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テレワークモデル就業規則

タイトル:テレワークモデル就業規則
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年7月
ページ数:18ページ
概要:このリーフレットは、厚生労働省が提供するテレワークモデル就業規則である。テレワーク勤務の導入に必要な規程例、労働時間管理、安全衛生の確保、費用負担、ハラスメント防止などが網羅されており、企業が円滑にテレワークを実施するための具体的な指針を示している。

Downloadはこちらから(2.95MB)
https://roumu.com/pdf/2025110405.pdf


参考リンク
厚生労働省「参考情報:関連資料」
https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/

(高橋実祥)

テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン

タイトル:テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年7月
ページ数:36ページ
概要:このリーフレットは、厚生労働省によるテレワークの適切な導入と実施を促進するためのガイドラインである。労務管理、労働時間管理、安全衛生、ハラスメント防止、セキュリティ対策が詳細に解説されており、事業者が留意すべき事項や労働者の作業環境整備についての具体的な指針を提供している。

Downloadはこちらから(1.95MB)
https://roumu.com/pdf/2025110404.pdf


参考リンク
厚生労働省・総務省「参考情報:関連資料」
https://telework.mhlw.go.jp/info/doc/

(高橋実祥)

2026年卒の採用充足率は過去最低の69.7%

新卒採用で苦戦する企業が増加しており、中小企業ではエントリーさえほとんどないという話を耳にすることが多くなっています。そので本日は、マイナビの「2026年卒企業新卒内定状況調査」のポイントを見ていくことにしましょう。
(1)採用充足率

  • 2026年卒の採用充足率(内定者数÷募集人数)は69.7%で4年連続の減少。
  • 採用スケジュールが変更された2017年卒以降、同時期の調査と比較して過去最低の結果。
  • インターンシップ・仕事体験を実施企業では75.3%、実施しなかった企業では60.6%となり、14.7ポイントの差。

(2)就職ファストパス(選考ファストパス)の実施状況

  • 「就職ファストパス」「選考ファストパス」※と呼ばれる優遇措置を「実施している」という企業は全体では5.2%に留まるが、上場企業では9.8%となり、前年より9.3ポイントの大幅増
  • 「実施していないが、実施を検討している」と合わせると、上場企業では24.2%の高水準
    ※選考や内定を辞退した学生に対し、将来その学生が中途採用の選考などを受ける際に選考を一部免除するといった優遇措置

このように新卒採用の充足率は年々低下し、企業も様々な対策を行っていることが分かります。転職が増加する中、就職ファストパス制度を導入する企業は急速に増加しており、その注目度が上がっていることが分かります。

このような状況ですので2027年卒では更なる初任給の上昇や働きやすい環境のアピールが強まることになるでしょう。


参考リンク
マイナビ「2026年卒企業新卒内定状況調査(2025/11/7)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20251107_104128/

(大津章敬)

「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」を活用し、在籍型出向で労働者のスキルアップしませんか?

タイトル:「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」を活用し、在籍型出向で労働者のスキルアップしませんか?
発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期:2025年8月
ページ数:3ページ
概要:このリーフレットは、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)の概要や活用事例を紹介している。在籍型出向を通じた労働者のスキルアップや企業間マッチング支援の仕組みを解説している。

Downloadはこちらから(320KB)
https://roumu.com/pdf/2025110403.pdf


参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

(高橋実祥)

11月17日に開設される「育児休業等給付コールセンター」

今年の4月に新設された出生時育児休業給付金と育児時短就業給付金については、制度の複雑さもあり、申請から給付金が支給されるまでに、かなりの時間を要する地域もあることが問題となっていました。

このような中、厚生労働省は、育児休業等給付に関する制度内容や申請手続き、電子申請の処理状況の目安に関するお問い合わせを受けるための、コールセンターを11月17日に開設すると公表しました。

問い合わせの対象となる給付金と、対象となる問い合わせは以下が想定されています。
[対象となる給付金]
・育児休業給付金(支給期間の延長を含む)
・出生時育児休業給付金
・出生後休業支援給付金
・育児時短就業給付金

