タイトル：マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください（事業主・社労士向け）
発行者：厚生労働省
発行日：平成27年12月
ページ数：2ページ
概要：事業主・社会保険労務士に対して、平成28年1月以降、労災年金の請求書などの様式にマイナンバーの記載が必要になるため、その取扱いの注意点をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(1,056KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09130.pdf
参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度（労災保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html
(佐藤浩子
)
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2015年12月25日のブログ記事「来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率」で取り上げたように、来年度の雇用保険料率は引き下げの見通しとなりました。これに関連し、先日、協会けんぽからも介護保険料率に関する資料が公開されました。
そもそも介護保険の保険料率は、健康保険法で「単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額で除したものを基準として保険者が定める」と規定されています。平成28年度については、平成27年度末に見込まれる剰余分が248億円となることから、単年度で収支が均衡するような率は、今年度（平成27年5月納付分以降）に引き続き同率の1.58％とする必要があるとのことです。
この数字は、あくまでも協会けんぽの運営委員会の資料によるものですので、今後、健康保険料率も含め、正式な発表を待つことにしましょう。
関連blog記事
2015年12月25日「来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率」
https://roumu.com
/archives/52092883.html
参考リンク
協会けんぽ「第72回全国健康保険協会運営委員会資料」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h27/dai72kai/271225
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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年明けは東京、大阪に加え、広島、静岡でも開催決定
マイナンバー、電子申請、ストレスチェック、労働時間法制改革、人材採用難など、いまの社労士業界には大きな変化の真っ只中にあり、そこにはいくつかのピンチと、その何倍もの数多くのチャンスが転がっています。よって、今後、どのように社労士業を展開するかによって、その結果に大きな差が付く時代となっています。
そこで今回のセミナーでは以下のような環境変化に対応し、顧客、そして社会に対してどのような提案を行って行けばよいのか、これからの社労士に求められる仕事の仕方、考え方についてお話しします。
社労士業界に訪れるいくつかのピンチと数多くのチャンスをモノにする方法
～マイナンバー、電子政府、労働時間改革、人材採用難など環境変化への対応の処方箋
講師：大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員（社会保険労務士）
本格的電子政府時代の幕を開けるマイナンバー制度
深刻化する人材不足は社労士へのニーズを大きく変える
～戦略的アウトソーシングと「安心」をキーワードとした人事環境整備へのニーズ
労働時間法制改革でニーズが急増する労働時間最適化コンサル
事業場外みなし労働時間制運用厳格化で営業マンの残業代をどう考えるか
過重労働対策強化の中で提案する「お仕事ダイエット」
士業の中でもっとも恵まれているのが社労士
マイナンバーの受け渡しリスクと名南経営が考えたマイナンバー回収システム
[日時]東京会場
2016年1月29日(金)13:30-16:30[残10席]
株式会社名南経営コンサルティング 東京支店2F セミナールーム（日比谷）大阪会場
2016年2月19日(金)13:30-16:30
株式会社名南経営コンサルティング 大阪支店 セミナールーム（中之島）広島会場
2016年2月18日(木)13:30-16:30
広島マツダビル3F会議室（銀山町）静岡会場
2016年3月10日(木)10:00-13:00
CSA山口駅前ビル（静岡駅）
※いずれの会場も、同日午前（静岡のみ午後）に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非ご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015hpsys_1/
[受講料]
2,000円（税別）
※本セミナーは、LCG会員以外のみなさまを対象としたセミナーです。LCG会員のみなさまには後日、音声での無料配信を予定しております。
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015chance/
(大津章敬
)
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名南コンサルティングネットワーク 社会保険労務士法人名南経営では名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「高有期契約労働者の無期転換ルールへの対応策と限定正社員制度の活用」の受付を開始しました。受講料無料となっておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。
経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第64講】
有期契約労働者の無期転換ルールへの対応策と限定正社員制度の活用
～来年度の最重要対策事項を選考事例紹介も含め、わかりやすく解説
日時：2016年1月28日(金)午後2時～午後3時30分
講 師：社会保険労務士法人名南経営 社会保険労務士 福間みゆき
