タイトル：教えて！出生後休業支援給付金の話 制度利用ガイド（パパ編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：10ページ
概要：このリーフレットは、共働き・共育てをする夫婦を支援する「出生後休業支援給付金」について、パパを対象とした内容を解説している。育児休業中の収入減を補完し、手取り10割相当を実現する仕組みや、給付金の支給要件、申請手続きについて詳しく説明している。
Downloadはこちらから(4,061KB）
https://roumu.com/pdf/2025120143.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
（豊田幸恵）
これは、社会保険に加入している従業員が退職し、国民健康保険に加入する際に市区町村の窓口に提出する書類です。また、社会保険に加入することになり、国民健康保険を脱退するときにも利用することが可能です。
重要度 ★★
官公庁への提出：必要
Word形式 2025112002.docx
PDF形式 2025112002.pdf
(豊田幸恵)
クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。
今回、以下の最新記事が公開されました。
■2025年12月2日公開
「人事・労務担当が知っておきたいHRニュース｜2025年11月振り返りと12月のポイント」
https://mag.smarthr.jp/hr/labor/hrnews_202512/
みなさん、リンクよりぜひご覧ください。
参考リンク
SmartHR Mag.「労務管理」
https://mag.smarthr.jp/hr/labor/
(豊田幸恵)
昨年12月2日から1年間の有効期限が設けられていた従来の健康保険証ですが、今日（2025年12月1日）でその有効期限が切れます。今後は、マイナ保険証の利用が本格化し、医療機関等の窓口ではマイナ保険証または資格確認書を利用して受診等を行うことになります。
協会けんぽでは、利用できなくなった健康保険証については、12月2日以降、使用できなくなった健康保険証については、被保険者・被扶養者自身で廃棄するように周知しています。
ただし、厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、日本医師会等に対し、「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について（周知）」という事務連絡を発出し、「移行期における暫定的な取扱い」として以下のように通知しています。
「12月2日以降、期限切れに気がつかずに健康保険証を引き続き持参してしまった患者や、保険者から通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者については、保険証等単体で有効なものとして取り扱うものではありませんが、加入している保険者によらず、保険給付を受ける資格を確認した上で適切に受診が行われるよう、被保険者番号等によりオンライン資格確認等システムに照会するなどした上で、3割等の一定の負担割合を求めてレセプト請求を行うこととする運用は、暫定的な対応として差し支えないと考えます。こうした対応は令和8年3月末までの暫定的な対応であり、次回以降の受診時にはマイナ保険証か資格確認書を必ず持参いただくよう呼びかけて下さい。」
これに基づき、2025年12月2日以降も有効期限が切れた健康保険証を医療機関等で提示しても、2026年3月31日までは従前と同じように受診等ができることも想定されます。
なお、あくまでも暫定措置のため、マイナ保険証等の本来受診方法を理解しておきたいものです。
関連記事
2025年11月4日「協会けんぽが行う健康保険証の利用終了とマイナ保険証の利用推進案内」
https://roumu.com/archives/129189.html
参考リンク
東北厚生局「マイナ保険証に関するお知らせ」
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/mynumber_news.html
東北厚生局「マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について(令和7年11月12日事務連絡)」
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/000420619.pdf
協会けんぽ「いよいよ、医療を受けるならマイナ保険証。」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/mynahokensho/
協会けんぽ「令和7年12月1日をもって、健康保険証が使用できなくなります」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-11/2025110101/
（宮武貴美）
タイトル：教えて！出生後休業支援給付金の話 制度利用ガイド（ママ編）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：10ページ
概要：このリーフレットは、共働き・共育てをする夫婦を支援する「出生後休業支援給付金」について、ママを対象とした内容を解説している。育児休業中の収入減を補完し、手取り10割相当を実現する仕組みや、給付金の支給要件、申請手続きについて詳しく説明している。
Downloadはこちらから(3,572KB）
https://roumu.com/pdf/2025120243.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
（豊田幸恵）
タイトル：公的年金制度のご案内（ポルトガル語）
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年4月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、日本に住む外国人を含む対象者に向け、公的年金制度の基本を解説したものである。国民年金と厚生年金の加入義務、保険料の支払い方法、免除制度、老齢・障害・遺族年金の役割を示し、制度理解の促進を目的としている。
Downloadはこちらから(582KB）
https://roumu.com/pdf/2026010405.pdf
参考リンク
日本年金機構「日本に住む外国人のみなさまへ 公的年金制度のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/koutekinenkin.html
（豊田幸恵）
労働関係法令では、従業員規模によって以下のように適用となるルールが異なることがよくあります。
これらがまとまった資料がないかとよく質問を受けるのですが、正にそんな資料を連合がまとめています。来年の春闘の資料の中に別紙としてあるものですが、非常に分かりやすいので是非お使いください。
参考リンク
連合「人数規模により対応が異なる労働関係法令」P26 別紙３
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/houshin/data/houshin20251120.pdf?1954
(大津章敬)
タイトル：公的年金制度のご案内（タイ語）
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年4月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、日本に住む外国人を含む対象者に向け、公的年金制度の基本を解説したものである。国民年金と厚生年金の加入義務、保険料の支払い方法、免除制度、老齢・障害・遺族年金の役割を示し、制度理解の促進を目的としている。
Downloadはこちらから(582KB）
https://roumu.com/pdf/2026010409.pdf
参考リンク
日本年金機構「日本に住む外国人のみなさまへ 公的年金制度のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/koutekinenkin.html
（豊田幸恵）
タイトル：公的年金制度のご案内（モンゴル語）
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年4月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、日本に住む外国人を含む対象者に向け、公的年金制度の基本を解説したものである。国民年金と厚生年金の加入義務、保険料の支払い方法、免除制度、老齢・障害・遺族年金の役割を示し、制度理解の促進を目的としている。
Downloadはこちらから(582KB）
https://roumu.com/pdf/2026010415.pdf
参考リンク
日本年金機構「日本に住む外国人のみなさまへ 公的年金制度のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/koutekinenkin.html
（豊田幸恵）
タイトル：公的年金制度のご案内（ミャンマー語）
発行者：日本年金機構
発行時期：2025年4月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、日本に住む外国人を含む対象者に向け、公的年金制度の基本を解説したものである。国民年金と厚生年金の加入義務、保険料の支払い方法、免除制度、老齢・障害・遺族年金の役割を示し、制度理解の促進を目的としている。
Downloadはこちらから(582KB）
https://roumu.com/pdf/2026010411.pdf
参考リンク
日本年金機構「日本に住む外国人のみなさまへ 公的年金制度のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/kaigai/koutekinenkin.html
（豊田幸恵）