タイトル：【平成29年10月１日施行対応】育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年10月
ページ数：8ページ
概要：育児・介護休業を取得できる有期契約労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(627KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0268.pdf
参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
(海田祐美子
)
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2017年09月15日のブログ記事「平成29年度地域別最低賃金がすべて出揃いました」でご案内したとおり、平成29年度の最低賃金が順次発効されました。ここ数年、最低賃金の引き上げ幅が大きく、人件費の負担を感じている企業も多いかと思いますが、一定の基準を満たし許可を受けた労働者については、最低賃金の減額の特例が認められています。
対象となる労働者は、以下の通りとなっています。
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
試の使用期間中の者
職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち一定のもの
軽易な業務に従事する者
断続的労働に従事する者
これら各々には、厚生労働省が作成した「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアル」に許可の判断基準や減額の率、減額後の額等が示されています。今回、平成28年4月19日にこのマニュアルが改定され、先日、公開されました。減額特例の許可申請を検討されている企業は事前に確認しておきたいところです。
関連blog記事
2017年09月15日「平成29年度地域別最低賃金がすべて出揃いました」
https://roumu.com
/archives/52136889.html
2010年9月23日「最低賃金減額特例許可の改正と障害者にかかる最賃減額申請のポイント」
https://roumu.com
/archives/51782294.html
参考リンク
法令等データベース「「最低賃金法第７条の減額の特例許可事務マニュアルの作成について」の一部改正について（平成28年４月19日参賃発0419第１号）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171018T0060.pdf
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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タイトル：ご存知ですか？派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年9月
ページ数：6ページ
概要：派遣先事業主向けに、派遣労働者に対しても適用される、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の具体的事例について説明したリーフレット。Downloadはこちらから(1.04MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0262.pdf
参考リンク
厚生労働省：パンフレット「男女雇用機会均等法」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/
(古澤菜摘
)
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今週、各種マスコミにおいて年末調整の電子化に関するニュースが大きく報じられました。今後、保険料控除・住宅ローン控除などの各種控除に係る情報をマイナポータルに通知し、簡便に控除申告書が作成できる環境を用意し、雇用主に対して電子的に提出できる仕組みを構築するという方針が内閣府より示されています。
今年の年末調整の準備が進められているところではないかと思いますが、今後、大きく年末調整のあり方は変わっていくことになりそうです。以下に詳細な資料がありますので、関心のある方はチェックしてみてはいかがでしょうか？
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen12kai.html
参考リンク
内閣府「第12回 税制調査会（2017年10月16日）資料一覧」
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen12kai.html
(大津章敬
)
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愛知地方最低賃金審議会は、昨日(2017年10月17日)、愛知労働局長に対して、6業種の「特定最低賃金」の金額を次のとおり引き上げるよう答申しました。
鉄鋼業 941円(+15円)
はん用機械器具製造業 911円(+15円)
精密機械器具製造業 875円(+19円)
電気機械器具製造業 883円(+16円)
輸送用機械器具製造業 919円(+15円)
自動車（新車）小売業 904円(+16円)
愛知労働局長は、この答申を受けて答申内容の公示、官報掲載など所定の手続を行い、2017年12月16日から効力が発生する予定となっています。
関連blog記事
2017年10月1日「愛知県の最低賃金は本日(2017年10月1日)から871円に引き上げられました」
https://roumu.com/archives/52167150.html
参考リンク
愛知労働局「6業種の特定最低賃金の改正決定について（答申）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_121619/_122001.html
(大津章敬)
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これは、セクハラを防止するために職場に掲示するポスターの例（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★
[ダウンロード]
Word形式 sekuposuta.doc(159KB)
PDF形式 sekuposuta.pdf(381KB)
[ワンポイントアドバイス]
このようなポスターを掲示することにより、セクハラを防止するとともに、窓口を設置しセクハラを受けた場合や見た場合に、速やかに相談できるようにしておくことが求められています。
参考リンク
厚生労働省 栃木労働局「ハラスメント防止ポスター例」