平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超える場合、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換することになっています。そのため、例えば平成25年4月より1年の契約期間を更新していた場合、平成30年4月以降に無期転換権が発生し、 平成31年4月より期間の定めのない労働契約に転換することとなります。また今後の労働力人口の減少を考えると、企業としては有期契約労働者を積極的に無期転換したり、勤務地や勤務時間を限定した限定社員制度を設けるなどして、人材の確保・活用を図っていくことが求められます。
そこで今回は、無期転換の内容を分かりやすく説明した上で、今から準備をしておくべき対応について解説します。無期転換に関する法律
・無期転換ルールとは
・継続雇用者に関する特例適用手続き無期転換への実務対応
・有期契約労働者の実態把握
・有期契約労働者の活用方針の明確化
・無期転換ルールへの対応の方向性の検討
・無期転換後の労働条件の検討
・限定社員制度の事例紹介無期雇用化や正社員化する際に活用したい助成金制度
[開催要領]
日 時：2016年1月28日(金)午後2時～午後3時30分
講 師：社会保険労務士法人名南経営 社会保険労務士 福間みゆき
会 場：名南経営本社研修室（名古屋・丸の内）
対象者：企業の経営者・人事労務担当者の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。
[詳細およびお申し込み]
以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/17947/
(大津章敬)
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こんにちは。服部＠名南経営です。
最近、クライアント様からの海外人事労務相談を受けている中で、女性社員の海外赴任が増えているように感じます。
事実、雑誌「労政時報」（株式会社労務行政）調査においても、5年前と比較して2割以上の企業で女性の海外赴任が増加していると回答をしており、海外現地においても颯爽と日本人女性がスーツ姿で歩く姿を見ることも少なくありません。
男女平等がこういった点まで波及するのはよいことですが、現地から地方への出張等はトイレの問題なんかは大変だろうなと余計なことを心配したりしてしまいます。
もっとも、日本と違って海外の多くは、女性の地位は日本ほど低くはないので、やりやすさややり甲斐を感じる面もあるのかもしれません。いいことですね。
★服部英治ブログも是非ご覧ください★
http://blog.livedoor.jp/hattorieiji/
当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
愛知県労働局では、介護事業場における人材確保・職場環境の向上に向けた現状把握や各事業所における取組について個別に訪問を行い、周知・支援ならびに工夫取組事例集の公開を行っています。
今回は事例集の中から社会福祉法人東加茂福祉会の例をご紹介します。
【目的】
夜勤勤務時間短縮による人材確保
＜16時間勤務→8時間勤務へ＞
【取組のきっかけ・背景】
介護は、24時間365日切れ目のないサービスが必要であり、職員は交替制勤務で働いている。このうち、夜勤は午後4時から翌朝10時まで（16時間勤務）と長時間の勤務体制であったため、疲労度が高く、帰宅中の交通事故の不安もあった。また、夜勤1回あたりの勤務時間が長いため、子育て中の職員にとっては家庭との両立が難しかった。
【取組の内容】
2008年12月より夜勤の時間帯を16時間夜勤→8時間夜勤（休憩2時間）に変更。身体的負担を軽減するとともに、帰宅時の交通事故の不安を回避するなど、職員の健康面に配慮した。
【現状とこれまでの取組の効果・その他取組・今後の課題】
・職員の身体的・精神的負担の軽減により、職員の健康維持が図られた。
・長時間勤務を短縮したことにより一部の者を日勤帯に回し、日勤帯に働く職員を増員でき、見守り体制が強化された。
・女性が子育てしながら働き続けられる環境になった。
・職員の人材確保が可能となり、引き続き良質なケアの提供と介護現場の安定化が図れた。
改善により働きやすさを向上できれば、離職者を減らすことに繋がります。また、昨今の介護現場における人材不足状況下でも魅力ある事業所になり会社をアピールすることが可能です。みなさんの事業所でも取組事例を参考に改善に着手してみてはいかがでしょうか？
参考リンク
愛知労働局「介護事業場の職場環境の向上に取り組んでいます!」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/kaigosyokubakankyo.html
（三好奈緒
）本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
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タイトル：マイナンバーの提出を事業主へ委任する場合の記載例（雇用継続給付）
発行者：厚生労働省
発行日：平成27年12月
ページ数：1ページ
概要：雇用継続給付の申請時に、マイナンバーの提供を事業主へ委任する場合の記載例。Downloadはこちらから(179KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05488.pdf
関連blog記事
2015年12月23日「平成28年1月以降に雇用継続給付の申請を行う場合の留意点(マイナンバー)」
https://roumu.com/archives/51388772.html
2015年12月22日「平成28年1月から、雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です(簡略版)」
https://roumu.com/archives/51388660.html
2015年12月21日「平成28年1月から、雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です」
https://roumu.com/archives/51388656.html
参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
(佐藤浩子)
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いよいよ今年も残り１週間となりました。年が明けると、来年度の保険料率がどうなるかの質問を多くいただくのですが、このうち、雇用保険に関する見通しがついてきました。
