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　愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、最新号No.238が公開され、以下の内容が取り上げられておりますので、是非ご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.12/sanronews238.pdf

◆記事一覧
1)「愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点」を開設しました
2)「愛知県産業立地セミナー2015 IN 東京」を開催しました
3)「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトの研究成果を知事に報告しました
4)「愛知県産業立地キャラバン IN 尾張」の参加者を募集します
5)「地域創生クラウドファンディング普及啓発フォーラムｉｎあいち」の参加者を募集します
6)「ワーク・ライフ・バランス推進シンポジウム・フェスタ」の参加者を募集します
7)「イクボス養成講座」の参加者を募集します ［詳細(尾張)］［詳細(西三河)］
8)「愛知県よろず支援拠点」経営セミナーのご案内
9)「あいち中小企業応援ファンド助成事業」の申請企業を募集します
10)「三機関協働支援事業」の支援企業を募集します
11)「平成27年度愛知若者応援宣言企業限定就職フェア」を開催します
12)労働協会からのお知らせ
13)「愛知県の特定最低賃金」が改正されました
14)この道一筋、「あいちの名工」101名を表彰しました
15)「近未来技術実証プロジェクト報告会」を開催しています
16)上海産業情報センターが「愛知フェア」で愛知県の観光・物産のＰＲを実施しました
17)平成27年度の「労働講座」の参加者を募集します
18)スキルアップ講座（在職者対象訓練）（２月開講分）のご案内
19)サポート資金（経営あんしん）融資制度における県認定倒産企業

◆がんばる小規模企業応援コラム
～経営革新計画に挑戦する小規模企業～
＜第3回　㈱丸福繊維＞

 詳しくは「あいち産業労働ニュースNo.238」をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.12/sanronews238.pdf

 （中島敏雄）

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タイトル：父親の仕事と育児両立読本
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年11月
ページ数：52ページ
概要：妊娠、出産、子育て期の父親の関わり方や、育児休業制度をはじめとする両立支援制度の基礎知識とその活用方法、仕事と家庭の両立のポイント等が盛り込まれているガイドブック。
Downloadはこちらから(14.4MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09124.pdf 

参考リンク
厚生労働省「イクメンプロジェクト　ダウンロード」
http://ikumen-project.jp/download/index.php

(福間みゆき)

　2015年12月28日のブログ記事「来年度の介護保険料率は今年度と同率の1.58％の見込み」等でご案内しているように、来年度の社会保険料の料率について徐々に情報が出てきています。社会保険料には、事業主と被保険者の両方が負担するものと、事業主のみが負担するものがありますが、事業主のみが負担する「子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）」に関する情報が日本経済団体連合会（以下、「経団連」という）から公開されました。

　子ども・子育て拠出金とは、児童手当に必要な費用、地域子ども・子育て支援事業に必要な費用を、厚生年金保険の適用事業所等から拠出させるものであり、厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額から計算され、厚生年金保険料とともに徴収されています。現状は、0.15%（法定の上限0.15％）となっています。

　これについて、経団連は2016年度以降、事業主拠出金の拡充により、保育の受け皿拡大等の政府の取り組みに協力することとし、大臣折衝事項を発表しました。発表された内容は、事業主拠出金制度の拡充により、企業主導型保育事業や企業主導型ベビーシッター利用者支援事業等の事業を推進するというものであり、これらの事業に要する費用に充てるため、子ども・子育て拠出金の拠出率の法定の上限を引上げることとしています。具体的には、法定の上限を0.1％引き上げ、さらに拠出金率の引上げも2016年度は0.20％（対2015年度 ＋0.05％）、2017年度は0.23％（対2015年度 ＋0.08％）と段階的に実施される予定です。

　子ども・子育て拠出金は、他の社会保険料と比較して料率が低いこともあり、あまり注目されていませんが、企業としては負担が増えることになります。予算組みなどの際には意識しておきましょう。

関連blog記事
2015年12月28日「来年度の介護保険料率は今年度と同率の1.58％の見込み」
https://roumu.com
/archives/52093176.html
2015年12月25日「来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率」
https://roumu.com
/archives/52092883.html

参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「事業主拠出金の拡充による子育て支援の充実について」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/123.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　愛知県は2016年2月から3月にかけて、中学生、高校生、大学生等若い世代の女性とその保護者、教員等を対象に実際の職場を体感するツアーを実施します。

