「社労士なんだから、相談業務を通じて良い企業づくりを行いたい」
社労士事務所に勤務している方からは、よくこのような話を耳にします。今回の求人はそんなみなさんに最適の仕事です。
[社労士への相談ニーズの増加 その背景と今後]
近年、弊社労士法人では、手続き業務のない相談業務の引き合いが急増しており、現在、売上シェアで言えば、社会保険等手続き業務や給与計算業務よりも多く、ナンバーワンのサービスとなっています。
その背景にあるのが、企業経営における人事労務管理の重要性の高まり。
ビフォアコロナの環境においては、深刻な人手不足の状況にあり、人材の安定的な採用・定着・育成を進めるための環境整備が重要なテーマとなっていました。そのため、人事労務管理のレベルアップを通じて、安心して働くことができる環境整備についての相談ニーズが多く寄せられていました。現在はウィズコロナの最中にあり、むしろ雇用確保が大きなテーマとなっていますが、我が国は既に人口オーナス期に突入しており、今後、労働力人口は減少の一途を辿ります。そのような環境の中ではやはり優秀な人材の確保・育成が大きな課題となりますので、この相談ニーズは今後も継続するでしょう。
ここ数年進められている働き方改革を中心とした度重なる法改正も弊社に対するニーズを拡大しています。昨年4月から来年4月までの2年間を見るだけでも、以下のような大きな法改正が連続しています(大企業基準)。
2019年4月 労働時間上限規制や年次有給休暇取得義務化などの労働基準法改正
労働安全衛生法による労働時間の把握の強化
2020年4月 同一労働同一賃金
賃金請求権時効の見直しにかかる労働基準法改正
2020年6月 パワーハラスメント防止措置の義務化
2021年1月 子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
2021年3月 障害者法定雇用率の引き上げ
2021年4月 70歳までの就業機会確保の努力義務化
更にはこの間には先日の日本郵便事件、メトロコマース事件などの同一労働同一賃金にかかる重要最高裁判決なども言い渡されています。人事労務分野の実務を進めるためには、通達や指針、Ｑ＆Ａなどの内容まで理解しておかなければならず、いまや企業の人事労務担当者だけでは対応できないような状態となっており、社労士への相談ニーズが高まっています。
そして、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症により、社会が大きく変わってしまいました。社労士に対しては雇用調整助成金の相談が数多く寄せられましたが、今後はBeyond CORONAにおけるニューノーマルへの対応が大きな相談テーマとなっていきます。テレワーク、副業・兼業、柔軟な働き方など。人事労務管理の差が、企業価値の差に繋がる時代となっていますので、更に社労士への相談ニーズは高まっていくことでしょう。
[弊社労士法人における相談顧問サービスの状況]
社労士のクライアントと言えば、かつては小規模企業や中小企業が中心で大企業への関与はあまりなかったというのが実態であったと思います。しかし、近年は以上のような状況から、中堅～大企業の相談顧問ニーズが急増しています。
事実、私（社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬）の担当先を見ても、従業員数300名～1,500名くらいの中堅企業が中心となっており、もっとも大きな顧問先は従業員数10,000名を超える一部上場企業となっています。弊社労士法人の顧問先としてはもちろん従業員数名の小規模企業などもたくさんありますが、最近、もっとも相談顧問の引き合いが多いのは従業員数３桁の比較的規模の大きな企業となっています。
業務としては、毎月1回の定例のミーティング（最近はWEB会議も増えてきました）を基本に、日常的には弊社で提供しているMyKomon（電子会議室）を使っての相談対応を行っています。内容としては、人事労務管理に関する様々なご相談に対応すると共に、法改正や新たな通達・裁判例などの情報提供などを中心に、必要に応じて就業規則や人事制度などの整備、各種研修講師などを行うこともあります。
[社労士事務所勤務者からよく聞かれる話]
私も社労士業界に入り、もう四半世紀が経過します。全国の多くの社労士のみなさんとご一緒する機会も多く、またSNSなどでもかなりの人数の社労士と繋がっています。地元では名古屋社労士探究会という自主勉強会を主宰し、若手社労士や勤務社労士の方とも交流をしています。
そんな若手や勤務の社労士のみなさんからよく聞かれるのが「給与計算や助成金申請をするために社労士になったのではない」という不満の声です。
