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(ベトナム語版)みんなのための『社会保険』!!

タイトル: (ベトナム語版)みんなのための『社会保険』!!
発行者: 日本年金機構
発行時期: 2019年4月
ページ数: 1 ページ
概要: そもそも社会保険とはどういったものなのか、「医療保険」「年金保険」はどのようなものなのかを説明したリーフレット(ベトナム語版)。

Downloadはこちらから( 0.46MB )
https://roumu.com/pdf/ nlb0985 .pdf


参考リンク
日本年金機構 「 Social Insurance for Everyone(みんなのための「社会保険」) 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html

( 大島彩

厚生労働省が設置する「ハラスメント悩み相談室」

 パワーハラスメント防止の法制化について、大企業の施行が2020年6月1日と確定し(令和元年12月4日の官報で公告)、企業におけるハラスメント防止の重要性が増しています。

 ハラスメント防止のためには、事業主の方針の明確化やその周知・啓発から取組むことになりますが、次に求められるものとして、あらかじめ相談窓口を設置することが求められます。

 相談窓口の設置では、相談に対応する担当者をあらかじめ定めることや、相談に対応するための制度を設けることが必要であり、外部の機関に相談への対応を委託することも具体的な対応の一つとなっています。

 これに関連し、厚生労働省では委託事業の一つで2019年6月17日より「ハラスメント悩み相談室」を設置し、職場におけるハラスメントのことで悩んでいる人、困っている人の相談に乗っています。

 相談は、フリーダイヤルの電話相談のほか、相談フォーム・メールを設けて行うことになっており、電話相談では平日12:00~21:00と比較的の夜遅い時間帯まで相談を受け、また、土曜・日曜も10:00~17:00まで相談を受ける体制となっています。

 ハラスメントへの対応は社内の相談窓口にて、相談を受けられる体制を整え、相談があったときには迅速に対応できるようにすることになります。このように公的機関で比較的、気軽な方法により相談ができる窓口があることを認識しつつ、ハラスメント防止の強化を図っていきましょう。


関連記事
2019年12月6日「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」
https://roumu.com/archives/99932.html
2019年11月25日「来年6月のパワハラ防止措置法制化に向けた指針の内容が明らかになりました」
https://roumu.com/archives/99731.html
2019年10月29日「パワハラ防止対策を中心とした改正労働政策総合推進法 大企業は2020年6月1日施行」
https://roumu.com/archives/99200.html
2019年10月24日「パワハラ防止指針素案にみるパワハラに該当する例・該当しない例」
https://roumu.com/archives/99138.html
参考リンク
厚生労働省委託事業「ハラスメント悩み相談室」
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/

(宮武貴美)

http://blog.livedoor.jp/miyataketakami

外国人労働者向けモデル労働条件通知書(ベトナム語版)

タイトル:外国人労働者向けモデル労働条件通知書(ベトナム語版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:6ページ
概要:外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金その他の主な労働条件を書面で明示することによって、労働条件をめぐるトラブルを防止するために示された労働条件通知書と記載要領を示したリーフレット。
Downloadはこちらから(15.6MB)
https://roumu.com/pdf/nlb0770.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html


(渡たかせ
)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」
にもアクセスをお待ちしています。


(タイ語版)みんなのための『社会保険』!!

タイトル: (タイ語版)みんなのための『社会保険』!!
発行者: 日本年金機構
発行時期: 2019年4月
ページ数: 1 ページ
概要: そもそも社会保険とはどういったものなのか、「医療保険」「年金保険」はどのようなものなのかを説明したリーフレット(タイ語版)。

Downloadはこちらから( 0.46MB )
https://roumu.com/pdf/ nlb0984 .pdf


参考リンク
日本年金機構 「 Social Insurance for Everyone(みんなのための「社会保険」) 」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html

( 大島彩

社内研修資料 職場でのハラスメントの防止に向けて

タイトル:社内研修資料 職場でのハラスメント防止に向けて
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年1月
ページ数:33ページ
概要:セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメントについて一般の従業員向けにセミナーを行う際の説明資料。

Downloadはこちらから(1.97MB)
https://roumu.com/pdf/nlb1078.pdf


参考リンク
厚生労働省「職場でのハラスメントでお悩みの方へ(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

(菊地利永子)

