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バングラデシュ襲撃事件を受けた在外邦人の安全対策強化に関する報告書が提出されました/外務省

無題 この報告書は、2016年7月15日から計4回の会合により、最新のテロ・地域情勢、危機管理、海外進出企業、旅行業界、情報発信をはじめとする各分野の有識者の意見も踏まえ、邦人がテロの被害に遭わないにする観点から取りまとめられたものです。

 2016年8月2日、バングラデシュにおける襲撃事件を受けて、再検討がされていた「在外邦人の安全対策強化」に係る提言の報告書がまとめられ、外務大臣に提出されました。

 報告書では、具体的な取組みとして、以下が挙げられています。
 (1)中堅・中小企業との連携の強化
  日本商工会議所が有する中小企業のネットワークを活用し、安全対策セミナーの開催や安全対策マニュアルの作成を行う。
 (2)在外教育施設の安全対策強化
  日本人学校が標的になる可能性も視野に入れ、現地治安当局と協力し各種安全対策を行う。
 (3)留学生の安全対策
  留学生安全対策チームを立上げ、「たびレジ」登録の促進や有事の際の対応マニュアルのモデルを作成する。
 (4)短期旅行者の安全対策
  日本国内の旅行会社だけでなく、現地の旅行会社と在外公館との間で、情報交換、連絡、協議を行う。また、SNSなどの活用を含めた情報発信を推進する。

 企業におかれましても、海外赴任者や海外出張者、そして、夏季休暇などに海外旅行に赴く一般従業員に対しても、ここで挙げられているような行政のツールなどを活用しながら、注意喚起を行っていくことがよいでしょう。

<参考リンク>
外務省「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」の点検報告書の提出
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003562.html
外務省「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」の点検報告書
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000178529.pdf

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全国版に統一された雇用保険事務手続きの手引き(平成28年8月版)

KOHO 事業所が行う雇用保険の細かな事務手続きについては、各都道府労働局等が作成している手引き(愛知県の場合には、「雇用保険のしおり」)が活用されてきました。


 今回、このしおりについて、厚生労働省から「雇用保険事務手続きの手引き」が公開されました。内容は、
雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめられており、適用事業所関する手続きから、被保険者の手続き、雇用継続給付と多くの内容が網羅されたものとなっています。170ページのかなりボリュームのあるものになりますが、実務担当者は対応力をあげるためにも、必要な部分については確認しておきたいものです。


 なお、一般的な記載例であるため、具体的な取扱やご不明な点は、ハローワーク(公共職業安定所)の雇用保険窓口に尋ねるように案内がされています。

「雇用保険事務手続きの手引き(平成28年8月版)」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51421536.html


参考リンク
厚生労働省「雇用保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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学生納付特例リーフレット(平成28年度版)

nlb0016タイトル:学生納付特例リーフレット(平成28年度版)
発行者:日本年金機構
ページ数:4ページ
概要:学生納付特例制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(3.6MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0016.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html

(古澤菜摘)

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雇用保険事務手続きの手引き【平成28年8月版】

20160803タイトル:雇用保険事務手続きの手引き【平成28年8月版】
発行者:厚生労働省
発行日:平成28年8月
ページ数:175ページ
概要:雇用保険の資格取得・喪失から、高年齢雇用継続給付や育児休業給付などまで、具体的な手続きや関連するQ&Aが掲載された手引き。
Downloadはこちらから(869KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/20160803.pdf


参考リンク
厚生労働省「 雇用保険事務手続きの手引き【平成28年8月版】」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html
(福間みゆき)

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厚生労働省委託事業「中小企業のための女性活躍推進法」説明会開催

8月4日 近年、女性の社会進出が進み、活躍の場が増えています。一方で、労働力不足は相変わらず深刻で、育児や介護などの理由により一定の制約を受けて働く従業員のライフスタイルに合わせた多様な就労形態の導入が求められるところでもあります。

 このような折、女性活躍推進法が2016年4月1日に施行され、従業員数300人を超える企業は一般事業主行動計画の策定・届出が義務となりました。300人以下の企業は努力義務ですが、厚生労働省では、積極的に女性活躍を推進する中小企業の取組みを支援しており、今回、取組方法や行動計画策定についての説明会を開催します。
  
 女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の取組内容を実施し、数値目標を達成した場合は「女性活躍加速化助成金」を申請できます。さらに愛知県では、女性活躍促進宣言を行い、新たに具体的取組みを行った中小企業等に対して、その取り組み内容に応じて奨励金を支給する「女性の活躍促進奨励金」もあります。

 女性活躍推進ための状況把握・課題分析から取組目標の設定方法、構成労働大臣による「えるぼし」認定や助成金について
聞くことができる機会ですので、企業の皆さまは参加を検討されてみていはいかがでしょうか?