給与計算は従業員のみなさんの日々の生活を直接支える給与に関わる重要業務ですし、助成金申請も先日来の雇用調整助成金の例をあげるまでもなく、企業を支える大事な仕事です。一方で私もそうですが、社労士の多くは「働く人と会社の双方が安心して頑張ることができる環境を作りたい」という志を持っています。それだけに、給与計算や助成金申請だけではなく、企業の相談にも対応することで、よい会社作りを進めたいと考える勤務社労士の方が多いのでしょう。
社労士事務所のビジネスモデルは様々ですので、事務所によってはそもそも相談業務の非常が非常に少ない場合や、小規模企業が中心で、相談と言っても基本的な内容ばかりということもあるでしょう。また最近、伸びている事務所は助成金申請中心という傾向も見られます。
弊社労士法人では、前代表の小山も現代表の私もコンサル畑であること、そして労務ドットコムや書籍等の執筆、講演などの情報発信を積極的に行っていることもあり、アウトソーシング業務だけでなく、相談・コンサル業務に力を入れてきました。その結果、現在では売上の約６割を相談顧問と人事コンサルが占めているという、多くの社労士事務所とは異なるサービス構成になっています。
※助成金については、お客様の機会損失がないように情報発信・相談はしっかり行うようにしていますが、申請代行は原則として行っていません。また給与計算や手続き業務については重要な基本仕事と位置付け、受託を強化しています。
[今回の求人]
弊社労士法人では、業務の増加に合わせ、人員の増強を進めています。今回は大きく分けて、２つの求人を行うこととしています。
- 社労士事務所勤務などの一定以上の経験者を対象とした相談顧問を中心に担当頂く職務
- 事務のエキスパートとして、社会保険手続き業務や給与計算などの基本業務を担当頂く職務
ここでは1.の業務についてご案内していますが、総合職にあたるゼネラル職として、以下のような職務を想定しています。なお、入社直後にすべてを行うということではなく、一定期間経過後にこのような業務になるとご理解ください。なお、ここまでの業務は難しいという場合には一般職にあたるアソシエイト職等での採用もあり得ます。
- 従業員数が数十名から数百名の中堅企業を中心とした相談顧問
- 就業規則改定などを中心とした労務コンサル
- セミナー講師・運営業務
- 労務ドットコムその他の記事の執筆業務
- 新サービス立ち上げ・展開などの企画業務など
- ベース業務としての社会保険手続き・給与計算なども担当して頂きます
※当初はベース業務の割合が相対的に高くなりますが、相談顧問業務等ベース業務以外の業務の増加に合わせ、その比率を見直していきます。
[求める人材像]
こちらでご案内している上記1.の業務については、以下のような人材をイメージしています。
- 原則として社会保険労務士資格保有者
- 社労士事務所、企業の人事総務部門等で人事労務管理に関する経験を一定程度している方
- 人事労務管理に関する相談業務を通じて、良い会社・良い社会を作りたいと考えている方
- この分野は日々変化する法令や環境に対応し、お客様に提案することが求められることから、最新情報などに関する勉強を厭わない方
- 名古屋で働くことができる方
- 名南コンサルティングネットワークの経営理念に基づいた行動ができること。具体的には、以下のようなプロとしての基本的なマインドを持っていること。
a.お客様に良くあって欲しいという強い気持ちを持っていること（顧客志向性）
b.自らの殻に閉じ籠るのではなく、何でも積極的に取り組むこと（フットワーク）
c.自らの業務を最後までやり遂げること（責任感）
d.チームで仕事をしているということを理解し、行動できること（チームワーク）
e.指示を待つことなく、自ら状況を考えて動くことができること（主体性）
[社労士としてのキャリア充実させることができる環境]
弊社労士法人では、著書を持ち、各地で講演活動を行うような高い専門性を持った職員が多く在籍しています。以下のような環境がそれを支えています。
1.研修制度
- 毎月の会議の午後はベテラン、新人の２チームに分け、研修を実施しています。その他、必要に応じ、随時研修等を開催しています。
- 社労士会の研修、外部研修、ウェビナーなども積極的に受講することができます。
- 株式会社名南経営コンサルティングが主宰している「日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)」が開催する各種研修に運営スタッフとして参加することができます。
2.執筆
- 継続的に中部経済新聞様で連載を行っており、その執筆を担当して頂きます。なお、現在は毎週水曜日に「ウィズコロナの人事労務」と題したコラムを連載しています。
- 日常的には労務ドットコムに記事を寄稿する機会が多くあります。
- 専門誌などの執筆の機会は多くあります。これまで弊社メンバーが執筆した専門誌のうち、主なものとしては以下のようなものがあります。