　これはあいち・ウーマノミクス推進事業が「働く女子育成促進事業」として実施するもので、若い世代が県内で働く機運を醸成するため、女子学生を対象に、県内企業の現場を訪問し、働く女性たちの様子を見学したり、その方たちの話を聞くことにより、実際の職場を体感してもらおうとするものです。

　現在愛知県は、2016年1月8日を期限として職場見学先企業を募集しています。女性の活躍推進を進めている企業のみなさまは、社会貢献や企業ブランド訴求など様々な効果が期待できるこの事業への参加を検討されてみてはいかがでしょうか？

 【詳細】
応募資格
　愛知県内に事業所を有する企業
応募期間
　2015年12月18日（金）から2016年1月8日（金）まで
応募条件等
　（１）女性が活躍できる土壌が整備され、女性がいきいきと働き、活躍していること。
　（２）2016年2月から3月までの期間で、1回あたり2時間程度で女子学生等20名から30名程度を受け入れ、企業の業務や女性が活躍する様子を見学でき、直接社員や活躍女性との対談が可能であること。
　（３）受け入れに関して、参加者の安全確保に努めること。
募集企業数
　15社程度
応募方法
　参考リンクの申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸまたは電子メール（件名は「女性活躍職場見学先応募」）で提出
　（１）提出期限　2016年1月8日（金）午後5時
　（２）提出先
　　愛知県産業労働部産業労働政策課　広報・企画調整グループ
　　FAX：052-954-6923
　　電子メール：sanro-seisaku@pref.aichi.lg.jp
選定方法
　（１）提出資料をもとに本事業の委託事業者によるヒアリングの上決定する。
　（２）選定にあたっては、業種・企業規模（ものづくり関連分野や中小企業を優先する等）や地域を考慮した上で決定する。
　（３）応募条件等を満たしている場合であっても、日程や応募数等の都合によって選定されない場合がある。
問い合わせ先
　愛知県　産業労働部　産業労働政策課
　広報・企画調整グループ
　担当：金田、安井
　内線：3320、3323
　ダイヤルイン：052-954-6330
　E-mail：sanro-seisaku@pref.aichi.lg.jp

参考リンク
あいち・ウーマノミクス推進事業「働く女子育成促進事業」女性活躍職場見学ツアーの見学先企業及び企画・運営する学生を募集します
http://www.pref.aichi.jp/0000089431.html

（中島敏雄)

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　名南コンサルティングネットワークでは、国際関係をテーマとしたセミナーを数多く開催しています。この度、名南コンサルティングネットワーク　名南アカウンティングベトナムは、2016年1月18日、大阪において『ベトナム進出時に押さえておくべき最新情報』と題し、セミナーを開します。まもなくの開催となりますので、ご興味がございましたら、お早めにお申込ください。

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『ベトナム進出時に押さえておくべき最新情報』

　TPPの大筋合意後、生産拠点としても再び脚光を浴びるベトナムは、海外進出候補国として外せない国になりつつあります。今回のセミナーでは、ベトナムの日系会計事務所現地駐在員が、最近の法令改正や現地相談事例を交え、これからのベトナム進出についてわかりやすくお話しさせて頂きます。

【カリキュラム】
1.進出形態、投資環境と投資規制
2.労務・法務・会計及び税務のポイント
3.最近の法令改正と進出のポイント

【個別相談会（無料・事前申込が必要です）】
　具体的な進出計画がある会社・個人様はもちろんのこと、これから進出を検討される会社・個人様もお申込になれます。ご相談者固有事情を考慮した最適アドバイスをご提供いたします。

【講師】

　盛田信（名南アカウンティングベトナム　ゼネラルディレクター）

■開催要領
　日　時 ： 2016年1月18日（金）13:30～15:30
　会　場 ： 大阪中小企業投資育成株式会社セミナールーム
　　　　　　（大阪市北区中之島3丁目3番23号　中之島ダイビル28階）
　受講料 ： 無料

◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/18363/

　いよいよマイナンバー制度がスタートしましたが、早速2016年1月1日に特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の改正が行われました。

　今回の改正は、個人情報保護法改正に伴い、番号法に基づき設置されていた特定個人情報保護委員会が、個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会に改組されたことを受けた内容となっています。よって改正点の多くは引用条文の条数が変更になるといった細かいものが中心となりますが、特定個人情報の漏洩事案等が発生した際の対応についての参照規定の追加なども行われています。

