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36協定の記載例(特別条項)

36協定の記載例(特別条項)

タイトル:36協定の記載例(特別条項)
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年12月
ページ数:2ページ
概要:36協定届における押印・署名の廃止後の新様式(特別条項)の記載例。
Downloadはこちらから(1.4MB)
https://roumu.com/pdf/2020122416.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
(菊地利永子

36協定の記載例(一般条項)

36協定届の記載例

タイトル:36協定の記載例
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年12月
ページ数:2ページ
概要:36協定届における押印・署名の廃止後の新様式(一般条項)の記載例。
Downloadはこちらから(1.4MB)
https://roumu.com/pdf/2020122415.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
(菊地利永子

時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項/2021年4月1日以降版)

 2021年4月1日から協定届の押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加された時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の特別条項の様式。

[ダウンロード]
重要度 ★★★★★
官公庁への提出:あり
Word形式 2020122432.docx
PDF形式 2020122432.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日労働を従業員にさせるときには、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。さらに法定で定められた1ヶ月45時間、1年の360時間等を超える時間外労働をさせるときには、この特別条項付きの36協定届にて届出を行う必要があります。


参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
(宮武貴美)

時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項/2021年4月1日以降版)

 2021年4月1日から協定届の押印が廃止され、適格性チェックボックスが追加された時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の一般条項の様式。

[ダウンロード]
重要度 ★★★★★
官公庁への提出:あり
Word形式 2020122431.docx
PDF形式 2020122431.pdf

[ワンポイントアドバイス]
 法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日労働を従業員にさせるときには、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。


参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
(宮武貴美)

正式決定 36協定届の押印廃止と様式の変更

 2020年11月16日の記事「36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ」で取り上げた労働基準法施行規則の改正は、2020年12月20日に公布され、予定通り2021年4月より押印が廃止されることとなりました。押印の廃止に伴い、36協定の協定当事者に関するチェックボックス(適格性チェックボックス)が新設されることから、36協定の届出様式が新しくなります。

 新しい様式は、施行日である2021年4月1日以降に届け出るものから利用する必要があり、旧様式も当面の間、利用できるものの、適格性チェックボックスの記載の補正等を行う必要があり、補正していない旧様式による届出は、形式上の要件に適合していないため、改めて届出が求められます。

 この36協定届の押印廃止に係る新様式、通達、リーフレット、Q&A等が公開されているので、実務の参考にするとよいでしょう。

↓新様式
時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項/2021年4月1日以降版)
https://roumu.com/archives/105561.html
時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項/2021年4月1日以降版)
https://roumu.com/archives/105565.html
↓通達
「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等について」(基発1222第4号)
基発1222第4号
「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布等に当たり留意すべき事項について」(基監発1222第1号・基賃発1222第1号)
https://www.mhlw.go.jp/content/000708982.pdf
↓リーフレット「2021年4月~36協定届が新しくなります」
https://roumu.com/archives/105534.html
↓「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令に関するQ&A~行政手続における押印原則の見直し~」
https://www.mhlw.go.jp/content/000709033.pdf


関連記事
2020年11月16日36協定届等の押印廃止へ向けた労働基準法施行規則の改正へ」
https://roumu.com/archives/105143.html
参考リンク
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
(宮武貴美)

2021年4月~36協定届が新しくなります

タイトル:2021年4月~36協定届が新しくなります
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年12月
ページ数:2ページ
概要:労働基準法施行規則が改正され、36協定届における押印・署名の廃止と、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設されたことを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(549MB)
https://roumu.com/pdf/2020122331.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
(宮武貴美)

不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック

タイトル:不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年3月
ページ数:12ページ
概要:職場内での不妊治療への理解を深めることを目的として、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介したパンフレット。

Downloadはこちらから(474KB)
https://roumu.com/pdf/2020121605.pdf


参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

(宮武貴美)

算定基礎届・賞与支払届総括表の廃止と賞与不支給報告書の新設

 現在、社会保険の定時決定の届出および賞与支払の届出の際、各届出様式とは別途、総括表を届け出ることになっています。この総括表について、事業主による電子申請の利用を促進するとともに、添付書類の省略を図るため、2021年4月1日から廃止されることになりました。(内容は参考リンクの通達を参照)

 また、現状、日本年金機構に登録してある賞与支払予定月に、賞与を支給しなかった場合には、総括表に賞与が不支給であった旨の届出をすることになっていますが、総括表の廃止に伴って賞与を不支給とするときには新たに「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」により届け出ることになります。

 算定基礎届総括表には、廃止は工数削減になりますが、一方で多くの事業所に関する情報を記載して提出しており、事業所の情報を確認する機会になっていたことを考えると、今後、それらの情報を確認するタイミングがなくなることもあり、より確実な届出とすることが重要になります。


参考リンク
法令等データベースサービス「算定基礎届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について(令和2年12月18日年管管発1218第2号)」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T201222T0020.pdf
(宮武貴美)

