タイトル：2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました！
発行者：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
発行時期：2020年6月1日
ページ数：2ページ
概要：令和2年6月1日より施行された法改正の概要および事業主が講ずるべき措置を改めて周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(1,226KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1401.pdf
参考リンク
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
(菊地利永子)
雇用調整助成金は2020年5月20日(水)からオンライン受付システムの受付を開始しましたが、不具合により、同一時刻に登録した複数の方の間で事業所の担当者名やメールアドレスなどが閲覧可能となるといった事案が判明したため、受付から開始30分程度経過したところでシステムが停止されていました。
厚生労働省からの発表によると、この不具合の原因について確定、プログラム改修が行われ、現在運用に向けた最終確認が実施されています。運用再開は2020年6月5日（金）12時の予定とのことです。
なお、既に周知しているシステムのURLに変更はないとのことです。
■雇用調整助成金オンライン受付システム
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
不具合の調査結果については、発生当日の経緯、不具合の原因と再発防止、閲覧可能となった情報の範囲・件数などがまとめられプレスリリースされています。関心のある方は合わせてご覧ください。
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11637.html
（宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
タイトル：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください(労働者を雇用する事業主の皆さまへ)
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2020年6月1日
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金に関し、延長となった2020年4月1日から6月30日までの休暇に関する助成金の支給要領・申請受付開始などについて事業主に向けて案内するリーフレット。支給額上限引き上げ等に対応したもの。
【変更点（予定）※補正予算成立後】
・対象となる有給休暇の期限の延長：令和２年６月30日まで⇒９月30日まで
・支給額の上限額の引上げ：１日当たり8,330円⇒15,000円（４月１日以降の休暇に限る）
・申請期間の延長：令和２年９月30日まで⇒12月28日まで
Downloadはこちらから(1,379KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1400.pdf
参考リンク
厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
(菊地利永子)
タイトル：「口座振替」で労働保険料等を納付している労働保険事務組合の皆様へのお知らせ
発行者：厚生労働省
発行日：2020年6月
ページ数：1ページ
概要：令和２年度の労働保険料等全期・第１期の口座振替納付日が、令和２年９月７日から令和２年１０月１３日に変更された旨を「口座振替」で労働保険料等を納付している労働保険事務組合に向けて案内するリーフレット。Downloadはこちらから(497KB）
https://roumu.com/pdf/nlb1398.pdf
関連記事
2020年5月11日「労働保険の年度更新 8月31日まで延長が正式に告示」
https://roumu.com/archives/102729.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html
(菊地利永子
)
タイトル：令和２年度の熱中症予防行動 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント
発行者：厚生労働省
発行日：2020年5月
ページ数：1ページ
概要：新型コロナウイルスの出現に伴い、感染防止の３つの基本である(1)身体的距離の確保、(2)マスクの着用、(3)手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の 「新しい生活様式」が求められています 。このような「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(778KB）
https://roumu.com/pdf/heat20200602.pdf
(大津章敬)
6月に入り、天気予報では最高気温30度予想なども見られるようになってきました。今年も熱中症の季節が近づいて来ていますが、今年は新型コロナウイルスの問題が継続しており、感染防止の３つの基本である(1)身体的距離の確保、(2)マスクの着用、(3)手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の 「新しい生活様式」が求められています 。
このような「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントをまとめたリーフレットを厚生労働省が公開しました。基本的な対策は例年と同じなのですが、マスクに関連しては「適宜マスクをはずしましょう」という項目が設けられ、以下のようなポイントが記載されています。
・気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意
・屋外で人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす
・マスクを着用している時は、負荷のかかる作業や運動を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩を。
職場に掲示するなどして、熱中症を避けるようにしましょう。
関連記事
2020年6月1日「令和２年度の熱中症予防行動 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」
https://roumu.com/archives/103169.html
(大津章敬)
タイトル：在留資格「特定技能」が創設されました（受入れ機関向け）
発行者：厚生労働省
発行時期：2020年4月
ページ数：4ページ
