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タイトル：平成27年度版 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年5月
ページ数：20ページ
概要：事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の制度内容、申請手続きなど詳細に説明したパンフレット
Downloadはこちらから(4,801KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05464.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから2015年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

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社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と2015年度改正の最新情報
　～助成金を“何から始めるか”選択と行動！今年の制度改正を受けた提案のポイント
講師：労務管理事務所 新労社代表　社会保険労務士　深石圭介氏

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■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
絶対に知っておきたい！社労士事務所の助成金提案業務成功のポイント
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
東京会場
　2015年6月3日(水)名南経営東京支店（日比谷）
　2015年7月14日(火)名南経営東京支店（日比谷）
名古屋会場
　2015年6月10日(水)名南経営本社（丸の内）
大阪会場
　2015年6月11日(木)エルおおさか（天満橋）
福岡会場
　2015年5月29日(金)福岡朝日ビル（博多）
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015fukaishi/ 

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参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

(福間みゆき)

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　6月に入り、西の方から徐々に梅雨入りしていますが、この時期になると気になるのが、夏季賞与の水準です。ということで、本日は経団連が先日発表した「2015年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(第1回集計 2015年5月29日)」の結果を取り上げましょう。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社となっており、今回の集計は妥結し、集計可能な63社の結果となっています。

　これによれば今夏の賞与は総平均で913,106円となり、前年比2.43％のプラスとなっています。これを業種別で見ると、製造業が967,870円（1.66％増加）、非製造業が595,302円（9.41％増加）という結果。なんといっても自動車の1,103,802円が相場を牽引しています。中小企業とはあまりに格差のある結果で実務にどのように生かせば良いかさえ見えにくいデータではありますが、今年の相場感としては理解しておくとよいでしょう。

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関連blog記事
2015年4月4日「経団連調査の2014年冬季賞与は非管理職で754,270円(前年比＋3.4％)」
https://roumu.com
/archives/52069238.html

参考リンク
経団連「2015年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況(第1回集計 2015年5月29日)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/051.pdf

(大津章敬)

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　日本年金機構の個人情報流出の発表から10日ほどが経過しました。新聞やテレビでは連日報道され、また詐欺と思われるような電話が個人宅にかかるといった不安な状況が続いています。

　そのような中、厚生労働省は、日本年金機構不正アクセス事案検証委員会を設置し、不正アクセス事案を検証した上で、その原因究明と再発防止策の検討を始めています。また日本年金機構のホームページは、脆弱性が見つかったとして、一時停止・暫定対応が施されています。そのような中、厚生労働省から「日本年金機構不正アクセス事案に関するQ＆A」が発表されました。その内容は、以下のようなものになっています。
事案の概要について
Q1：日本年金機構からどのような情報が流出したのですか。
Q1：今回の問題はどうして起こったのですか。
国民の皆様のご心配について
Q3：自分の年金は大丈夫でしょうか。「消えた年金」のように自分の年金がなくなったり減ってしまうことはないのですか。
Q4：今回の個人情報流出によって、受給者の方の年金が横取りされることはないのですか。
Q5：年金事務所での年金相談では、本人確認はどのように行うのですか。
Q6：問い合わせのフリーダイヤルがつながらないのですが、私の情報は大丈夫なのでしょうか。
Q7：日本年金機構から個人情報が流出した方への連絡は、どのように行うのですか。
Q8：我が家に不審な電話がかかってきました。流出した個人情報を悪用した詐欺事件に巻き込まれないか心配です。
事案への対応状況
Q9：今回の問題に対し、厚生労働省と日本年金機構ではどのような対応をとっているのですか。
Q10：今回の個人情報流出の事実を知ってから公表までに時間がかかっており、対応が遅いために被害が拡大したのではないですか。
Q11：流出したのは本当に１２５万件だけなのですか。
Q12：日本年金機構の情報管理はずさんであり、今後も情報流出を起こさないか心配です。
Q13：厚生労働省による日本年金機構の監督が不十分だったのではないですか。
Q14：政府全体の取組みはどうなっていますか。

　特に、自分の個人情報が漏えいしているのではないかと不安を抱いている人も多くいるかと思いますが、Q6の回答としては、6月3日から、実に約1,000台のフリーダイヤルを増設しているとのことで、現在では、平日の午前10時から午後4時頃は繋がりやすくなっているようです。従業員やその家族で不安を抱いている人もいるかと思いますので、このようなQ&Aが出ていることを従業員に案内してもよいでしょう。
「日本年金機構への不正アクセス事案に関するＱ＆Ａ」はこちら
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/150603-01.pdf

