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求職者マイページ利用者マニュアル(来所登録者)第1.3版

求職者マイページ利用者マニュアル(来所登録者)第1.3版

タイトル:求職者マイページ利用者マニュアル(来所登録者)第1.3版
発行者:ハローワークインターネットサービス
発行時期:2021年9月
ページ数:200ページ
概要:求職者を対象に、ハローワーク及びハローワークインターネットサービスを利用し仕事探しに必要なサービスを提供する「求職者マイページ」の利用マニュアルのうち、来所登録者用の冊子。2021年9月の機能拡張に対応したもの。

Downloadはこちらから(29.5MB)
https://roumu.com/pdf/2021100443.pdf


参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求職者マイページの開設方法(パスワードの登録・再設定)・退会等について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/mem_establish.html

(松岡由依)

11月の過労死等防止啓発月間 シンポジウムやキャンペーンを実施

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めることを目的として、毎年11月に実施されています。

 この期間には、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されるほか、「過重労働解消キャンペーン」として、以下のような内容が実施されます。

1.労使の主体的な取組みの促進
 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請が行われる。

2.労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問
 都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、その取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介する。

3.重点監督の実施
 長時間にわたる過重な労働による過労死等に関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへの重点的な監督指導を行う。

4.過重労働相談受付集中週間および特別労働相談受付日の設定
 10月31日(日)から11月6日(土)を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付ける。また11月6日(土)を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施する。

5.過重労働解消のためのセミナーの開催
 企業における自主的な過重労働防止対策を推進することを目的として、10月から12月を中心に、会場またはオンライン開催により「過重労働解消のためのセミナー」を実施する。

 重点監督指導では、毎年多くの是正指導が行われています。企業に特別な対応が求められるものではありませんが、自社の労働時間管理方法を振り返る機会等にしたいものです。


参考リンク
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20865.html
厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
(宮武貴美)

介護人材確保を支援する制度のお知らせ

タイトル:介護人材確保を支援する制度のお知らせ
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年10月
ページ数:1ページ
概要:介護・障害福祉分野の人材不足を改善するための事業主への支援をまとめたリーフレット。人材確保等支援金(介護福祉機器助成コース)の案内も。

Downloadはこちらから(783KB)
https://roumu.com/pdf/2021100812.pdf


参考リンク
厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組み」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html

(菊地利永子)

求職者マイページ利用者マニュアル(オンライン登録者)第1.3版

求職者マイページ利用者マニュアル(オンライン登録者)第1.3版

タイトル:求職者マイページ利用者マニュアル(オンライン登録者)第1.3版
発行者:ハローワークインターネットサービス
発行時期:2021年9月
ページ数:183ページ
概要:求職者を対象とした、ハローワーク及びハローワークインターネットサービスの「求職者マイページ」の利用マニュアルのうち、オンライン登録者用の冊子。2021年9月の機能拡張に対応したもの。

Downloadはこちらから(26.1MB)
https://roumu.com/pdf/2021100442.pdf


参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求職者マイページの開設方法(パスワードの登録・再設定)・退会等について」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/mem_establish.html

(松岡由依)

国税庁公開の動画で年末調整の申告書の書き方等がわかります

 10月も中旬となり、年末調整の申告書を従業員に配布した企業もあると想像します。年末調整は様々な政策を反映し、その仕組みが複雑化、申告書も3枚になっています。用語も特有ですが、従業員が正確に書類を記入できるように、また、総務担当者が申告内容が誤っていないかを確認できるようにする必要があります。

 国税庁では、源泉徴収義務者(給与の支払者)の「年末調整のしかた」の理解が進むように、年末調整の概要や各申告書の書き方の説明等に関する動画の配信を始めました。現時点で公開されている動画は以下の9本であり、比較的短めな時間で区切られています。

(1)令和3年分の年末調整における留意事項(税制改正) 05:05
(2)年末調整の手続~概要~ 04:53
(3)「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記載のしかた 09:18
(4)「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」の記載のしかた 10:50
(5)「給与所得者の保険料控除申告書」の記載のしかた 07:52
(6)「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の記載のしかた 04:48
(7)年末調整の手続~①各種控除額の確認~ 08:00
(8)年末調整の手続~②年税額の計算・③過不足額の精算~ 09:07
(9)令和4年分の源泉徴収事務の留意事項 03:32

