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障害年金ガイド 平成28年度版

lb08274タイトル:障害年金ガイド 平成28年度版
発行者:日本年金機構
発行日:平成28年4月
ページ数:12ページ
概要:障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金の仕組みをまとめたパンフレット。主な内容は以下の通り。
Ⅰ 障害年金とは
Ⅱ 受給要件
Ⅲ 請求時期
Ⅳ 障害年金・障害手当金の額
Ⅴ 障害年金に該当する状態
Ⅵ Q&A
Ⅶ 手続き
Ⅷ お問い合わせ先
Downloadはこちらから(7.58MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08274.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット 年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(佐藤浩子)

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昨年との比較で時給が低下した職種も 東海エリアの6月の平均時給データ

20160701 深刻な人手不足の影響でパートの時給を引上げる動きが広まっています。先日UAゼンセンが発表した6月上旬の中間集計では、パート賃上げ率が2.20%(時給20.1円増)で正社員の月給上昇率2.02%を上回ったことが報道されました。しかし細かくパート時給を見ていくと、印象とは異なる事実が見つかるかもしれません。

 パートの採用にはインテリジェンスの求人メディア『an』を利用される会社も少なくないのではないでしょうか。先日インテリジェンス社よりan平均時給レポート(2016年6月発行号)が発行されましたので、本日はこの調査のうち東海エリアの職種別パート時給の動きを確認してみましょう。

 まず全職種総計の時給は967円で、前年同月より1.2%の増加となりました。これを職種別にみてみると増加率の高い職種は、技能・労務系が1,042円で5.4%、販売系が898円で2.5%、専門職系が1.1%とそれぞれ前年より増加しています。一方、増加率の低い職種を見てみると営業系は1,142円で▲8.9%、事務系は963円で▲6.5%、サービス系は957円で▲2.7%といずれも前年同月よりも時給が低くなっています。

 あくまでも前年同月との点の比較であり、単純に時給水準が低下しているというように早合点すべきではありませんが、パートの募集を検討している企業のみなさんは、募集時の時給設定について地域別、職種別の動向を確認してみてはいかがでしょうか。


参考リンク
anreport「an平均時給レポート(2016年6月発行号)」
http://www.inte.co.jp/library/wage/data/data_20160617.pdf

(中島敏雄

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社労士サミット2016東京(9月3日開催)受付中

summit2016member

 2012年の東京でスタートし、その後、大阪、東京、福岡と毎年開催している社労士サミットですが、5周年となる今年は東京で開催します。

 サミットをスタートさせた頃はリーマンショックの傷が癒えない中、社労士業界全体に沈滞ムードが漂っていました。その雰囲気を打開するきっかけとしたいというのが社労士サミットのコンセプトでした。そこから5年が経過し、現在は人材不足が深刻化するなど、ヒトと組織の専門家である社労士には大きな期待が寄せられる環境となっています。しかし一方では、今後予想される本格的電子政府時代やAIの台頭など、これまでの社労士のビジネスモデルを揺るがすであろう、大きな環境変化も起きています。

 そこで今回の社労士サミットは、現在の社労士業界を取り巻く環境を見つめ直した上で、今後、社会にどのような価値を提供していけばよいのかを考える1日としたいと思います。過去の開催同様、刺激溢れる1日となりますので、前向きな考え方を持った、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
[講師陣(50音順)]
安中繁氏 ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員 プロフィール
内海正人氏 日本中央社会保険労務士事務所 代表 プロフィール
大野実氏 社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 プロフィール
菊地加奈子氏 特定社会保険労務士菊地加奈子事務所 代表 プロフィール
立岩優征氏 社会保険労務士法人日本人財化センター 代表社員 プロフィール
望月建吾氏 社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング 代表社員 プロフィール
諸星裕美氏 オフィスモロホシ 代表 プロフィール
小山邦彦 社会保険労務士法人名南経営 代表社員 プロフィール
※パネルコーディネーター
大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員 プロフィール
宮武貴美 社会保険労務士法人名南経営 プロフィール

[開催概要]
日時:2016年9月3日(土)午前9時40分~午後4時30分
会場:連合会館(御茶ノ水)
受講料:10,000円(税別)※一般、LCGメンバー共

[サミット終了後には講師陣も参加の大交流会を開催]
懇親会 サミット終了後、午後5時15分より会場近くのお店で大交流会(実費5,000円:税別)を開催します。社労士サミットの講師陣も参加しますので、名刺交換や質問をしたり、本音トークで盛り上がることは間違いなしです。ここで業界の先端を走る社労士達の考え方に触れ、大きな刺激を受けていってください

[お申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2016/

[サミットの前日には菊地加奈子社労士による女性活躍セミナーを開催]
 前日(9月2日)の午後1時30分~午後4時45分まで「社労士サミット2016東京【前夜祭】 社会保険労務士が企業に提案する女性活躍推進の仕組み、考え方」を開催します。ぜひ合わせてのご参加をおまちしています。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-summit2016eve/