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル

タイトル:不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年3月
ページ数:70ページ
概要:不妊治療と仕事の両立支援の取組を実施している9社の企業ヒアリングを踏まえ、「不妊治療のための休暇制度等環境整備事業」検討委員会において議論、検討を経て作成したマニュアル。事業主・人事部門向けに、企業が社員の不妊治療と仕事の両立を支援する取組を進めるにあたっての導入ステップを解説したマニュアル。企業での取組事例や、不妊治療と仕事の両立を支援する上でのポイントについてまとめられている。

Downloadはこちらから(1.57MB)
https://roumu.com/pdf/2020121604.pdf


参考リンク
厚生労働省「不妊治療と仕事の両立のために」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

(宮武貴美)

WLB、副業、地方移住など、新型コロナで大きく変わる20代の価値観

 いよいよ年末が近づき、今年の振り返りをしていた大熊であった。


大熊社労士
 おはようございます。今朝は本当に寒いですね。
服部社長服部社長
 大熊さん、おはようございます。本当に寒いですね。この週末は大雪により関越自動車道で車の立ち往生が発生するなど、とんでもない寒気がやってきましたね。
大熊社労士
 そうですね。まあよく考えれば今週はクリスマスですからね。寒いはずですよ。さてさて、新型コロナの感染も再び拡大していますが、御社では陽性者などは出ていらっしゃいませんか?
宮田部長宮田部長
 はい、まだ大丈夫です。ただ今日も、社員のお子さんが通っている保育園で陽性者が発生したということで、総務はばたばたしていたところです。すぐ身近にまで感染が広がっていると感じますね。
大熊社労士
 本当にそうですね。最近は少し社員数が多い企業ですと、複数名、陽性者が発生しているような状態です。本当に私も気を付けないといけないと感じています。
福島照美福島さん
 私も子供を保育園に預けているので、もうドキドキですよ。保育園なんて、すごい濃厚接触ですからね。陽性者が出たりしたら、子供を預けることができなくなって、直ちに仕事に影響が出てしまいます。もっともいくらかは在宅勤務でもできるようにはなっていますけれども。
大熊社労士
 そうですね。さて、いま在宅の話が出ましたが、今回のコロナによる在宅勤務の普及によって、従業員の意識も大きく変わってきています。本日はその傾向を見られればと思います。
服部社長
 よろしくお願いします。
大熊社労士
 はい。今回は、パソナ総合研究所が新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言中に在宅勤務を経験した三大都市圏の方々を対象に2020年10月に実施した「コロナ後の働き方に関する調査」の結果をご紹介します。この中で面白いのが「在宅勤務を行った結果、仕事と仕事以外の生活のバランスについての意識に変化はありましたか」という設問です。
福島さん
 要はワークライフバランスへの意識ですね。
大熊社労士大熊社労士
 そのとおりです。これによれば、全体の46.1%が「仕事以外の生活の重要性をより意識するようになった」と回答しており、「仕事の重要性をより意識するようになった」の10.6%を圧倒しています。さらにこの傾向は若手の方が顕著で、20歳台については55.2%、30歳代においては49.5%が「仕事以外の生活の重要性をより意識するようになった」と回答しています。
服部社長
 そうなのですね。確かに家族と過ごす時間が増えたのでそう感じる傾向が強まったのでしょうね。
大熊社労士
 そういうことだと思います。ちなみに、20歳代の従業員はその他にも様々な意識に大きな変化が見られます。例えば、「在宅勤務中に資格取得やスキルアップなどの研修意欲は高まりましたか」という設問に対しても、19.3%が「意欲が高まり実際に開始した」、33.5%が「意欲は高まり具体的に計画中」と回答していますが、これは他の年代を圧倒しています。
福島さん
 あ~、これは同年代としてよくわかります。
大熊社労士
 また、20歳代は「近い将来の転職を検討し始めた」でも男性が32.7%、女性が32.4%がそうだと回答しています。「新たに副業を開始ないし検討し始めた」でも男性はなんと33.7%、女性は17.6%がそうだと回答しています。
服部社長
 20代男性の3人に1人が副業に高い関心があるということですか。
大熊社労士
 そうですね。このように見ると20代の社員は、コロナによってその価値観が大きく変わったと言うことができるのでしょう。この影響は今後、徐々に出てくるのではないかと感じています。
服部社長
 本当にそうですね。当社もこうした意識の変化に対応し、人事諸制度の見直しを検討していきたいと思います。
 
>>>to be continued

大熊社労士のワンポイントアドバイス[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
 こんにちは、大熊です。本日は、新型コロナの影響による意識の変化についての調査結果を取り上げましたが、予想以上の結果だったのではないでしょうか?本編では取り上げませんでしたが、「コロナ禍と在宅勤務を契機に地方移住への関心は変わりましたか」という設問についても、20歳代は11.3%が「関心が高くなった」、33.0%が「関心がやや高くなった」と回答するなど、他の年代とは大きく異なる反応を見せています。若いから考えが柔軟ということもあるでしょうし、素直で影響を受けやすいともいえるのかもしれませんが、従来とは大きく異なった価値観を持っているということをしっかりと認識して、コミュニケーションを取ることが重要だといえるでしょう。


参考リンク
パソナ総合研究所「コロナ後の働き方に関する調査」
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=3680&dispmid=798

(大津章敬)