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7月から急増する熱中症 予防・対策を再周知しましょう

夏 先週末より全国的に暑さが増し、本格的な夏が到来した印象を受けている人も多くいるかと思います。環境省等から熱中症に関する情報が積極的に提供され、一段と熱中症に注意が必要な時期になってきたことを感じます。

 職場においても熱中症に対する予防が欠かせませんが、実際には死傷災害が発生しており、5月下旬に厚生労働省から平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」が公開されています。この発表によると、平成27年の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は464人と、平成26年よりも41人多く、うち死亡者は29人と、平成26年より17人増加したとのことです。この死傷者数は、猛暑だった平成22年の656人が最多となっており、その後も毎年400~500人台で高止まりの状態にあります。そして、熱中症による死傷者数の月別の状況(平成23から27年の合計)を見ると、以下の通り、7月・8月が突出して多くなっています。
<熱中症による死傷者数の月別の状況(平成23から27年の合計)>
5月以前  47名(内死亡者 0名)
6月    144名(内死亡者 8名)
7月    908名(内死亡者 46名)
8月   1,081名(内死亡者 51名)
9月    86名(内死亡者 4名)
10月以降  12名(内死亡者 1名)

 平成28年の職場における熱中症予防対策については、平成27年に死傷災害が多く発生している建設業と屋外で作業する警備業を重点業種として実施し、留意すべき事項などについて示されています。より的確な対策を行うよう、労働局・労働基準監督署を通じて指導が行われることとなっていますので、各企業としても、熱中症が急増するこの時期に、再度、熱中症対策の意識付けをしていきましょう。


関連blog記事
2016年5月24日「今年も熱中症の予防の普及啓発・注意喚起が行なわれました」
https://roumu.com
/archives/52104974.html

参考リンク
厚生労働省「平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125245.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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【申込受付開始】中国進出企業懇親会@名古屋/2016年9月16日

無題 株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しております。

 次回の開催が、2016年9月16日(金)に決定しました。今回は、前半では、入管業務を専門に活動されている、名古屋国際綜合事務所の田澤満氏(行政書士)を講師としてお招きし、「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」をテーマにしたミニ講義をいただきます。後半では、中華料理店に移動し、食事を楽しみながら、情報交換を行います。懇親会には、上海において10年以上に亘り中国人事労務の専門コンサルタントとして活動している弊社・清原学も参加します。これから初めて海外赴任するのに不安がある、という方も是非、海外赴任の先輩にお話を聴いてみてください。

参加をご希望の方は、下記の申込手順にてお申込ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
懇親会のご案内 2016年9月16日(名古屋) 
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会 第8回』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催要領
 日 時 : 2016年9月16日(金)19:00~22:00頃
 会 場 : 19:00~19:25 ミニ講義「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」
      名古屋国際綜合事務所 所長 田澤満氏(行政書士)
      (名南経営貴賓室/名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階)
      19:30~22:00 懇親会
      (上海ママのお店 中華料理「好好」名古屋市中村区名駅2-42-7) 
 参加料 : 1名につき5,000円(税込)
 定 員 : 12名(1社2名まで)

□チラシ
 チラシはこちらからダウンロードいただけます。
 http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai046.pdf

□参加申込方法
 下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。

 <必要事項>
 ①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
 kaigai@meinan.net(幹事:株式会社名南経営コンサルティング 佐藤和之 宛)

遺族年金ガイド 平成28年度版

lb08276タイトル:遺族年金ガイド 平成28年度版
発行者:日本年金機構
発行日:平成28年4月
ページ数:16ページ
概要:遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。主な内容は以下の通り。
Ⅰ 遺族年金とは
Ⅱ 遺族年金の受給要件
Ⅲ 遺族年金の年金額
Ⅳ 他の年金との調整
Ⅴ 国民年金の独自給付
Ⅵ 遺族年金Q&A
Ⅶ 遺族年金の請求手続き
Ⅷ お問い合わせ先
Downloadはこちらから(9.03MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08276.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット 年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(佐藤浩子)

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労働者派遣事業廃止届出書

shoshiki706 これは、労働者派遣事業を廃止するときに提出しなければならない届出書(画像はクリックして拡大)です。
□重要度:

[ダウンロード]
WORD
Excel形式 shoshiki706.xls(41KB)
PDFPDF形式 shoshiki706.pdf(43KB)

[ワンポイントアドバイス]
 事業廃止の「廃止」とは「休止」とは異なる概念であり、今後事業を行わないことを派遣元事業主が決定し、現実に行わないこととなったことが必要となります。


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

(福間みゆき)

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73.8%の企業で実施される長時間労働削減に向けた取り組み

長時間労働削減に向けた取り組み 長時間労働対策は、従来、過重労働からの健康障害防止という位置付けで語られることがほとんどでしたが、最近はそれに加え、女性活躍推進や人材確保という観点からこの問題が取り上げられることが増えてきています。

