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2025年の通常国会で、労働施策総合推進法および男女雇用機会均等法が改正され、前者はカスタマーハラスメントを防止するための措置、後者は求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「就活セクハラ」）を防止するための措置が企業に義務付けられることになりました。その施行日は、「公布の日から起算して1年6ヶ月以内で政令で定める日」となっており、具体的な日付はまだ決まっていません。

これについて、2025年11月17日に開催された厚生労働省の「第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（以下、「分科会」という）を確認すると、2026年10月1日としてはどうか、と示されており、この日付で施行されることが有力となっています。

分科会の資料では、カスハラ・就活ハラスメント両方の指針の素案も出てきており、今後、企業として求められるであろう対応が垣間見えます。特に就活ハラスメントについては、就職活動をしている学生等、自社に雇用する前の段階の人に、相談窓口を周知する必要が出てくることでしょう。検討に時間を要すものもあるため、施行日と今後公表される指針には注目が必要です。

参考リンク
厚生労働省「第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65956.html
（宮武貴美）

タイトル：不妊治療と仕事両立できていますか？
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年9月
ページ数：4ページ
概要：このリーフレットは、不妊治療と仕事の両立を支援する制度や企業の取り組みを紹介している。不妊治療の現状、両立のポイント、活用できる支援制度について解説している。

Downloadはこちらから(929KB）
https://roumu.com/pdf/2025112101.pdf

参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事との両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html#h2_free3

（豊田幸恵）

来年1月13日に開始予定となっている協会けんぽの電子申請サービスですが、申請できる人は、協会けんぽに加入している被保険者および社会保険労務士となっています（※）。事業主が電子申請することはできないことから、実務上、会社から申請書等を提出している場合には、どのような流れにするかの検討が必要になります。

電子申請サービスを被保険者である従業員が申請する場合、マイナンバーカードを利用して、申請者の健康保険資格情報を取得して申請することになっています。社会保険労務士が申請する場合には、事前に社会保険労務士用のユーザーID/パスワードの発行を協会けんぽから受けて、これらでサイトにログインして進めることになります。

社会保険労務士が申請するときには、社会保険労務士のマイナンバーカードは不要ですが、従業員の委任を受けて代理として申請を行うことになるため、申請者となる従業員から委任状を取る必要があります。

協会けんぽのホームページでは委任状の様式がすでに公開されているので、社会保険労務士による申請を利用想定される方は、事前に確認しておくとよいでしょう。
※一部の申請では、被扶養者も利用可能

関連記事
2025年11月26日「委任状（協会けんぽの電子申請）」
https://roumu.com/archives/129437.html
参考リンク
協会けんぽ「電子申請サービスについて（令和８年１月13日開始予定）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
協会けんぽ「委任状」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/event/electronic_application/sharoushi_ininzyou.pdf
（宮武貴美）

タイトル：2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設しました（2025年8月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年8月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、「出生後休業支援給付金」について解説している。共働き・共育てを推進するための支援金制度であり、給付金の支給要件、金額、申請手続きなどについて説明している。

Downloadはこちらから(363KB）
https://roumu.com/pdf/2025120441.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

（豊田幸恵）

2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付として、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が新設されました。これは、こども家庭庁の「こども未来戦略」の一環として創設されたものであり、共働き・共育てを応援する給付金として位置づけられています。

ただし、実際に支給される要件や、受給するための手続きはかなり複雑になっており、会社も従業員も制度を理解して、申請することが重要になっています。

このような中、厚生労働省は、先日、「給付金の紹介動画」と「給付金の制度利用ガイド（デジタルパンフレット）」を作成し公開、特に従業員の理解が進むように支援しています。

参考リンクよりダウンロードして、ご活用ください。

関連記事
2025年12月4日「教えて！育児時短就業給付金の話　制度利用ガイド」
https://roumu.com/archives/129560.html
2025年12月3日「教えて！出生後休業支援給付金の話　制度利用ガイド（パパ編）」
https://roumu.com/archives/129552.html
2025年12月2日「教えて！出生後休業支援給付金の話　制度利用ガイド（ママ編）」
https://roumu.com/archives/129556.html
2025年11月12日「11月17日に開設される「育児休業等給付コールセンター」」
https://roumu.com/archives/129324.html
参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
（宮武貴美）

タイトル：2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設しました（2025年8月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、「育児時短就業給付金」について解説している。育児中の柔軟な働き方を支援するための給付金制度であり、支給要件、支給額、申請手続きなどについて説明している。

Downloadはこちらから(347KB）
https://roumu.com/pdf/2025120541.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

（豊田幸恵）

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年12月5日号が発売されました。

　同月号では「育児休業中の社会保険料免除」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/

(豊田幸恵)

近年、転勤できない・したくない社員が増加しているという話をよく耳にします。そこで本日は、エン株式会社が実施した「「転勤」に関する企業の実態調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、この調査は同社のサービスを利用する企業228社の回答を集計したものとなります。
(1)転勤辞令に対する社員の反応
直近3年間、社員から転勤辞令に対する「配慮要望」「拒否」「退職」はありましたか？という設問の回答は以下のとおりとなっています。
43％　特になかった
43％　配慮要望
24％　転勤拒否
11％　退職
(2)「配慮要望」「拒否」「退職」において社員から伝えられた理由
46％　家族の介護・看護
41％　子どもの就学
36％　配偶者の勤務
30％　未就学児の育児
28％　持ち家の購入
22％　結婚
7％　本人の病気
6％　出産

一方、従業員向けの調査では、転勤の事例が出た際に約6割が退職のきっかけになるとも回答しており、企業の転勤政策は非常に難しい状況となっています。共働きの増加や高齢化の進展など様々な社会的要因が絡んだ難しい問題ですが、企業にとっては重要なテーマですので、様々なアイデアを出し、対応することが望まれます。

参考リンク
エン株式会社「「転勤」に関する企業の実態調査(2025/11/28)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/43883.html
エン株式会社「「転勤」に関する調査(2025/8/4)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42572.html

(大津章敬)

タイトル：教えて！育児時短就業給付金の話　制度利用ガイド
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年12月
ページ数：10ページ
概要：このリーフレットは、育児時短勤務を利用する方を支援する「育児時短就業給付金」について解説している。給与減少を補完する仕組みや支給要件、支給額、また申請手続きについて詳しく説明している。

Downloadはこちらから(3,796KB）
https://roumu.com/pdf/2025120341.pdf

参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

（豊田幸恵）

　先日、厚生労働省の特設サイト「あかるい職場応援団」に、カスタマーハラスメント対策ポスターと就活セクシュアルハラスメント対策ポスターが公開されました。11月25日より、各ポスターの配布受付がスタートしています。ポスターには、会社のハラスメント窓口の案内を記載するスペースが設けられています。　

　先着1,800社に無料で送付され、1事業所につきポスター（3枚）が送付され、事業所数は1社10事業所までとなっています。活用される場合は、早めにお申し込みください。なお、ファイルは以下よりダウンロード可能です。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

参考リンク
あかるい職場応援団「NOハラスメントポスター応募フォーム」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/nopawahara-poster/

(福間みゆき)