タイトル：派遣先の皆さまへ（同一労働同一賃金の解説）
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：4ページ
概要：派遣先のへ派遣労働者の同一労働同一賃金について説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(854KB）
https://roumu.com/pdf/t-0037.pdf
参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
タイトル：派遣で働く皆さまへ（同一労働同一賃金の解説）
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：4ページ
概要：派遣で働く労働者に同一労働同一賃金の制度を説明したリーフレット。Downloadはこちらから(635KB）
https://roumu.com/pdf/t-0035.pdf
参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
タイトル：労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で！！
発行者：厚生労働省
発行時期：2018年12月
ページ数：2ページ
概要：労働保険の手続きについて、電子申請で行うことを勧めたリーフレット。Downloadはこちらから(0.97MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0648.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
(海田祐美子
)当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
これは、同一労働同一賃金に関して、派遣先が派遣元に比較対象労働者の待遇等に関する情報提供を行う際のひな形（画像はクリックして拡大）です。
重要度 ★
官公庁への届出：不要
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki818.docx(57KB)
PDF形式 shoshiki818.pdf(5KB)
[ワンポイントアドバイス]
提供すべき情報が形式的に不足していた場合、虚偽の情報を提供した場合、比較対象労働者の選定が不適切であった場合等については、労働者派遣法第26条第７項違反として、派遣先（労働者派遣の役務の提供を受ける者）の勧告及び公表の対象となる場合があります。そのため、正確に情報提供を行いましょう。
参考リンク
厚生労働省「合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル） 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
(福間みゆき
)
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働き方改革関連法の施行に伴い、年５日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の留意点がQ&Aの一部として公表されました。これに関連し、厚生労働省は「改正労働基準法に係る疑義照会・応答事例（平成31年3月14日）」を内部資料として作成し、全国の労働基準監督署に通達しています。
この資料の中ではいくつか注目すべき内容がありますが、その一つに会社が年次有給休暇の時季指定をした日よりも前に退職する場合の取り扱いがあり、以下のように示されています。
【疑義】
法第39条第7項により時季指定付与したが、指定付与日までに自己都合退職などし、退職日までに全ての指定付与日が到来しない場合、退職申出から退職日までの間に、新たに時季指定を行う必要があるか。また、突然の退職等により与えるべき期間が短い場合はどうすればよいか。
【回答】
法第39条第7項は、年５日の年次有給休暇を実際に取得させることを要するものであり、前段・後段とも、労働者の意見を（再）聴取した上で退職日までに５日の年次有給休暇を取得していただくことが原則である。（なお、実際に突然の退職等により義務を履行できなかった場合には、個別の事情を踏まえた上で、当該事業主に対して丁寧に助言等を行われたい。）
退職者の取得状況は見落としがちですので、退職の申出があったときには年次有給休暇の取得状況を確実に確認するようにしましょう。
※「改正労働基準法に係る疑義照会・応答事例」はLCG会員のみなさま向けに専用サイトで公開しています。
http://blog.livedoor.jp/lcgjapan/archives/10043765.html
関連blog記事
2019年4月26日「年次有給休暇取得義務化のQ&A 一部の内容が改定されました」
https://roumu.com
/archives/52170066.html
2019年3月15日「新Q&Aで明らかになった年次有給休暇管理簿の運用方法」
https://roumu.com
/archives/52167770.html
2019年3月13日「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」
https://roumu.com
/archives/52167672.html
2019年2月11日「年次有給休暇管理簿には何を記載すればよいのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65807258.html
2019年2月25日「年休取得義務化で就業規則の変更は必要なのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/cat_60253004.html
2019年1月14日「年休取得義務化 前年からの繰越日数についてはどのように取り扱えばよいのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65805920.html
2019年2月1日「年休取得義務化に対応した年休管理台帳がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/52165580.html
2019年1月8日「働き方改革関連法 改正労働基準法・改正労働安全衛生法等のＱ＆Ａが掲載された通達が発出！」
https://roumu.com
/archives/52164368.html
2018年12月27日「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51551283.html
(宮武貴美
)
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愛知労働局が、平成31年度の労働保険年度更新手続きについての情報を公開しました。
・労働保険年度更新の申告・納付期間は6月3日から7月10日まで
・申告書は5月末頃発送
・「年度更新説明会」を以下の日程で開催
2019年6月5日(水)午後1時から午後4時
会場：日本特殊陶業市民会館ビレッジホール（金山）
区分：一般、建設、雇用保険
その他詳細は参考リンク先をご覧ください。
参考リンク
愛知労働局「平成31年度労働保険年度更新手続きについて」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/roudouhoken_nendokoushin.html
(大津章敬
)本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋34階）までお問い合わせください。
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給与計算の担当者にとって労働法以外にも源泉所得税に関する税制改正には注目すべきこととして意識されていることかと想像します。これに関連して、先日国税庁からパンフレット「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」が公開されました。
このパンフレットでは、平成31年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正された主な事項がまとめられており、今後の改正点に注目すべき担当者はその内容を確認しておくことが望まれます。
今回、注目しておくべき内容としては、令和2年分以後の所得税について適用される「給与所得控除の見直し」および「基礎控除の見直し」があります。その内容は以下の通りです。
給与所得控除の見直し
(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。
基礎控除の見直し
(1)基礎控除額が10万円引き上げられました。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える居住者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える居住者については基礎控除の適用はできないこととされました。
特にの改正に伴い、年末調整において基礎控除の額に相当する金額の控除を受ける場合には、所要の事項を記載した「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければならないこととされています。
この申告書の様式等はまだ公開されていないため、今後、公開されたときはこちらのブログでも紹介することにします。
参考リンク
国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和元年5月)」
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0019004-078.pdf
(宮武貴美)
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タイトル：労災保険率 雇用保険率
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：1ページ
概要：平成31年度の労災保険率・雇用保険率をまとめた表。Downloadはこちらから(181KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0647.pdf
参考リンク
厚生労働省「平成３１年度労働保険の年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
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タイトル：派遣元の皆さまへ（同一労働同一賃金の解説）
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：4ページ
概要：派遣元へ派遣労働者の同一労働同一賃金について説明したリーフレット。Downloadはこちらから(778KB）
https://roumu.com/pdf/t-0036.pdf
参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(宮武貴美)
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タイトル：平成31年度 労働保険年度更新申告書の書き方(事務組合用)
発行者：厚生労働省
発行日：2019年5月
ページ数：44ページ
概要：平成31年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、労働保険事務組合用にまとめたパンフレット。Downloadはこちらから(43.8MB）
https://roumu.com/pdf/t-0034.pdf
参考リンク
厚生労働省「平成31年度労働保険事務組合の皆様へ労働保険年度更新申告書の書き方」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/hoken.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。