概要：2019年4月から始まった特定技能の在留資格について解説した、受入れ機関向けのリーフレット
Downloadはこちらから(1.5MB）
https://roumu.com/pdf/2024062669.pdf
参考リンク
厚生労働省「６月は「外国人雇用啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html
（海田祐美子）
法務省は、2020年5月29日、「2020年3月末の特定技能在留外国人数」を公表しました。四半期ごとにその在留者数を公表してきていますが、1年が経過した2020年3月末時点での特定技能の在留者数は3,987人となっています。
外国人労働者の新たな在留資格である「特定技能」制度は、2019年4月、人手不足の状況を解消するための施策として、大注目の中、導入がされました。特定技能制度は、これまでの規制を緩和し、人手不足が生じている一定の業界に限り、技能実習を修了した外国人や一定の試験（技能試験・日本語試験）に合格した外国人を就労目的で雇うことが認められる、という制度です。
特定技能については、当初、今後5年間で約34万人、初年度においても最大約4万人の受け入れが想定されていましたが、実際には、試験制度の準備不足などにより、体制が追い付いていない状況が続き、結果的には、想定の10分の1程度となりました。
年度の後半においては、2019年12月末から2020年3月末にかけて、特定技能在留外国人数が約2.5倍に増加し、増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び増加は鈍化しているようです。
＜参考リンク＞
法務省 出入国在留管理庁 「令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html
2020年5月13日の記事「パワハラ防止措置の義務化を受け、精神障害の労災認定の基準も一部見直しへ」でもお伝えした「心理的負荷による精神障害の認定基準」の改正ですが、2020年5月29日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知がなされました。
この改正は、本日(2020年6月1日)からパワーハラスメント防止対策が法制化されることなどを踏まえ、先日取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告を受けたもので、「パワーハラスメント」の出来事を「心理的負荷評価表」に追加するなどの見直しが行われています。以下、そのポイントを確認しましょう。
[改正の背景]
業務による心理的負荷を原因とする精神障害については、平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定を行っている。このたび、令和２年６月から施行されるパワーハラスメント防止対策の法制化に伴い、職場における「パワーハラスメント」の定義が法律上規定されたことなどを踏まえ、令和2年5月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受けて、認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」の改正を行った。
[改正のポイント]
これまで、上司や同僚等から、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、「心理的負荷評価表」を次のように改正し、パワーハラスメントに関する事案を評価対象とする「具体的出来事」などを明確化したもの。
(1)「具体的出来事」等に「パワーハラスメント」を追加
・「出来事の類型」に、「パワーハラスメント」を追加
・「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を「具体的出来事」に追加
【強いストレスと評価される例】
〇上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
〇上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
〇上司等による、人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない精神的攻撃が執拗に行われた場合
〇心理的負荷としては「中」程度の精神的攻撃等を受け、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合
(2)評価対象のうち「パワーハラスメント」に当たらない暴行やいじめ等について文言修正
・「具体的出来事」の「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の名称を「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」に修正
・パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行やいじめ、嫌がらせ等を評価する項目として位置づける
【強いストレスと評価される例】
〇同僚等から、治療を要する程度の暴行等を受けた場合
〇同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合
今後の労災認定にも一定の影響を与えることになると予想されますので、「業務による心理的負荷評価表」などの確認をしておきましょう。
関連記事
2020年5月13日「パワハラ防止措置の義務化を受け、精神障害の労災認定の基準も一部見直しへ」
https://roumu.com/archives/102769.html
参考リンク
厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html
(大津章敬)
2020年5月26日の記事「【速報】小学校休業等対応助成金の上限額等の引上げと対象期間の延長予定が公表！」で小学校休業等対応助成金の上限額の引上げ予定等をお伝えしたところですが、厚生労働省は昨日、この上限額の引上げおよび対象期間の延長に対応した申請様式を公開しました。
Ｑ＆Ａによると（Q13-12）上限額引上げの施行はまだですが、既に公開のされたの新様式を利用しての申請も可能とのことです。
■小学校休業等対応助成金の様式・Ｑ＆Ａの確認はこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
関連記事
2020年5月26日「【速報】小学校休業等対応助成金の上限額等の引上げと対象期間の延長予定が公表！」
https://roumu.com/archives/103045.html
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
（宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/