 曖昧な部分の再確認にも使える動画ですので、年末調整の業務が本格化する前に必要な部分に目を通してもよいかもしれません。

↓国税庁の動画「年末調整に関する情報」はこちらから!
https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html


関連記事
2021年10月7日「令和3年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com/archives/109413.html
2021年9月18日「[年末調整]令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com/archives/109218.html
参考リンク
国税庁「源泉徴収義務者(給与の支払者)の方へ(年末調整のしかた)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gimusya.htm
(宮武貴美)

雇調金の特例措置 総理大臣の会見で来年3月まで延長の方針が発表に

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の従業員の雇用維持対策として、雇用調整助成金が積極的に利用されてきました。特例措置として、2021年11月30日まで受給のためにあった様々な要件が大幅緩和され、支給率も引上げられています。

 この特例措置について、衆議院解散に際し開かれた岸田内閣総理大臣の記者会見において以下のように発表されました。

「新型コロナの影響を受けた事業者の方々には、地域、業種を問わず、3月までの事業継続の見通しが立つよう、昨年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行ってまいります。併せて、非正規の方々などの雇用を守るため、助成率を引き上げている雇用調整助成金の特例について、来年3月まで延長いたします。

 2021年12月1日以降についてどのようになるのかの関心が高まる中、2022年3月までの延長が発表されています。今後、法令の改正や厚生労働省からの公表が行われることになります。


参考リンク
首相官邸「令和3年10月14日 岸田内閣総理大臣記者会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1014kaiken2.html
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)

事業主、企業の労務担当者の方へ テレワークガイドラインを改定しました

事業主、企業の労務担当者の方へ テレワークガイドラインを改定しました

タイトル:事業主、企業の労務担当者の方へ テレワークガイドラインを改定しました
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年3月
ページ数:10ページ
概要:主や労務担当者に向けて作成された、令和3年3月改定版厚生労働省のテレワークガイドラインの主なポイント、安全衛生確保のためのチェックリスト、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内がまとまった冊子。

Downloadはこちらから(2.5MB)
https://roumu.com/pdf/2021100446.pdf


参考リンク
厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html

(松岡由依)

日経ヘルスケア 2021年10月号「マスク着用を注意したら患者が逆ギレ 罵倒された事務職員が出勤してこない」

 弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年10月号が発売になりました。今月は「マスク着用を注意したら患者が逆ギレ 罵倒された事務職員が出勤してこない」というタイトルで患者からのハラスメントへの対応に関する説明をしています。

 

 なお、今回の記事でペイシェントハラスメントに備える3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
 「理不尽な要求や不当な要求から職員を守る」ことを基本方針に
 現場の主任や事務長が対応するなど、トラブル発生時の体制を決めておく
 患者の不当な要求にその場で応じないよう、職員に周知する


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(松岡由依)

10月15日で「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」受付終了

 厚生労働省が管轄する助成金にはさまざまなものがあり、通常、国が推し進めたい政策を中心に作られ、予算が付けられています。通常は年度単位で予算を確保し、運営されることが多いのですが、年度途中でも予算がなくなったものについて、受付が終了することがあります

 今回、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の支援として設けられている「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」について2021年10月15日まで交付申請の受付を終了する旨が公表されました

 郵送での提出は10月15日付の消印まで受理し、電子申請の場合、10月15日付の申請は受理されるとのことです。申請準備を進めている企業はすぐに提出する必要があります。


参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
(宮武貴美)

求職申込書の書き方

求職申込書の書き方

タイトル:求職申込書の書き方
発行者:厚生労働省
発行時期:2021年9月
ページ数:2ページ
概要:求職者が、ハローワークで求職を申し込む際の「求職申込書」の記載要領を示したリーフレット。

Downloadはこちらから(107KB)
https://roumu.com/pdf/2021092942.pdf


参考リンク
ハローワークインターネットサービス「求職申込み手続きのご案内」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/app_entryguide.html

(松岡由依)