65.3％が「転勤がある会社で働きたくない」と回答も条件次第ではOKという傾向も
近年、転勤ができない・希望しない従業員が増加し、企業の転勤政策も曲がり角にきています。そこで本日は、マイナビが公表した「転勤と転職に関する調査レポート」の結果をご紹介します。
(1)転勤がある会社で働くことに対する考え方
以下のように転勤がある会社で働きたくないという回答が65.3％となっています。
24.9％ 働きたくない
40.4％ どちらかと言えば働きたくない
14.2％ どちらかと言えば働きたい
8.9％ 働きたい
11.6％ 転勤があるかどうかは関係ない
(2)転勤がある会社で働きたくない理由
転勤がある会社で働きたくない理由の上位には経済的な問題が来ており、家族の転居が難しいという理由は20％程度に止まっています。
44.6％ 転居にお金がかかる
42.9％ 転居作業が面倒
41.4％ 家族と離れたくない
34.8％ いま住んでいる家を離れたくない
33.9％ 馴染みの土地を離れたくない
26.4％ 新しい人間関係を築くのが面倒
26.1％ 人生設計が難しくなる
22.6％ 新しい仕事になじむのが面倒
21.2％ 配偶者の転居が難しい
20.7％ 子供の転居が難しい
(3)どのような条件があれば転勤を受け入れても良いか
以下のように金銭的なメリットがあれば転勤を受け入れるという回答が多くなっています。
43.6％ 基本給が上がる
42.7％ 毎月の手当が充実している
37.6％ 今後の昇給に繋がる
35.4％ 転居費用（引越・入居等）の支援がある
30.2％ 今後の昇格・昇進に繋がる
29.5％ 転勤が短期間である
28.4％ 希望する勤務先で働ける
28.2％ 希望する仕事ができる
28.1％ 帰省費用の支援がある
26.1％ 転勤終了の期限が明確である
(4)転職先・就業先に転勤があることの影響
就職先を決めるうえで転勤があることを考慮するか
はい 82.5％ いいえ 17.5％
将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがあるか
はい 49.3％ いいえ 50.7％
このように企業選択において転勤の有無が大きなポイントになっていることが分かります。しかし、その理由は経済的な理由が上位に来ていますので、条件次第では十分に転勤に応じてもらえるというケースも少なくないということも言えるのではないでしょうか。最近は地域限定コースを作り、賃金に格差を設けるよりも、実際に転勤する際の支援を充実させるということが多くなっています。複数拠点を持つ企業において転勤者の確保は不可欠ですので、その条件面の整備や従業員、そして求職者への情報発信を進めていきましょう。
参考リンク
マイナビ「転勤と転職に関する調査レポート（個人・企業）2025/2/27」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250227_92588/
(大津章敬)