立岩優征社労士による「2020年度以降予定されるデジタルガバメントの具体的内容と社労士業務の変革」セミナー 東名阪福で開催

 2019年5月に「デジタル手続法」が公布され、2020年度は本格的なデジタルガバメントの具体策が一斉に動き出す年となります。社労士としてはこの最新の状況を的確に理解し、今後の事務所運営に生かしていくことが不可欠です。そこで今回、社労士会連合会で、労働社会保険業務のデジタル化対応に関して政府関係者との折衝を長年担当されている立岩優征氏(ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員)を講師にお迎えし、2020年度に行われるデジタルガバメントの最新情報と社労士業務への影響、そしてその対応法についてお話いただきます。

 2021年度以降も、デジタルガバメントに関する更なる計画がされていますので、こちらについても現時点で判明している内容をご紹介しながら、今後の社労士のビジネスモデルをプラットフォームを活用してどのように再構築していけばよいのか、ご参加されるみなさんと共に考えていきたいと思います。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。


2020年度以降予定されるデジタルガバメントの具体的内容と社労士業務の変革
~デジタルトランスフォーメーション(DX)による社労士ビジネスモデルの転換に備えるために知っておきたい最新情報
講師:立岩優征氏
ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員:社会保険労務士 立岩優征氏


(1)2020年度に予定されているデジタルガバメントの内容とその影響
・電子申請義務化
・法人共通認証基盤(ID・パスワード方式)
・補助金システム化(助成金のオンライン申請)
・ハローワークシステム大幅改正(来所不要・ネット完結)
・e-Gov大幅改正(ID・パスワード対応、使い勝手向上)
・年金機構新システム稼働(電子申請スピードアップ)
・社会保険・税オンラインワンストップ化
・法人登記全業務オンライン化(新適等社会保険手続対象)
・年末調整オンライン化(控除書類オンライン共有等)
・健康保険証マイナンバーカード化
(2)デジタルガバメントにより社労士業務をどう再構築していくか
(3)社労士事務所運営におけるプラットフォーム活用法

[日時]
東京会場
2020年3月10日(火)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)
名古屋会場
2020年3月4日(水)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F(名古屋)
大阪会場
2020年3月5日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エル・おおさか 708号室(天満橋)
福岡会場
2020年3月12日(木)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム(博多)

[講師プロフィール]
立岩優征氏
ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員:社会保険労務士 立岩優征氏
 1992年名古屋市立大学経済学部卒業後日本電気株式会社(NEC)に入社し、主に当時国内シェア60%であったPC98シリーズのチェネルプロモーションを行う。
 1997年立岩経営労務事務所設立後2007年法人化、一般の社労士業務の他に、IT関連健保組合設立、認定職業訓練校設立及び海外駐在員向け医療サービス等の社労士業務をスキーム化したビジネスモデルを構築し、現在愛知・東京・海外で活動。
 現在全国社会保険労務士会連合会常任理事としてデジタルガバメント対応部会長を務め、労働社会保険業務のデジタル化対応に関して政府関係者との折衝を12年ほど行っている。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-tateiwa20200304/

 

立岩優征社労士による「2020年度以降予定されるデジタルガバメントの具体的内容と社労士業務の変革」セミナー 東名阪福で開催

 2019年5月に「デジタル手続法」が公布され、2020年度は本格的なデジタルガバメントの具体策が一斉に動き出す年となります。社労士としてはこの最新の状況を的確に理解し、今後の事務所運営に生かしていくことが不可欠です。そこで今回、社労士会連合会で、労働社会保険業務のデジタル化対応に関して政府関係者との折衝を長年担当されている立岩優征氏(ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員)を講師にお迎えし、2020年度に行われるデジタルガバメントの最新情報と社労士業務への影響、そしてその対応法についてお話いただきます。

 2021年度以降も、デジタルガバメントに関する更なる計画がされていますので、こちらについても現時点で判明している内容をご紹介しながら、今後の社労士のビジネスモデルをプラットフォームを活用してどのように再構築していけばよいのか、ご参加されるみなさんと共に考えていきたいと思います。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。


2020年度以降予定されるデジタルガバメントの具体的内容と社労士業務の変革
~デジタルトランスフォーメーション(DX)による社労士ビジネスモデルの転換に備えるために知っておきたい最新情報
講師:立岩優征氏
 ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員:社会保険労務士 立岩優征氏


