弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年5月号が発売になりました。今月は「年次有給休暇の取得率が上がらない 夏季休暇に充てても支障はないか？」というタイトルで年次有給休暇の計画的付与について解説しています。
なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
夏季休暇を有給休暇に充てることに慎重さが必要
一斉休暇とする場合は、パートタイム職員などにも配慮する
計画年休制度で指定する期間は幅を持たせる
また、特集記事では「「売り手市場」で職員の行動に変化」というテーマでインタビューに応えております。
詳細はぜひ紙面でご覧ください。
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
（高橋実祥）
タイトル：家族も同じ月に病院を受診しました。すべて合算した金額で高額療養費は申請できますか？
発行者：全国健康保険協会
発行日：2025年4月
ページ数：2ページ
概要：高額療養費の申請において、自己負担額が世帯で合算できる場合のポイントを、事例を用いて解説したリーフレット
Downloadはこちらから(507KB）
https://roumu.com/pdf/2025051521.pdf
参考リンク
全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/
（高橋実祥）
新卒採用で苦労している企業が多い中、企業の魅力を如何に高めようか苦労されているケースがよく見られます。そこで本日は、マイナビが2026年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した調査の中から、学生が就職先に求める福利厚生制度について取り上げたいと思います。
学生が企業に安定性を感じるポイントの上位は以下のとおりであり、「福利厚生が充実している」が最多の57.3％となっています。
57.3％ 福利厚生が充実している
52.5％ 安心して働ける環境である
44.1％ 業界大手である
35.8％ 今後成長が見込まれる業界・企業である
35.1％ 知名度がある
35.1％ 離職率や平均勤続年数
このように福利厚生が学生にとっては安定感を感じるポイントになっている訳ですが、具体的に彼らが就職先に求める福利厚生制度は何なのでしょうか？その上位は以下の通りとなっています。
57.0％ 交通費支給制度
53.6％ 住宅手当・家賃補助制度
42.7％ 在宅ワーク・リモートワーク制度
36.6％ 有給取得率向上施策
36.2％ 退職金制度
32.2％ 時間単位で有給が取得できる制度
30.9％ 健康診断の受診補助制度
28.1％ 短時間勤務制度
27.5％ 食事補助制度
26.6％ 週休3日制度
トップの「交通費支給制度」は、大半の企業で実施されていると思われますが、「住宅手当・家賃補助制度」が過半数を超え、2位に入っている点が注目ではないでしょうか。昨今の物価上昇などの影響を受け、新卒に限らず、全体的に従業員の生活を直接支援するような福利厚生への関心が高まっています。住宅に関しては、誰しもが何らかの住宅を調達し、居住していることから、福利厚生的な意味合いでの住宅支援策は中期的に縮小し、遠隔地からの採用や転勤のための社宅の充実という方向が強かったと思いますが、ここに来て、転換点を迎えつつあるように感じます。
現在は初任給の競争が激化していますが、今後、社宅の充実なども競争のポイントになっていくのかも知れません。
参考リンク
マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査3月＜就活生のワークライフバランス意識＞」
https://www.mynavi.jp/news/2025/04/post_48743.html
(大津章敬)
タイトル：両立支援等助成金 支給申請の手引き（2025（令和7）年度版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：201ページ
概要：仕事と育児・介護等の両立支援に取り組む事業主を支援する制度の支給申請の手引き
※5月8日修正がありました
Downloadはこちらから(5.2MB）
https://roumu.com/pdf/2025040714.pdf
参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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https://lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20250414/
（古澤菜摘）
これは、2024年11月に厚生労働省、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が発行したパンフレット「職場におけるハラスメント対策パンフレット」P.39に掲載されている「就業規則に明記されていない事項をリーフレットなどで周知する例」として掲載されている周知用の例をword化したものです。以前のものから、表現が変更されています。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 20250051421.docx
PDF形式 2025051421.pdf
参考リンク
福岡労働局「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
(高橋実祥)
タイトル：マイナンバーガイドライン入門 ～特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の概要～（令和7年4月版）
発行者：特定個人情報保護委員会事務局
発行日：2025年4月
ページ数：22ページ
概要：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の理解を促進するために、事業者向けに制度の概要をまとめたもの
Downloadはこちらから(1,676KB）
https://roumu.com/pdf/2025051322.pdf
参考リンク
特定個人情報保護委員会事務局「ガイドライン資料集」
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
（高橋実祥）
厚生労働省ではテーマに沿って様々な情報サイトを設けていますが、その一つに「多様な働き方の実現応援サイト」があります。
先日、このサイトに、「多様な正社員」制度導入マニュアルが公開されました。「多様な正社員」導入の進め方について、ステップ3つに分かれており、ワークシート等を活用して自社にあった制度や施策の検討を進めることができるようになっています。また、「多様な正社員」制度導入マニュアルワークシート（エクセル）もダウンロードできるようになっています。
今後、導入を検討されている場合は、このようなツールも活用すると良いでしょう。
「多様な正社員」制度導入マニュアルはこちら
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/pdf/tayou_introduction.pdf
参考リンク
厚生労働省「多様な働き方の実現応援サイト」
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/
（福間みゆき）
タイトル：はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）～マイナンバーガイドラインを読む前に～（令和7年4月版）
発行者：特定個人情報保護委員会事務局
発行時期：2025年4月
ページ数：9ページ
概要：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の理解を促進するために、事業者向けに制度の概要をまとめたもの。「マイナンバーガイドライン(事業者編)」を読む前段階の読者を想定したもの。
Downloadはこちらから(731KB）
https://roumu.com/pdf/2025051321.pdf
参考リンク
特定個人情報保護委員会事務局「ガイドライン資料集」
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
（高橋実祥）
タイトル：令和7年度税制改正
発行者：財務省
発行時期：2025年3月
ページ数：16ページ
概要：令和7年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。個人所得課税・法人課税・消費課税・国際課税等についての改正内容等が説明されている。
Downloadはこちらから(4.6MB）
https://roumu.com/pdf/2025051323.pdf
参考リンク
財務省「「令和７年度税制改正」（令和７年３月発行）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei25.html
（高橋実祥）
ゴールデンウィークも終わり、夏日となる日も増えてきました。ということで本日は、労務行政研究所「東証プライム上場企業の2025年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」から今夏の夏季賞与の状況を見ていきたいと思います。なお、この調査の対象は、東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業で、集計社数は金額集計は114社、月数集計は115社となっています。
2025年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114 社、単純平均）で862,928円、同一企業での前年比較では31,925円増（3.8％増）となっています。この水準は1970 年の調査開始以来、夏季一時金としては過去最高額となっています。
なお、業種別でみると製造業は902,288円（対前年同期比3.7％増）、非製造業は715,328円（同4.8％増）となっています。今回は東証プライム上場企業の調査ですが、中小企業は収益が改善しない中で防衛的な賃上げを行っているケースが多いことから、これとは大きく異なる状況になっていると予想されます。
参考リンク
労務行政研究所「東証プライム上場企業の2025年 夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査(2025/5/8) 」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089053.pdf
(大津章敬)