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/_80218/sekuhara_kiteirei.html
(古澤菜摘
)
タイトル：職場のトラブルで悩んでいませんか？
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年9月
ページ数：28ページ
概要：職場のトラブルの早期解決に向けて、都道府県労働局長や調停委員による紛争解決の援助について、具体的事例を踏まえて解説したパンフレット。Downloadはこちらから(1.86MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0261.pdf
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/
(古澤菜摘)
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国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成29年版に更新し、今年もダウンロードできるようにしました。
こちらは年末調整を実施するに際して社員から提出してもらうべき書類の説明を1枚にまとめた資料となっています。「まずは書類の意味を知ってもらいたい」と考えている総務担当者の方には活用いただけるかと思います。なお、このファイルでは、扶養控除等（異動）申告書にマイナンバーを記載する仕様になっています。必要に応じ、アレンジしてご利用ください。また、平成30年分の扶養控除等（異動）申告書について、平成29年分まで「控除対象配偶者」を記載していた欄が平成30年分より「源泉控除対象配偶者」を記載するように変更になったことも記載してあります。
[ダウンロード]Word形式 nenchou29.doc
PDF形式 nenchou29.pdf
関連blog記事
2017年9月27日「[年末調整]平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/52137595.html
2017年7月4日「来年から変更になる所得税の配偶者控除等に関するリーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52132698.html
2017年4月24日「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」
https://roumu.com
/archives/52128245.html
(宮武貴美)
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社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その11月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座(3)結婚、出産などライフイベントにかかる諸手続の基礎」の受付を開始しました。受講料無料となっておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。
社会保険労務士法人名南経営では、2017年4月に「社会保険の手続きがサクサクできる本（日本実業出版社）」を出版いたしました。これを記念して、かねてから多くご要望を頂いておりました労務管理・社会保険に関する基礎知識に関するシリーズセミナーを開催することとしました。
このセミナーの対象者としては、人事総務労務等の初任担当者のみなさんを想定しており、担当者として最低限知っておかなければならない知識を基礎から取り上げます。事例を交えながら、労働基準法、労務管理、社会保険など横断的に学ぶことができる内容としております。ぜひご参加ください。
経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第74講】
総務初任担当者が基本として押さえて おきたい労務【超基礎】講座
(3)結婚、出産などライフイベントにかかる諸手続の基礎
日時：2017年11月29日(水)午後2時～午後3時30分
講師：日比野志穂（社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
結婚、出産、育児、介護など様々なライフイベントで求められる実務対応
・各ライフイベントにおいて社会保険、給与計算等で求められる実務対応
・育児・介護を行う従業員が利用できる各種制度のまとめ具体的ケースに見る事務対応のポイント
・会社を退職した配偶者を扶養に入れたいという申出
・産休中に年次有給休暇を取得したいという申出 など最近の動向
・女性活躍推進で見直しが進められる配偶者手当
・2017年に2回行われた育児介護休業法の改正 その内容と規程の見直し
・育児や介護などに関連して受給できる助成金 など
[開催概要]
日時：2017年11月29日(水)午後2時～午後3時30分
講師：日比野志穂（社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
会場：名南経営本社研修室（名古屋駅・JPタワー名古屋34階）
対象：企業の経営者・人事労務担当者の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。
受講料：無料
[お申し込み]
本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/22965/
(大津章敬)
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有効求人倍率は2017年8月時点で1.52倍となりました。バブル絶頂期であった1990年7月の有効求人倍率である1.46倍を超えており、企業における人手不足はどの業界においても深刻な状況となっています。
そのような中、中小企業庁では中小企業・小規模事業者向けに、人手不足の対応事例をまとめ、インターネットサイト上で公開しています。サイト上では、「人手不足対応事例100事例」と題し、全国の企業の好事例が100以上紹介されています。事例は、業種や企業規模、地域、創業期間などのカテゴリ別にまとめられており、自社と境遇の似ている企業の好事例を探すことができるようになっています。
人手不足の状況の中、どのような取組みや対策を打とうかと模索されている企業においては、参考事例の一つとして、検索をしてみるとよいでしょう。
参考リンク
中小企業庁「中小企業・小規模事業者のための人手不足対応事例100事例」
http://www.chusho-jinzaibank.jp/hitode100/about/
(佐藤和之
)
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