 それでは実際に長時間労働削減に向けた取り組みを行っている企業はどれだけあるのでしょうか?日本商工会議所の「人手不足等への対応に関する調査」 によれば、以下のように「取り組んでいる企業」がほぼ4分の3という結果が出ています。
取り組んでいる 73.8%
取り組んでいない 24.2%
無回答 2.0%

 これを業種別に見ると、「金融・保険・不動産業」では、8割以上(85.7%)の企業が取り組んでいるのに対し、「建設業」では、6割強(66.7%)となっており、業種の違いによって差が大きくなっています。

 今後、長時間労働体質にある企業は人材確保面においても不利になることが予想されます。社員満足度を高め、人材確保力を高めるという意味においても、効率的な働き方を推進していきましょう。

[名南経営最新刊「定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」発売中]
 6月30日に「定時退社でも業績は上げられる! 生産性が高い「残業ゼロ職場」のつくり方」が発売になりました。是非お買い求めください。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534054041/roumucom-22


参考リンク
日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査」
http://www.jcci.or.jp/manpower%20shortage.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2016の賛同事業所を募集中!

20160707 「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」では、仕事と生活の調和が実現した社会作りを目指して「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2016」を実施しています。今年度は”考えよう、働き方!目指そう、仕事と生活の好循環!”をスローガンに掲げ、11月16日の「愛知県内一斉ノー残業デー」をはじめとする定時退社や年次有給休暇の取得促進、育児・介護との両立支援等の取組を呼びかけこととしています。7月1日からはこの運動の趣旨を理解し、賛同する事業所の募集を開始していますので、以下の賛同を募る取組内容
に賛同し、取り組んでみようという事業所は賛同を表明してみてはいかがでしょうか。

申込期間
 2016年7月1日(金)から11月30日(水)まで(必着)

賛同を募る取組内容
A.11月16日(水)の定時退社(11月第3水曜日は「愛知県内一斉ノー残業デー」)
B.11月中で、16日(水)以外の日の定時退社
C.特定の日付や曜日に「ノー残業デー」を設定・実施
D.年次有給休暇の取得促進(管理職による取得の呼びかけ)
E.多様で効率的な働き方(短時間勤務、フレックスタイム制の導入)
F.育児や介護との両立支援(育児・介護休業法に基づく社内制度の整備や利用促進)
G.メンタルヘルス対策(ストレスチェック及び面接指導の実施)
H.管理職や働く人の意識改革(管理職を対象としたイクボス養成研修等の開催)

対象
愛知県内の企業、団体、事業所

申込方法
以下のWEBサイトリンク先の申し込みフォーム又は以下の賛同申込書を郵送・FAX
WEBサイト:http://famifure.pref.aichi.jp/aichi-wlbaction/
郵送・FAX:賛同申込書http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/216178.pdf
〒460-8799 名古屋市中区大須3-1-10 郵便事業株式会社 名古屋中支店留
あいちワーク・ライフ・バランス推進運動事務局
FAX:052-269-5124

問合せ先
1)申込みに関すること
あいちワーク・ライフ・バランス推進運動事務局 
TEL:052-990-6012
2)運動全体に関すること
愛知県産業労働部労政局労働福祉課 仕事と生活の調和推進グループ
TEL:052-954-6360


リンク
愛知県「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2016」の賛同事業所を募集します!
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/wlbaction2016-2.html

(中島敏雄

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都内労働組合の昇給平均額は前年比▲10.48%の5,664円

都内労働組合の昇給平均額 3年目のベアと言われた今年の賃上げですが、先日、東京都産業労働局の「2016年 春季賃上げ要求・妥結状況」の最終集計(平成28年6月30日現在)が公表されました。

 今回の最終集計では、妥結し、集計可能な488組合の結果を集計したもの。その平均妥結額は5,664円(平均賃金の1.78%相当)となりました。同一労組の前年妥結額(6,327円)との比較では、金額で663円、率で10.48%下回っており、今春のベアは大幅に縮小したことを表しています。

 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった27業種のうち、対前年比がもっとも高かったのは、「ゴム製品」(16.11%)、以下「その他運輸」(9.28%)、「非鉄金属」(8.62%)となっています。一方、対前年比がもっとも低かったのは、「輸送用機械器具」(-32.36%)、続いて「情報サービス」(-27.65%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(-20.09%)となっています。


関連blog記事
2016年6月15日「経団連の2016年中小企業賃上げ調査 一次集計結果は4,488円(1.76%)」
https://roumu.com
/archives/52106591.html
2016年5月31日「都内労働組合の昇給平均額は5,759円(前年比▲552円)」
https://roumu.com
/archives/52105472.html
2016年4月20日「経団連調査の昇給平均はベア縮小の影響で7,174円(アップ率2.19%)」
https://roumu.com
/archives/52102137.html
2016年3月17日「春闘集中回答日 トヨタは1,500円など、概ね昨年の半分程度の水準に」
https://roumu.com
/archives/52099476.html
2016年3月4日「今春の賃上げ 昨年と同程度との回答が64.0%」
https://roumu.com
/archives/52098117.html
2015年8月18日「経団連の2015年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,702円(1.87%)と一定のベア効果」
https://roumu.com
/archives/52081092.html
2014年8月15日「経団連の2014年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,416円(1.76%)とベア効果は限定的」
https://roumu.com
/archives/52045482.html