(大津章敬)

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介護支援取組助成金のQ&Aが更新されました

zu 2016年6月20日のブログ記事「2016年6月24日(金)から介護支援取組助成金の要件が追加されます」でとり上げたように、先週より介護支援取組助成金の支給要件が変更され、助成金が支給されるためには、より多くの支給要件を満たす必要が出てきました。

 旧要件に関しても多くの疑義が発生し、Q&Aが作成されていましたが、このQ&Aが更新され変更後の関し盛り込まれました。Q&Aは15個あり、以前からある複数企業が合同で実施する場合に助成金の支給対象になるかというものの他、「働き方改革」の4つの水準等について記載されています。

 その中でも、「法律を上回る「介護休業関係制度」とは、どのような制度か。」というものには注意が必要であり、例示で対象となる制度と対象にならない制度が記載されています。

【対象となる制度】
介護休業を、対象家族一人一要介護状態につき4回に分けて取得できる制度。
介護休暇を時間単位で取得できる制度。
介護短時間 勤務により就労していない時間を有給とする制度。
介護休暇を有給とする制度。

【対象とならない制度】
介護休業の日数を1年間とする制度(法定は93日)
介護休暇の日数を対象家族1人につき10日とする制度(法定は5日)
※上記のように休業等の期間を延長する制度は対象となりません。

 この制度導入について、制度が法律を上回るか否かは、就業規則等に規定された当該制度の施行年月日で判断されることになっています。変更後の支給要件での受給を考えていらっしゃる方は、ぜひ、事前にQ&Aもご確認ください。


関連blog記事
2016年6月27日「介護支援取組助成金の支給要件が変更になりました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65745489.html
2016年6月20日「2016年6月24日(金)から介護支援取組助成金の要件が追加されます」
https://roumu.com
/archives/52107017.html

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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赴任者管理における生計費調査~マーサー社 『2016年世界生計費調査‐都市ランキング』発表~

 こんにちは。服部@名南経営です。
 海外赴任者の管理にあたっては、生計費を基準に各種手当等を設定することがありますが、その根拠となる生計費について、マーサー社が『2016年世界生計費調査‐都市ランキング』を発表しています。
 詳細資料は、別途購入しなければなりませんが、都市別の物価指数等は、アジア圏内では、1位香港、5位東京、7位上海、10位北京、12位深セン、18位広州、22位大阪、39位ヤンゴン、43位台北、54位名古屋、74位バンコクといった状況。
 バンコクやヤンゴンもピンキリですが、ヤンゴンは依然過熱気味。東京と上海はやや拮抗しており物価水準が同程度と読み取れます。同様に広州と大阪も同程度、名古屋は何か中途半端感がありますが、約200の物価をもとにデータ集計&ランキングされているようで、都市別ランキングの一覧PDFは、無料でダウンロードできますので、取り寄せてもよいでしょう。

マーサー 『2016年世界生計費調査‐都市ランキング』を発表
http://www.mercer.co.jp/newsroom/2016-cost-of-living.html

★服部英治ブログも是非ご覧ください★
 
http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/

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2016年7月の「人事労務のお仕事カレンダー」

july じめじめとした日が続いていますね。今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。スケジュールを立て漏れのないように業務を進めましょう。
[7月の主たる業務]
7月1日(金)来春高校卒業予定者に対する学校への求人申込及び学校訪問開始

参考リンク:厚生労働省「平成29年3月新規高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115848.html

7月1日(金)から7月7日(木)まで 平成28年度全国安全週間

参考リンク:厚生労働省「平成28年度全国安全週間実施要綱」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11302000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Anzenka/28_anzenshukan_jissiyoukou.pdf

7月1日(金)から7月11日(月)まで 算定基礎届の提出

参考リンク:日本年金機構「算定基礎届の提出」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html

6月1日(水)から 7月11日(月)まで 労働保険の年度更新
参考リンク:厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

7月11日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
  
7月11日(月)6月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額(納期の特例分)の支払い
参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

7月15日(金) 高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書の提出

8
月1日(月)6月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
 

8月1日(月)労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の4月~6月の労災事故について報告)
参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html

[トピックス]
国民年金保険料免除・納付猶予制度の申請
 保険料免除・納付猶予が承認される期間は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)の期間を審査し決定されます。ただし、7月に申請する場合に限っては、前年7月から本年の6月分までの期間(前サイクル分)についても申請することができます。
参考リンク:日本年金機構「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html?id=3770

[今月のアクション]

熱中症対策
 この時季になると、屋外作業等で熱中症が発生しやすくなります。具体的な熱中症対策について、厚生労働省や消防庁よりリーフレットが発行されていますので、これらを参考にして対策を行いましょう。
参考リンク
厚生労働省「熱中症予防のために」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124641.html
総務省消防庁「熱中症情報」
http://www.fdma.go.jp/n
euter/topics/fieldList9_2.html
環境省「熱中症予防情報サイト」
http://www.wbgt.env.go.jp/