□人事実務・賃金事情・労務事情（産労総合研究所）
□日経ヘルスケア・日経トップリーダー（日経BP社）
□企業実務・月刊ビジネスデータ（日本実業出版社）
□ビジネスガイド・ＳＲ（日本法令）
□へるすあっぷ２１(法研)など
- 実績を積んだメンバーについては、書籍を執筆する機会も多く、弊社労士法人では7名のメンバーが自らの著書を持っており、その総数は30冊を超えています。
3.講師
- 弊社労士法人では毎月顧客向けのセミナーを開催しており、そこで講師を行う機会が多くあります。
- 外部からの講演依頼も多くありますので、講師力を高め、また専門家としての実績を積み上げていくことができます。
[処遇]
月額30万円以上（年俸400万円以上）で能力・経験により決定＋別途決算賞与(ゼネラル職)
月間42時間分の定額残業代を含みますが、実際の残業は平均すると月間20時間以下です。その他の待遇は以下のとおりとなっています。
昇給年1回（4月）
通勤手当
各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
財形貯蓄
確定給付型企業年金基金、選択型確定拠出年金
研修（社内・社外・海外）
厚生会
ワンコインでランチが食べられるカフェテリア（社員食堂）
リゾートホテル会員利用（エクシブ他）
フィットネスクラブ法人会員利用（コクールルネサンス名古屋ゲートタワー・全国ルネサンス 他）
クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ・アウトドア他）
[休日・休暇]
- 年間休日115日＋特定指定休5日（繁忙期の一部を除き、土日祝はお休み）
- 夏季休暇、年末年始休暇
- 年次有給休暇（時間単位取得可能）
- 慶弔休暇・特別休暇
- 産前産後休暇・育児介護休業、子の看護休暇、介護休暇
※法定の休暇はすべて完備。育児短時間は小学校入学の始期まで。
- 両立支援策としての時差出勤制度（育児、介護、病気治療、大学院等）
[各種認定等]
働き方改革を支える社労士ですので、自ら率先して取り組みを行う必要があると考えています。この方針に基づき、様々な取り組みを行うことにより、以下のような各種認定を受け、またお客様にも同様の取り組みをお薦めしています。
- 健康経営優良法人2020（経済産業省）
- 女性の活躍推進企業認定・プロモーションリーダー委嘱(名古屋市)
- あいち女性輝きカンパニー認証(愛知県)
[過重労働対策]
士業はとかく残業が多く、過重労働の傾向があると言われますが、弊社労士法人では36協定順守は当然のこととして、以下の過重労働対策を行っています。
- 午後9時以降の就業禁止
- 休日出勤の原則禁止（土曜日出勤はマネージャー決裁、日曜日出勤は原則禁止）
[エントリー]
今回の人材募集へのエントリー方法は以下のとおりです。多くのエントリーをお待ちしています。
(1)提出書類
1. 履歴書（直近３ヵ月以内の写真を貼付。電子メールアドレスを記載のこと）
2. 職務経歴書（パソコンにて作成すること。形式自由）
3. 志望理由書（1,000字以内。Ａ４用紙１枚に横書き、「です」「ます」調。パソコンにて作成）
(2)送付先
上記の提出書類１～３を以下まで郵送でお送り下さい。書類選考通過者には、別途電子メールにてご連絡させて頂きます。
〒450-6334
名古屋市中村区名駅１丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋34階
社会保険労務士法人名南経営 採用担当者宛
(3)事務所ホームページ
https://roumu.co.jp/
また弊法人の雰囲気を知って頂くためには、若手メンバーが運営しているスタッフブログも是非ご覧ください。
http://meinanstaff.blog.jp/
(4)お問い合わせ
採用に関するお問い合わせは以下までお願いします。
社会保険労務士法人名南経営 採用担当
recruit-roumu@meinan.net
052-589-2355
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参考リンク
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福島さん
大熊社労士
宮田部長
おはようございます。大熊です。今回の育児・介護休業規程の変更自体は小規模になりますが、時間単位での取得が可能になることで、勤怠管理に影響が出てきます。一般的には、頻繁に取得される休暇ではありませんが、一度、時間単位での取得があると、残日数（残時間数）の管理も正確に行う必要があります。自社で勤怠システムを導入しているときには、その対応も確認しておきましょう。