参考リンク
東京都産業労働局「2016年 春季賃上げ要求・妥結状況について(平成28年6月30日現在・最終集計)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/07/60q74200.htm

(大津章敬)
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老齢年金ガイド 平成28年度版

lb08275タイトル:老齢年金ガイド 平成28年度版
発行者:日本年金機構
発行日:平成28年4月
ページ数:20ページ
概要:老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組みをまとめたパンフレット。主な内容は以下の通り。
Ⅰ 老齢基礎年金
 ・年金を受け取るために必要な資格期間
 ・老齢基礎年金の年金額(平成28年度の額)
 ・老齢基礎年金の受給開始年齢
 ・振替加算
Ⅱ 老齢厚生年金
 ・「特別支給の老齢厚生年金」の受給資格
 ・60歳台前半(65歳未満)の老齢厚生年の金額
 ・老齢厚生年金の繰上げ受給
 ・65歳以降の老齢厚生年金の額
 ・在職老齢年金(働きながら年金を受け取るとき)
 ・雇用保険の失業給付と年金
 ・老齢厚生年金の繰下げ受給
Ⅲ 年金受給の手続き
Ⅳ お問い合わせ先
Downloadはこちらから(12.27MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08275.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット 年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(佐藤浩子)

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愛知県 7月1日に障害者雇用企業サポートデスクを開設

20160706 障害者の雇用は着実に増加していますが、愛知県の企業における障害者雇用率は1.81%と法定雇用率の2.0%を下回っています。特に中小企業では、障害者を受け入れるためのノウハウが少なく受け入れに不安を感じていたり、せっかく受け入れても定着しないという問題が発生しているのではないでしょうか?そこで愛知県では、7月1日より障害のある方の雇用拡大や職場定着を支援する「障害者雇用企業サポートデスク」を開設しました。

 サポートデスクでは企業からの電話相談に対応するほか、県の職員が障害者雇用の専門家とともに中小企業を訪問し、障害者雇用に関する理解を深めていただくための情報提供や、
「何から手をつければいいのか?」
「障害者の力を活かすには?」
「社員の理解を得るためには?」
「今働いている障害者のことで、、、」

といった障害者雇用や職場定着などの個別のニーズに対応した支援を行うこととしています。障害に対する知識や障害者活用のノウハウの少ない中小企業が独力で障害者雇用を進めるのはなかなか難しいものです。障害者活用をお考えの企業の皆様は「障害者雇用企業サポートデスク」の活用を検討してみてはいかがでしょうか?
開設日
 2016年7月1日
開設場所
 愛知県産業労働部労政局就業促進課内
 電話:052-954-6367
 受付時間は午前9時から午後5時まで(土日、祝日、年末年始を除く)
支援対象
 県内企業(障害者雇用や職場定着を検討中の中小企業等)
支援内容
 (1)電話相談
 身近な相談窓口として、企業からの電話での相談に対応
 (2)専門家(就労支援アドバイザー)の派遣
 支援を希望する企業を訪問し、雇用や職場定着に関する助言・提案等を実施
 (3)啓発
 県職員が就労支援アドバイザーとともに企業を訪問し、障害者雇用の要請や情報提供等を実施


リンク
愛知県「障害者雇用企業サポートデスク」を開設します
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2016-102.html

(中島敏雄

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経済産業省より公開された「企業の「健康経営」ガイドブック(改訂第一版)」

健康経営 最近、「健康経営」という言葉を耳にすることが増えていますが、先日、経済産業省より「企業の「健康経営」ガイドブック」が公開されました。この健康経営とは、企業が従業員の健康の保持・増進を行うことによって、企業の経営面においても大きな成果が期待できるという考えのもと、健康管理を経営的視点から取り組んでいくものになります。

 今回のガイドブックでは、健康経営の概要や健康経営を始める際の取組み方法だけでなく、健康経営の評価や健康経営・健康投資に関する情報発信についても解説されています。目次は以下のとおりです。
第一章 健康経営の促進に向けて
1.健康経営とは
2.健康経営のメリット
第二章 健康経営をはじめよう
1.経営理念・方針への位置づけ
2.組織体制づくり
3.制度・施策の実行
4.取組を評価する
第三章  「健康経営」の評価について ※新章
1. 「健康経営」の評価の必要性について
2.健康経営評価フレーム
3.健康経営評価指標
第四章  健康経営・健康投資に関する情報発信について ※新章
1.健康経営の情報発信の必要性
2.本章の使い方
3.情報発信の実践

 このような健康経営の視点から長期スパンで取組みを行うことは、従業員自身だけでなく企業にとってもプラスに働くことが期待できます。今後、健康経営について取組みを始められる際に是非お役立てください。
「企業の「健康経営」ガイドブック(改訂第一版)」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51413387.html

(福間みゆき)

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