タイトル：産前産後期間の国民年金保険料が免除となります！
発行者：日本年金機構
発行時期：2019年3月
ページ数：2ページ
概要：産前産後期間中の国民年金保険料が申請により免除になることを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(152KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0645.pdf
参考リンク
日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
(海田祐美子
)
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新しい令和の時代となり、2週間が経とうとしています。街中でも「令和」の文字を多く見るようになり、「令和元年」の幕開けを実感するところです。各種役所の様式も「令和」対応を行っており、先日、ハローワークインターネットサービスでも、令和対応で書類が作成できるように変更なりました。
具体的には、以下のページで、フォームに必要事項を入力することで、オンラインで各種書類を作成、印刷できます。ぜひ、実務にご活用ください。
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=initDisp
関連blog記事
2019年5月8日「日本年金機構より「令和」対応の新様式が公開」
https://roumu.com
/archives/52170614.html
2019年4月18日「協会けんぽ 改元後の新様式は5月末頃ホームページで公開の予定」
https://roumu.com
/archives/52169661.html
2019年4月4日「改元に伴い「平成」での申請等について案内を始めた日本年金機構」
https://roumu.com
/archives/52168773.html
参考リンク
ハローワークインターネットサービス「帳票一覧」
https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?action=initDisp&screenId=600000
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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新緑が美しい季節。今日もお昼頃には暑くなりそうだと思いながら、大熊は服部印刷に向かった。
大熊社労士：
おはようございます！今日は本当に気持ちのよい朝ですね。
服部社長：
おはようございます。本当にそうですね。この週末も非常によい天気でしたから、ビールと本を持って、公園でゆっくりしてきましたよ。日向は少し暑かったですか、木陰は風も通って快適でしたよ。
福島さん：
社長、それはいい週末でしたね。私も来週はお弁当でも持って、家族で公園に行ってみようかな。
服部社長：
それはいいと思うよ。真夏は暑すぎてゆっくりできないからね。さてさて、大熊さん。今日は障害者雇用に関して、確認させていただければと思っています。
大熊社労士：
分かりました。どのような内容でしょうか？
服部社長：
はい。当社の現在の従業員数は52名ですので、1名の障害者を雇用する必要があります。以前アドバイスいただいて以来、労働局が主催する面接会などにも参加しているのですが、結果としては1名も採用できていないのが実情です。聞くところによれば、障害者の雇用義務を果たしていない企業は、社名が公表されるということなのですが、当社は大丈夫でしょうか？
大熊社労士：
なるほど。確かにそのような制度があり、年によっても違いますが、数社が公表されていることがあります。その公表基準が公開されていますので、ご説明しますね。
服部社長：
よろしくお願いします。
大熊社労士：
はい。障害者雇用率未達成の事業主に対しては、公共職業安定所が「障害者の雇入れに関する計画」を作成するように命ずることがあります。その対象は6月1日現在で、次のいずれかに該当する企業が、「雇入れ計画作成命令」の対象となります。
障害者の実雇用率が全国平均実雇用率未満であり、かつ、不足数が5人以上である企業
法定雇用障害者数が3～4人の企業であって､障害者を1人も雇用していない（0人雇用＝実雇用率0％）のもの
不足数が10人以上の企業
宮田部長：
あれ、ということは当社の場合はこの作成命令を受けることはないということですか？結果的には社名公表にもならない？
大熊社労士：
現状のルールだとまあそうなりますね。だから雇用しなくていいということではありませんが。
服部社長：
はい、当然そうだと思っています。
大熊社労士：
雇入れ計画の内容は、計画期間中に障害者雇用率を達成するように作成する必要があります。具体的には、次の事項について、事業所ごとにその内訳が明らかになるようにしなければなりません。
・計画の始期及び終期
・雇入れを予定する常時雇用する労働者の数及び雇入れを予定する障害者の数
・計画の終期において見込まれる常時雇用する労働者の総数及び障害者の数
福島さん：
実際にどれくらいの企業がこの作成命令を受けるものなのですか？
大熊社労士：
平成29年度の資料を見ると、平成29年度公表を前提とした平成26年度では全国で280社に命令が出されたようです。この計画書を公共職業安定所に提出した上で、計画期間中は、毎年6月1日現在の計画の実施状況を7月15日までに、また計画の終期における状況を終期の翌日から起算して45日以内に、管轄公共職業安定所に報告しなければなりません。そして計画期間中、雇用状況の改善が特に遅れている企業に対し、公表を前提とした9か月間の特別指導が行われ、それでも改善されない場合には、企業名が公表されます。
服部社長：
なるほど。未達成の場合にはまずは指導が行われ、それでも複数年に亘って改善しない場合に、企業名が公表されることがあるということですね。
大熊社労士：
はい、その通りです。
服部社長：
少し安心しましたが、雇用数ゼロというのはさすがに問題だと思っています。宮田部長、今後も面接会などには積極的に出席し、雇用できるように進めていこう。
宮田部長：
はい、分かりました。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは 大熊です。厚生労働省がまとめた平成30年の障害者雇用の状況を見ると、雇用障害者数は534,769.5人で、対前年7.9％（38,974.5人）増加、実雇用率は2.05％（対前年比0.08ポイント上昇）となっています。その一方で、法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少）となっており、依然として障害者雇用が進んでいない企業が多く存在することが分かります。今後も法定雇用率は引き上げられていきますので、未達成企業のみなさんはいまのうちに雇用を進めておくようにされるとよいでしょう。
関連blog記事
2017年7月17日「2018年4月より障害者の雇用率が2.2％に引き上げられます」
https://roumu.com/archives/65781320.html
参考リンク
厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
厚生労働省「平成29年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11704000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-shougaishakoyoutaisakuka/0000201345.pdf
（大津章敬
)
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最低賃金は毎年10月に見直しが行われていますが、毎年6月に改定の目安が公表されることから、この時期になると最低賃金が話題にされることが増えてきます。この週末の新聞報道でも、今週火曜日(2019年5月14日）に開かれる経済財政諮問会議で、民間議員が年率3%以上の引き上げを提案し、政府も6月にまとめる骨太の方針にそれを盛り込む方向で調整するとの記事が出ていました。
最低賃金についてはそもそも働き方改革実行計画の中で「年率３％程度を目途として、名目GDP 成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円になることを目指す」との方針が明記されており、今年は消費増税への対応もあることから、それ以上の引き上げが行われることになりそうな状況です。ちなみに、現在の最低賃金の全国加重平均は874円であり、単純に3％引き上げを行うと900.22円。900円台突入というインパクトを考えても、26円程度の引き上げが行われるのではないかと予想されます。
グラフは愛知県の最低賃金のこれまでの推移ですが、現在の愛知の最低賃金は898円のため、少なくとも920円以上になることは確実です。最賃雇用を行っている企業では人件費コストが増大しますので、それを捻出できるだけの生産性向上が不可欠となります。
(大津章敬)本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋34階）までお問い合わせください。
TEL 052(589)2355
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タイトル：有期実習型訓練 派遣事業主活用型の手引き
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：12ページ
概要：人材開発支援助成金のうち、有期実習型訓練（派遣事業主活用型）に関するパンフレット。Downloadはこちらから(440KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0642.pdf
今年も開催！雇用関連助成金セミナー 現在受付中
毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。満席の日程も出ていますので、お申し込みはお早めにお願いします。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
講師：深石圭介氏 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)ハーネル仙台
(2)東京会場
［A日程］2019年5月27日(月)名南経営東京事務所[満席]
［B日程］2019年6月7日(金)名南経営東京事務所[満席]
［C日程］2019年6月14日(金)名南経営東京事務所
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)ウインクあいち
(4)大阪会場
［A日程］2019年5月29日(水)エルおおさか[満席]
［B日程］2019年5月30日(木)エルおおさか
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)福岡朝日ビル
※時間はいずれも午前10時30分～午後4時30分
詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/
参考リンク
厚生労働省「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
(海田祐美子)
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弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの4月号が発売になりました。今月は「4月から必須になった労働時間管理 グレーだった主任クラスの残業も・・・ 管理職の残業にも適正な対応を」というタイトルで管理職の労働時間管理の説明をしています。
なお、今回の記事でご紹介している管理職の労働時間管理で注意すべき３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。 労働時間の把握は管理監督者も対象 現場の管理職の多くは「管理監督者」に該当しない 管理監督者でも深夜は割増賃金が発生
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(古澤菜摘
)
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日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年までは、営業編と改正情報編の2部構成としていましたが、改正内容について、実務上のポイントも含め、より具体的に聞きたいという声にお応えし、今年は法改正の内容とその提案および実務のポイントについて5時間たっぷりお話しいただきます。より実践的な内容となっておりますので、今年も多くのみなさんのご参加をお待ちしております。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
講師：深石圭介氏 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
今年度の助成金の改正では、なにが行われたのか？
・どこが変わったのか？個別の検証、予算と“事件”～まずは新設・廃止・制度変更の状況を押さえる。
・働き方改革・生産性要件と助成金～「働き方改革」をどう進めるか？
・営業方法、助成金の倫理と提携の進め方今年度の注目助成金の内容と提案のポイント
(1)キャリアアップ助成金：一押しスター、正社員化助成金
・まだまだ主役の正社員化コースの注意点。
・“働き方改革”商品としての組み合わせで“同一労働同一賃金”を目指す！
(2)人材開発支援助成金：まとまった“教育”助成金。予算も激増
・「訓練支援」で必要な“教育体系”。そのココロ。より量が増えるOJT。
・新しい「長期教育訓練休暇制度導入コース」当局の働き方改革の一環としての思惑。
(3)人材確保等支援助成金：より長丁場で専門的な制度の助成金
・新しい「働き方改革支援コース」はどういうものか？2階建てで難しいのか？
・「介護系」また「賃上げ、離職率、生産性要件・・・」コンサルの可能性。
(4)時間外労働等改善助成金：本年度力が入る、働き方改革の一番手！