(1)2020年度に予定されているデジタルガバメントの内容とその影響
・電子申請義務化
・法人共通認証基盤(ID・パスワード方式)
・補助金システム化(助成金のオンライン申請)
・ハローワークシステム大幅改正(来所不要・ネット完結)
・e-Gov大幅改正(ID・パスワード対応、使い勝手向上)
・年金機構新システム稼働(電子申請スピードアップ)
・社会保険・税オンラインワンストップ化
・法人登記全業務オンライン化(新適等社会保険手続対象)
・年末調整オンライン化(控除書類オンライン共有等)
・健康保険証マイナンバーカード化
(2)デジタルガバメントにより社労士業務をどう再構築していくか
(3)社労士事務所運営におけるプラットフォーム活用法

[日時]
東京会場
2020年3月10日(火)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング東京事務所 セミナールーム(神保町)
名古屋会場
2020年3月4日(水)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F(名古屋)
大阪会場
2020年3月5日(木)午後1時30分~午後4時30分
 エル・おおさか 708号室(天満橋)
福岡会場
2020年3月12日(木)午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング福岡事務所 セミナールーム(博多)

[講師プロフィール]
立岩優征氏
ワークウェア社会保険労務士法人 代表社員:社会保険労務士 立岩優征氏
 1992年名古屋市立大学経済学部卒業後日本電気株式会社(NEC)に入社し、主に当時国内シェア60%であったPC98シリーズのチェネルプロモーションを行う。
 1997年立岩経営労務事務所設立後2007年法人化、一般の社労士業務の他に、IT関連健保組合設立、認定職業訓練校設立及び海外駐在員向け医療サービス等の社労士業務をスキーム化したビジネスモデルを構築し、現在愛知・東京・海外で活動。
 現在全国社会保険労務士会連合会常任理事としてデジタルガバメント対応部会長を務め、労働社会保険業務のデジタル化対応に関して政府関係者との折衝を12年ほど行っている。

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[お申し込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイトMyKomonよりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-tateiwa20200304/

36協定記載例(特別条項)

タイトル:36協定記載例(特別条項)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年8月
ページ数:4ページ
概要:法改正によって法律に時間外労働の上限が規定され、36協定で定める必要がある事項が変わったことに伴い策定された、36協定届の新しい様式(特別条項)様式第9号の2(第16条第1項関係)。

Downloadはこちらから(1.02MB)
https://roumu.com/pdf/nlb1082.pdf


参考リンク
厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

(菊地利永子)

非常によい内容である札幌市制作「職場での発達障害者への支援ポイント虎の巻」

 多くの職場において、発達障害のある従業員の仕事の与え方について問題となっています。適切な対応が分からないが故に問題社員扱いしてしまい、大きなすれ違いが起きているのが現状ではないでしょうか。そこで札幌市では、一般の職場向けに、発達障害のある従業員への支援ポイントをまとめた冊子「職場で使える『虎の巻』」を制作しています。グラフィカルで非常に分かりやすい資料となっていますので、社内勉強会などの資料として最適です。

 ここで述べらている8つの虎の巻は以下のとおりです。
(1)見本を見れば完成度アップ
(2)得意なことなら達人に
(3)手順が決まれば効率アップ
(4)聞く人決まれば迷わない
(5)期限がわかれば集中力倍増
(6)休みのとり方は千差万別
(7)ルールが分かれば模範社員
(8)相談できればこころはいつも雨のち晴れ

 冊子は以下よりダウンロードできますので、是非ご覧ください。非常に良い内容となっています。
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/hattatu/toranomaki.html


参考リンク
札幌市「発達障がいのある人たちへの支援ポイント「虎の巻シリーズ」」
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/hattatu/toranomaki.html

(大津章敬)

(タガログ語版)みんなのための『社会保険』!!

タイトル: (タガログ語版)みんなのための『社会保険』!!
発行者: 日本年金機構
発行時期: 2019年4月
ページ数: 1 ページ
概要: そもそも社会保険とはどういったものなのか、「医療保険」「年金保険」はどのようなものなのかを説明したリーフレット(タガログ語版)。

Downloadはこちらから( 0.46MB )
https://roumu.com/pdf/ nlb0983 .pdf


参考リンク
日本年金機構 「 Social Insurance for Everyone(みんなのための「社会保険」) 」 https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html " target="_blank" rel="noopener noreferrer">
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/201904.html

( 大島彩