることが予想され、企業としての対応が求められます。企業の採用の負担も大きくなっており、相対的にリソースが少ない中小企業の新卒採用は厳しい状況となっています。
参考リンク
学情「2024年卒の採用予定数は「増やす」が「減らす」の5.7倍に(2022/9/27)」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000943.000013485.html
厚生労働省「一般職業紹介状況(令和4年8月分)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28129.html
(大津章敬)
タイトル：「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：6ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の延長および支給額の上限の変更を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(365KB）
https://roumu.com/pdf/2022101116.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(菊地利永子
)
タイトル：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象期間等の延長及び緊急事態宣言の発令等に伴う地域特例のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請対象期間及び申請期限の延長と、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例（地域特例）について周知するリーフレット。2022年9月30日版。
Downloadはこちらから(284KB）
https://roumu.com/pdf/2022101118.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
(菊地利永子)
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年10月号が発売になりました。今月は「診療所院長がコロナ感染で臨時休診 職員は欠勤として給与を支払わなくていい？」というタイトルで新型コロナによる休業時の給与に関する説明をしています。
なお、今回の記事で臨時休診時の勤怠に関する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
院長の都合による休診では給与の６割以上を休業手当として支払う
小規模の診療所では休診でも通常どおりの賃金を支払うところも
院長自身が急に不在となることも想定したリスクマネジメントを
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(松岡由依）
タイトル：雇用調整助成金特例措置について
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のための雇用調整助成金特例措置が2022年11月30日まで延長されたことや、具体的な支給要件を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(685KB）
https://roumu.com/pdf/2022101114.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
来春からは公務員の定年が65歳に向けて段階的に引き上げられるなど、今後、企業の人事管理において高齢者雇用は重要なテーマとなっていきます。高年齢者雇用安定法でも70歳までの就業機会確保を努力義務化していますが、その対応状況はどのなっているのでしょうか。本日はマンパワーグループが企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に実施した「65歳以上のシニア就業」に関する調査の結果を見ていきたいと思います。
(1)70歳までの就業機会確保の対応状況
42.8％ すでに対応している
15.5％ まだ対応していないが、対応することが決まっている
18.3％ 対応するかどうか検討している
22.0％ 対応はしていない
1.5％ わからない
(2)70歳までの就業機会確保の対応方針
58.2％ 継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
25.5％ 継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
24.5％ 定年年齢の引き上げ
19.3％ 継続的に社会貢献事業などに従事できる制度の導入
13.7％ 定年制の廃止
0.7％ その他
8.8％ あてはまるものはない
このように4割超の企業が、70歳までの就業機会確保に対応済という結果となりました。日常的に実際の企業からの相談を受けている立場からすると、そこまで進んでいる印象は受けていませんが、徐々に関心が高まっているのは間違いありません。
またその対応方針については継続雇用制度が中心になるのは当然と思われますが、その次に来るのが業務委託契約での対応というのは面白い結果ではないでしょうか。もちろん対象者全員ではなく、業務委託契約が向く職種についての導入ということだとは思いますが、この新たな選択肢の登場によって、フリーランスとして働くということがさらに一般的になっていくのかも知れません。
深刻な採用難の中、高齢者の活用は不可欠の対策となっています。その力を引き出すためにも高齢者の雇用および処遇の仕組みの確立が求められます。
参考リンク
マンパワーグループ「65歳以上のシニア就業確保」は約4割がすでに対応済み。一般社員の希望と人事担当者の課題とは？(2022年10月5日)」
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20221005.html
(大津章敬)
タイトル：雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します
発行者：厚生労働省
発行時期：2022年9月30日
ページ数：2ページ
概要：雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を申請する事業主や従業員に向けて、不正受給の対応強化や不正受給が判明した場合の罰則などを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(685KB）
https://roumu.com/pdf/2022101115.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（菊地利永子）
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第54号
発行者：日本年金機構
発行時期：2019年1月
ページ数：23ページ
概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の通り。
・平成３０年度及び平成３１年度における各種取組事業のスケジュールについて
・継続免除の納付猶予承認者に対する意思確認書の送付
・平成３０年分公的年金等の源泉徴収票を送付します
・適用関係届書報告書の電子媒体化及び様式統一化
・口座振替及びクレジットカード納付の利用勧奨を行います
・平成３０年の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付します
・特定付加保険料制度は平成３１年３月３１日をもって制度終了となります
Downloadはこちらから(3.29MB）
https://roumu.com/pdf/2022091205.pdf
参考リンク
日本年金機構「「かけはし」一覧」
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/index.html
（宮武貴美）