・大きく増えた！「勤務間インターバル制度導入コース」の内容は？政策との絡み
・「職場意識改善コース」「時間外労働上限設定コース」その他の要件の違い
(5)両立支援等助成金：大いに“出す”助成金、オプションも新設
・相変わらずトレンドの育児関連助成金、各コースの使いどころ
・企業主導型保育事業の現在
(6)中途採用等支援助成金（新規）
・主力の「中途採用拡大コース」。ポイントと緩和点は？
・新規の「UIJターンコース」地方との連携による助成金。
(7)65歳超雇用推進助成金
・「65歳超継続雇用促進コース」の使い勝手。いろいろやっておく“施策”
・新しい「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」のメリットは？評価制度の内容は？
(8)障害者の助成金
・「障害者雇用安定助成金」めぼしいコースはどれか？
・障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金、施設設置に広がる可能性。横断的な注意点、各助成金の効果の検証、どの助成金に重点を置くべきか
・分野別、助成金の効果と重点
・教育関連の助成金、事業内職業能力開発計画、教育訓練給付との関係
・周辺知識ジョブ・カード、キャリアコンサルティングの位置づけ
・厚労省認定くるみん、ユースエール、えるぼし、トモニン
・地方の雇用関係助成金も花盛り！
・経産省系助成金との兼ね合い
※最新の情報に基づいて開催するため、内容変更の可能性があります。
[会場および日時]
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)午前10時30分～午後4時30分
ハーネル仙台 青葉（仙台）
(2)東京会場［A日程］2019年5月27日(月)午前10時30分～午後4時30分 【満席・受付終了】［B日程］2019年6月7日(金)午前10時30分～午後4時30分【満席・受付終了】
［C日程]2019年6月14日(金)午前10時30分～午後4時30分【満席迫る・お早めに】
神保町三井ビルディング17F セミナールーム（神保町）
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)午前10時30分～午後4時30分【満席迫る・お早めに】
ウインクあいち 1002（名古屋駅）
(4)大阪会場［A日程］2019年5月29日(水)午前10時30分～午後4時30分【満席・受付終了】
［B日程］2019年5月30日(木)午前10時30分～午後4時30分 [追加日程]
エルおおさか 南ホール（天満橋）
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)午前10時30分～午後4時30分
福岡朝日ビル（博多）
[講師プロフィール]
深石圭介氏
労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
平成4年新潟大学法学部卒業。同年出版社に入社。営業部に勤める。以後、会計事務所に入所。社会保険手続き等全般・人材派遣業務などを担当。さまざまな業種の企業で主として労務分野のコンサルティングを経験。平成16年に開業。得意分野は雇用関係助成金。助成金をきっかけに、経営者も労働者もやりがいを持って働ける、労務のしくみづくりを行うコンサルタント。特定社会保険労務士として顧問先を持つほか、各種団体において、雇用関係助成金を中心にセミナー実績多数。産労総研「労務事情」、日本実業出版社「企業実務」、日本法令「ビジネスガイド」、その他に関連記事を執筆。
主な著書に以下がある。
平成27年1月26日「駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校」（翔泳社）
平成26年12月28日「中高齢者雇用ハンドブック201」（経営書院）
平成25年12月24日「すぐにもらえる！雇用関係助成金 申請・手続マニュアル」（日本法令）
平成24年8月1日「スゴイ社労士が教える戦略的仕事術」（アニモ出版）
[受講料(税別)]
一般 18,000円
LCG特別会員 3,600円 正会員 7,200円 準会員 10,800円
[お申し込み]
以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/
(大津章敬)
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タイトル：平成31年度 労働保険年度更新申告書の書き方(一括有期事業用)
発行者：厚生労働省
発行日：2019年5月
ページ数：46ページ
概要：平成31年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、一括有期事業用にまとめたパンフレット。Downloadはこちらから(38.5MB）
https://roumu.com/pdf/t-0033.pdf
参考リンク
厚生労働省「平成31年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/ikkatu.html
(宮武貴美
)
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最近は官公署から多くのわかりやすいリーフレットが公開されるようになりました。それらのリーフレットには、厚生労働省が作成し公開しているものもありますが、労働局や日本年金機構、協会けんぽが作成しているものもあります。
先日、協会けんぽ愛知支部のホームページでは「協会けんぽまるわかりガイド」が公開、ダウンロードできるようになりました。これは愛知支部の健康保険委員に冊子として配布されたものであり、健康保険事務担当者が協会けんぽからの給付を中心とした内容を理解することに役立つ内容になっています。
ベテランの方は改正点等のチェックに、新人の方は知識習得のために、ぜひ、ダウンロードしてご利用ください。
↓協会けんぽのまるわかりガイドのダウンロード
はこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51567112.html
参考リンク
協会けんぽ 愛知支部「広報誌」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat080/2311-13759
(宮武貴美)
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タイトル：平成31年度 労働保険年度更新申告書の書き方(雇用保険用)
発行者：厚生労働省
発行日：2019年5月
ページ数：32ページ
概要：平成31年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、雇用保険用にまとめたパンフレット。Downloadはこちらから(38.5MB）
https://roumu.com/pdf/t-0032.pdf
参考リンク
厚生労働省「平成31年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/koyou.html
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