　特定個人情報保護委員会の名称変更、条数の変更などは、社内の特定個人情報取扱規程の内容にも影響がある場合があり得ますので、以下のチェックをお勧めします。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編：平成28年1月1日一部改正）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_guideline_jigyousya.pdf
平成28年1月1日　事業者編新旧対照表
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160101_shinkyutaisyo_jigyousya.pdf

参考リンク
特定個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

(大津章敬)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　愛知県では、2016年3月に県内の大学・短大を卒業する学生の就職状況を調査しており、先日、2015年11月末現在の就職内定状況をとりまとめました。その結果は以下のとおりです。
 大学・短大計の就職内定率　73.2％（対前年比2.4ポイント増）
 大学卒業予定者の就職内定率　73.6％（対前年比1.9ポイント増）
 短大卒業予定者の就職内定率　68.6％（対前年比6.0ポイント増）

　このように11月末現在の状況は、大学・短大ともに2か月連続で前年同月を上回り、大学・短大計の内定率も73.2％と、リーマンショック直前で最も高かった2007年の70.5%を2.7%も上回る結果となっています。今年の新卒採用市場はここ20年間でも最も高い水準の内定率となることが予想され、中小企業の採用担当者にとっては、採用予定数充足に向けてより一層の工夫が必要となる状況が続きそうです。

参考リンク
愛知県「県内大学・短大生の就職内定率(11月末)は、対前年比2.4ポイント上昇の73.2％　～リーマン・ショック直前の水準を上回る～」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2015-bosyu-wakamonofair.html

（中島敏雄）

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タイトル：マイナンバー（個人番号）が万が一漏えいしてしまったら…
発行者：個人情報保護委員会
発行時期：平成28年1月
ページ数：4ページ
概要：マイナンバーの漏洩が発覚したときの対応、発覚時対応や再発防止策の例などを紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(363KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/20160105.pdf 

参考リンク
個人情報保護委員会「中小企業サポートページ 」
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/

(福間みゆき)

　人手不足の状況が続いています。昨年最後の公表となった一般職業紹介状況（平成27年11月分）を見ると、愛知県の有効求人倍率は全国4番目の1.56倍(※1)となっており、人手不足を裏付ける結果となっています。
※1　1位　東京都（1.85倍）　2位　福井県（1.61倍）　3位　岐阜県（1.60倍）

　しかし、これを1年前からの伸びという点で見ると、愛知県の雇用の別の一面が見えてきます。以下は昨年の11月と今年の11月の全国および主要都道府県の求人倍率およびその差異になります。
全国　1.12倍→1.25倍（＋0.13ポイント）
東京　1.64倍→1.85倍（＋0.19ポイント）
愛知　1.51倍→1.56倍（＋0.05ポイント）
大阪　1.12倍→1.26倍（＋0.14ポイント）
福岡　1.03倍→1.21倍（＋0.18ポイント）

　このように全国平均では1年間で0.13ポイントの伸びを見せているのに対し、愛知県は絶対的な水準は高いものの、伸びでは0.05ポイントに止まっており、下から3番目の伸びとなっています。
※2　1位　山形県（▲0.01ポイント）　2位　石川県（＋0.04ポイント）　3位愛知県・新潟県（＋0.05ポイント）

　このように考えると、愛知県経済の伸びが全国の伸びに比べ、少し停滞しているということが言えるのかも知れません。2016年は更なる経済の活性化を期待したいところです。

参考リンク
厚生労働省「一般職業紹介状況（平成27年11月分）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107475.html
愛知労働局「平成27年11月分　最近の雇用情勢」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0115/5685/20151225113631.pdf

(大津章敬)

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　数ある賃金統計の中でも、中小企業調査としてはもっとも信頼性の高いものの一つである東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情（平成27年度版）」が公表されました。今回は奇数年のため、退職金の調査は実施されていませんが、以下で結果を見ることができます。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_27/index.html

　グラフは学歴別のモデル賃金の推移となっていますが、この他にも初任給や労働時間、休日休暇などに関する調査も実施されています。

参考リンク
東京都産業労働局「中小企業の賃金事情（平成27年度版）」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_27/index.html

(大津章敬)

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