[対象となる問い合わせ内容]
・給付金の内容や支給要件を知りたい
・支給額がどのように計算されるか知りたい
・給付金の申請手続きを知りたい
・支給時期や電子申請の処理の目安を聞きたい
※具体的な支給日の回答は行われない

平日8時30分~17時15分(土日祝日、12/29~1/3を除く)が受付時間となっており、コールセンターの電話番号は以下の通りです。
 育児休業等給付コールセンター
 0570ー200ー406
電子申請の処理状況の目安も問い合わせができるため、従業員からの問い合わせの際には、コールセンターを活用してもよいでしょう。

 


参考リンク
厚生労働省「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
(宮武貴美)

日経ドラッグインフォメーション 2025年11月号「若手が飲み会に来ない、交流を深めるには」

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決!薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

2025年11月号(11月1日発売)では「若手が飲み会に来ない、交流を深めるには」というテーマで執筆しています。

  なお、今回の記事での3つのアドバイスは以下のとおりです。
 都合の付けにくい夜は避け、昼間の食事会などに変更する
 チームワーク向上には専用の研修も候補に
 参加が必須のイベントは労働時間として扱う

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

(豊田幸恵)

日経ヘルスケア 2025年11月号「人件費の増加などにより経営悪化が鮮明 費用圧縮で賞与を減額する際の注意点は?」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年11月号が発売になりました。今月は「人件費の増加などにより経営悪化が鮮明 費用圧縮で賞与を減額する際の注意点は?」というタイトルで業績悪化に伴う賞与減額の対応について解説しています。

  なお、今回の記事で注意する3つのポイントは以下のとおりです。
 賞与支給後に退職予定の職員に対する賞与の減額は慎重に
 賃金規程には、状況に応じて減額する可能性も含めて記載する
 賞与を減額する際は職員に適切に説明する

 詳細はぜひ紙面でご覧ください。


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(豊田幸恵)

他社で新しいスキル、身につけてみませんか?

タイトル:他社で新しいスキル、身につけてみませんか?
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年8月
ページ数:2ページ
概要:このリーフレットは、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)の概要や本コースのポイントについて解説している。労働者のスキル向上と企業の事業拡大を目的とした「在籍型出向」の活用を促進する内容である。

Downloadはこちらから(288KB)
https://roumu.com/pdf/2025110402.pdf


参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

(高橋実祥)

厚労省が勧める個人事業主の社会保険の任意適用

2025年6月に成立した年金制度改正法に基づき、今後、被保険者の適用拡大や、在職老齢年金制度見直し等、多くの改正点が施行されることになります。改正点の一つには、「社会保険に加入する事業所の範囲の拡大」として、法律上必ず社会保険に加入する事業所の範囲が、2029年10月に拡がります

その内容は、現在、適用事業所となる特定17業種の要件が撤廃となり、常時5人以上雇用している個人事業所は業種問わず、原則、社会保険の適用対象となるというものです。年金制度改正法の成立に伴い、厚生労働省は改正法施行前であっても、法律上必ず社会保険に加入する必要はない事業所であっても、労使の合意に基づき、任意で加入することはできる任意包括適用事業所の申請を、個人事業主に勧めることにしています。

そのため、今回、「個人事業主の皆さま 社会保険への任意加入を考えてみませんか(ご案内)」とう特設ページを設けて、社会保険への任意加入のご案内や、社会保険加入のメリットについて解説をしています。働く会社で社会保険に加入できることは、重要な労働条件と感じる労働者もいますので、事業主に取っては社会保険料負担が重くなるものの、制度を知って申請も検討したいものです。


参考リンク
厚生労働省「個人事業主の皆さま 社会保険への任意加入を考えてみませんか(ご案内)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356_00036.html
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
(宮武貴美)

産業雇用安定助成金ガイドブック スキルアップ支援コース

タイトル:産業雇用安定助成金ガイドブックスキルアップ支援コース
発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期:2025年8月
ページ数:45ページ
概要:このガイドブックは、産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)の概要、要件、支給手続きなどを詳細に解説している。在籍型出向を活用した労働者のスキルアップと賃金アップを支援する内容である。

Downloadはこちらから(6.86MB)
https://roumu.com/pdf/2025110401.pdf


参考リンク
厚生労働省「産業雇用安定助成金(スキルアップ支援コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

(高橋実祥)