そもそも雇用保険料率は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律で規定されており、現状は、一般の事業で17.5／1,000となっています。この率を元に雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で変更することができるようになっており（弾力条項）、現在は一般の事業で13.5／1,000に引き下げられています。
来年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で議論が行われており、先週の12月18日に開催された部会の資料を確認すると、「基本となる失業等給付に係る雇用保険料率については、平成28年度以降12/1,000とすべきである。また、平成28年度の失業等給付に係る雇用保険料率については、弾力条項を発動した上で、8/1,000とすべきである。」とする報告書の素案がまとめられてています。さらに雇用保険二事業についても雇用情勢の改善等に伴う継続的な収支改善傾向により、3/1,000に引き下げとなる旨の記載があります。
実際に、このとおりになるためには法改正が必要なこともあり、すぐに決定するわけではありませんが、これまでの動向を見ていると、報告書に記載された料率で決定することが多く、来年度もこの内容で通る可能性が高くなっています。この他にも雇用保険法は大きな改正が行われることになりそうなので、今後も注目していくことにしましょう。
関連blog記事
2015年11月18日「休業分割取得・雇用保険の給付率アップなど見直し検討が進む介護休業制度」
https://roumu.com
/archives/52089902.html
参考リンク
厚生労働省「第１１０回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107570.html
(宮武貴美)
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愛知県労働局では昨年度に引き続き、雇用する側（使用者）と雇用される側（労働者）をつなぐルールである労働契約について基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。無料で労働契約や無期転換ルールなど複雑化する法律を理解できる機会ですので、参加されてはいかがでしょうか？
※本事業は厚生労働省委託事業です。
【詳細】日程および会場
①2016年1月19日（火）
愛知県女性総合センター ウィルあいちセミナールーム1、2
②2016年1月21日（木）
愛知県女性総合センター ウィルあいちセミナールーム1、2
③2016年2月9日（火）
ＴＫＰ名古屋駅前カンファレンスセンターカンファレンスホール6Ａ
④2016年2月17日（水）
岡崎商工会議所中ホール内容
＜基礎セミナー＞
パート1：労働者・使用者それぞれの権利・義務などを中心とする労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎について
パート2： 有期労働契約における無期転換ルールの内容、取組み事例について
＜判例・事例セミナー＞
労働契約に関連する各種判例・事例についてスケジュール
基礎セミナー 午後1時10分～午後3時35分（受付開始午後0時50分）
判例・事例セミナー 午後3時35分～午後4時45分（受付開始午後3時25分）
個別相談会 午後4時45分～対象者
労働契約や無期転換ルールについて基本的知識を習得したいとお考えの方参加料
無料定員
各回80名
先着順で定員に達し次第、締め切りとなります。申込方法
「申込書」に必要事項を記入の上、
申込み・問合せ先にファックス又はＥメールで送信申込み・問合せ先
労働契約等解説セミナー事務局
電話：03-6213-6150
ＦＡＸ：03-3218-5801
Ｅメール：seminar.mhlw@tokiorisk.co.jp
詳しくは、「厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナー2015（厚生労働省委託事業）のご案内」をご覧下さい。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/event_2015/_120971.html
（三好奈緒)
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
TEL 052(229)0730
お問い合わせフォーム https://www.meinan.net/contact/
全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
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タイトル：平成28年1月から、雇用保険の申請にマイナンバーの記載が必要です(給付を受ける個人向け)
発行者：厚生労働省
発行日：平成27年12月
ページ数：2ページ
概要：来年1月より雇用保険の継続給付の申請にマイナンバーの記載が必要になり、申請にあたっての留意事項やよくある質問をまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(285KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05486.pdf
関連blog記事
2015年12月23日「平成28年1月以降に雇用継続給付の申請を行う場合の留意点(マイナンバー)」
https://roumu.com/archives/51388772.html
2015年12月22日「平成28年1月から、雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です(簡略版)」
https://roumu.com/archives/51388660.html
2015年12月21日「平成28年1月から、雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です」
https://roumu.com/archives/51388656.html
参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度（雇用保険関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
(佐藤浩子)
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