日時
 2016年8月25日(木)午後2時00分~午後4時30分
開催場所
 イオンコンパス名古屋駅前会議室
 名古屋市中村区椿町18-22ロータスビル5階
定員
 30名(事前申込)
参加費
 無料
申込方法
 次のいずれかの方法により申込
 ①参照リンクにある申込用紙に必要事項を記入のうえFAXもしくはメール送信
  FAX:03-3516-3101
  電子メール:Lboshi@pasona.co.jp
 ③ホームページのwebフォームより申込
  webフォーム:http://pasona.co.jp
問い合わせ

 株式会社パソナ 女性活躍推進センター
 東京センター本部 
 TEL:03-3516-3100 (平日午前9時~午後5時30分)
 電子メール:Lboshi@pasona.co.jp

 参考リンク
中小企業のための女性活躍推進事業「説明会の開催」
http://l-boshi.com/briefing/

(日比野志穂
   
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介護休業給付率引上げを反映!雇用保険業務取扱要領 平成28年8月1日以降版が公開

kaigo 改正育児・介護休業法が来年1月に施行されることもあり、介護休業に関する関心が高まっていますが、これに先立ち、8月1日より雇用保険の介護休業給付金の支給額が40%から67%に引上げられました。この改正内容を反映したハローワーク内部で利用されている雇用保険のマニュアル「雇用保険業務取扱要領」が、平成28年8月1日以降版に更新されました。

 この介護休業給付以外にも様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、実務を行う中で迷った際にはこの内容を確認してみると良いでしょう。
雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年8月1日以降)のダウンロードはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html


関連blog記事
2016年6月22日「8月から変更となる介護休業給付金のリーフレットダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52107273.html

参考リンク
厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(平成28年8月1日以降)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html
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大津章敬11年振りの人事制度本 8月25日に発売!予約受付開始

大津章敬人事制度書籍

 弊社人事コンサルタントの大津章敬が、人事制度に関する書籍を8月25日に出版します。大津個人としては11年ぶりとなる人事制度に関する書籍。先日より予約受付が始まりましたので、ぜひお買い求めください!


人が育って定着する 中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方
著者:大津章敬


ページ数:240ページ
出版社:日本実業出版社
ISBN-10:4534054181
ISBN-13:978-4534054180
発売日:2016年8月25日

[購入]
 amazonでの購入(予約)は以下よりお願いします。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534054181/roumucom-22

[出版記念セミナーを全国10都市で開催]
 本書の出版記念セミナーを北は札幌から南は那覇まで、全国10都市で開催します。是非こちらにもご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2016jinzai/

(大津章敬)

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遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料

ikukai 今年の3月下旬に改正雇用保険法とともに、改正育児・介護休業法が成立しました。改正概要については、2016年6月28日のブログ記事「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」等でご紹介している通りですが、昨日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」および「この養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」の改正が公告され、改正育児・介護休業法の詳細が分かりました。

 また、改正育児・介護休業法の参考資料として、「仕事と家庭の両立支援を取り巻く現状」、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」、「育児・介護休業法の見直し」の3つを厚生労働省がまとめた資料も公開されました。今後、更なる詳細資料が公開されるとは思いますが、こちらにも目を通すことで、就業規則(育児介護休業規程)の変更、労使協定の締結しなおし、社内周知等、やらなければならないことを把握しておきましょう。

「改正育児・介護休業法の参考資料」のダウンロードはこちらから!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132065.pdf


関連blog記事
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
https://roumu.com
/archives/52107710.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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健康への投資効果は3倍!?「健康宣言」はじめてみませんか?

健康宣言 社員の健康を重要な経営資源と捉え、社員の健康増進に積極的に取り組む企業経営スタイルのことを「健康経営」といいます。「健康経営」に取り組むメリットとしては、生産性の向上、リクルート効果、企業イメージアップなどがあげられますが、先日経済産業省は東京証券取引所と協同で「健康経営銘柄2016」として25社を選定しました。今回は住友林業など新たに11社が選定され、健康経営銘柄が3社増加するなど、社員の健康を重視する企業は着実に増加しているようです。
 
 協会けんぽ愛知支部では、健康づくりに取り組む事業所をサポートし、認定・表彰するため、「健康宣言」を募集しています。自社で取り組み内容を決めて「健康宣言」にエントリーすると「健康宣言チャレンジ認定証」が発行されます。そして年度末に取り組み結果を報告するのですが、取り組みが優秀であった事業所は「健康取組優良事業所」として表彰されることになっています。

 健康宣言で取組む内容については、「健診を全社員受診」と「法令を遵守」の必須項目を満たした上で、以下の14の選択項目の中から3つ以上の取組内容を選ぶことになっています。
1)社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
①奥様にも健診プロジェクトへの参加
②受診勧奨の取り組み
③ストレスチェックの実施
④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)

2)健康経営の実践に向けて環境を整えます
⑤管理職及び一般社員それぞれに対する教育機会の設定
⑥適切な働き方の実現
⑦コミュニケーションの促進

3)社員の心と身体の健康づくりに取り組みます
⑧保健指導の実施
⑨食生活の改善
⑩運動機会の促進
⑪受動喫煙対策(禁煙または分煙)
⑫社員の感染症予防
⑬長時間労働への対応
⑭不調者への対応

 選択項目を詳しく見てみると、食生活の改善については「社内報でのバランスの良い食事の紹介」、運動機会の促進では「階段利用の推奨」などハードルの低い取り組みも例示されています。健康への投資とパフォーマンスの関係はなかなか見えにくいものですが、ある調査によればその投資効果は3倍にのぼるともいわれているそうです。(リンク先のリーフレット参照)協会けんぽ愛知支部のサポートが得られるこの機会に社員の健康に対する取組を始めてみてはいかがでしょうか。


 参考リンク
「健康宣言」はじめてみませんか!
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/aichi/cat080/201707213

(中島敏雄)
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
 
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雇用保険の基本手当日額が変更になります~平成28年8月1日から~

nlb0001タイトル:雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ
発行者:厚生労働省
発行時期:平成28年7月
ページ数:2ページ
概要:平成28年8月1日より、賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げとなることを紹介したリーフレット
Downloadはこちらから(384KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0001.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130651.html

(古澤菜摘)

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