(中島敏雄)

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協会けんぽ「実務に使える健康保険給付講座」を開催

6月29日 傷病手当金や出産手当金の申請方法や申請書の記入などで頭を悩ませたことはございませんか?申請書の不備等により書類が返戻され、給付が遅れたりすると、休職中で無収入の従業員にとっては大変困りますよね。そこで、協会けんぽ愛知支部では、「実務に使える健康保険給付講座」を開催します

 傷病手当金や出産手当金などの健康保険給付について、申請後の流れと間違いやすいポイントや、4月に改正された制度の内容などについて説明していただける良い機会ですので、申請書を作成される総務担当者の皆さんは参加されてみてはいかがでしょうか?


日時 
 2016年7月29日(金)午後3時~午後4時30分
会場

 全国健康保険協会 愛知支部 第一会議室
 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋23階
内容
 ・傷病手当金と出産手当金について
 ・2016年4月の制度改正について
 ・知って得する愛知支部の取組について
参加費
 無料
定員

 40名(先着順)
申込締切
 2016年7月8日(金) 
申込方法
 下記参考リンクにある参加申込書に記入の上、FAXまたは郵送にて申込み。
 FAX:052-856-1491
問合せ
 全国健康保険協会 愛知支部 企画総務グループ
 TEL:052-856-1479


 参考リンク
「実務に使える健康保険給付講座」開催のご案内
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/aichi/cat080/201606202

(日比野志穂
 
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パートタイム労働者の健康管理マニュアル

lb01633タイトルパートタイム労働者の健康管理マニュアル
発行者:厚生労働省
発行時期:平成28年5月
ページ数:64ページ
概要:パートタイム労働者の健康管理についてどれだけ取り組んでいるのかを点検するチェックリストからはじまり、健康管理の必要性や取組手順を解説したマニュアル集。企業の事例集も紹介されている。
Downloadはこちらから(26.1MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01633.pdf

(福間みゆき)

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名南経営最新刊「定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」本日発売

生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方 先日来ご案内しております名南経営の最新刊「定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」ですが、いよいよ本日発売です。

 生産性向上による労働時間の削減はいまやすべての企業の共通の課題となっています。是非本書で述べているノウハウを導入し、生産性高く、活き活きと頑張ることができる職場作りを進めていってください!


定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方
著者:株式会社名南経営コンサルティング
    永井晶也・大津章敬


 出版社:日本実業出版社
価格:1,728円
ISBN-10:4534054041
ISBN-13:978-4534054043
発売日:2016年6月30日

[amazonでの購入]
 以下よりお願いします。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534054041/roumucom-22

(大津章敬)

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急増するいじめ・嫌がらせの相談件数 前年度から7.0%増加して66,566件

急増するいじめ・嫌がらせの相談件数 当ブログでは毎年紹介している厚生労働省の「個別労働紛争解決制度施行状況」ですが、先日、平成27年度の最新データが公表されました。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

 平成27年度は前年度に比べて、総合労働相談件数は微増したものの、助言・指導、あっせんについては件数が減少しています。
総合労働相談件数 1,034,936件(前年度比0.2%増)
 うち民事上の個別労働紛争相談件数 245,125件(同2.6%増)
助言・指導申出件数 8,925件(同5.8%減) 
あっせん申請件数  4,775件(同4.7%減)

 このうち、主要な民事上の個別労働紛争に係る相談件数の推移を見ると、以下のとおりとなっており、平成27年度についても「いじめ・嫌がらせ」が4年連続でトップとなっています。
いじめ・嫌がらせ 66,566件(前年度比7.0%増)
解雇
 37,787件(同3.0%減)
自己都合退職 37,648件(同8.7%増)
労働条件の引き下げ 25,041件(同5.8%減)

 この推移をまとめたグラフを見るとよく分かりますが、いじめ・嫌がらせは右肩上がりとなっており、また解雇が減少していく一方で、自己都合に関する相談件数が年々増加し、逆転するくらいの勢いとなっています。

 いじめ・嫌がらせを含めたハラスメント対策はもちろん、解雇を含め退職の場面においてトラブルとならないように、事前にできることはないか、普段の労務管理において現場の管理職が注意すべきことがないかなど、対策を打っておきたいものです。


関連blog記事
2014年6月2日「急増するいじめ・嫌がらせの相談件数 昨年度は前年比14.6%増」
https://roumu.com
/archives/52038025.html
2013年6月4日「総合労働相談件数の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が「解雇」を超え、最多に」
https://roumu.com
/archives/51994912.html

参考リンク
厚生労働省「平成27年度個別労働紛争解決制度施行状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html

(福間みゆき)

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