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参考リンク
厚生労働省「日本年金機構不正アクセス事案について」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/150603.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：平成27年度 両立支援等助成金のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年5月
ページ数：4ページ
概要：両立支援等助成金の概要、支給額について分かりやすくまとめたパンフレット
Downloadはこちらから(1,009KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05463.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから2015年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

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社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と2015年度改正の最新情報
　～助成金を“何から始めるか”選択と行動！今年の制度改正を受けた提案のポイント
講師：労務管理事務所 新労社代表　社会保険労務士　深石圭介氏

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■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
絶対に知っておきたい！社労士事務所の助成金提案業務成功のポイント
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
東京会場
　2015年6月3日(水)名南経営東京支店（日比谷）終了
　2015年7月14日(火)名南経営東京支店（日比谷）
名古屋会場
　2015年6月10日(水)名南経営本社（丸の内）
大阪会場
　2015年6月11日(木)エル・おおさか（天満橋）[満席]
福岡会場
　2015年5月29日(金)福岡朝日ビル（博多）※会場変更
詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015fukaishi/ 

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参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

(福間みゆき)

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　愛知県では「愛知の働き方改革」として、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる、多様な働き方・効率的な働き方を勧めるため、県内企業の働き方改革の取組み事例を紹介していますが、今回は東邦ガス株式会社の取組みを紹介します。

　東邦ガス株式会社では、労働時間、業務効率化に関する様々な取組みを行っていますが、今回はその中から2つの取組を紹介します。

　まず1つ目は、上司の職場巡回の徹底です。従来、時間外労働は社員からの事前申請・上司の承認により行っていたものを、上司が必要性を判断し指示により行うようにルールを変更したとのことです。また上司は交代で職場を巡回し、指示なく残業している者がいないかの徹底を確認しているそうです。

　2つ目は、業務の見直し・効率的な業務遂行に繋がるようなアイデアを社内ホームページに公開しているとのことです。例えば電子メールを効率的に使うためのポイントなど、業務効率を上げるような知恵を各社員から募り、全社で情報共有しているそうです。

　東邦ガス株式会社ではその他様々な取組みの結果、活動前と比較して時間外労働を2割削減したそうです。時間外労働の事前申請と承認によって、時間外労働の削減を目指す企業は多いですが、継続が困難であるという話をよく聞きます。特にプレイングマネジャーが多く、管理に苦労している中小企業ではこの上司が交代で職場を巡回し、指示を守っているかだけなら別の上司でもチェックできるという発想を取り入れてみてはいかがでしょうか？

　このほかにも以下のリンクから愛知県各企業の取組みを確認することができますので、興味のある方は是非確認してみてください。

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参考リンク

愛知労働局「愛知の「働き方改革」事例を掲載しました！」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/hatarakikata-jirei.html

（中島敏雄）

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　 TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
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　名南経営コンサルティングネットワークでは、国際や海外をテーマとしたセミナーを数多く開催しています。今回は、2015年7月24日(金)、名古屋において、「外国人活用」をテーマとしたセミナーを開催します。講師には、国際分野に専門特化し活動されている名古屋国際綜合事務所 所長の田澤満氏をお迎えします。皆様、是非ご参加ください。

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国際業務専門の行政書士が教える！
労働力不足時代の外国人活用注意点と今後の法改正の方向性

　労働力人口の減少をどう補うかを考えるにあたって、外国人雇用の検討は多くの企業において避けては通ることができない問題です。建設業界や介護業界では既に議論が活発化しており、他の産業においてもそうした議論が今後拡大することが十分に考えられます。そうした動きに呼応して、製造業や建設業では技能実習制度の見直しが行われ、今後更に様々な法改正が予定されておりますが、過渡期にある現在、在留資格の取扱い等を巡ってのトラブルが少なくありません。そこで、今回は国際業務専門の行政書士を講師としてお招きし、様々な実例を交えて今後の法改正の方向性をお伝えし、企業として早期に対策を講じることができるようなセミナーを開催致します。是非、ご参加下さい。

※セミナー終了後は、会場付近の居酒屋にて、講師も参加する「裏話！情報交換会」を開催します。こちらも是非ご参加下さい！

＜セミナーのポイント＞
１．外国人雇用の現状～出入国管理法の変遷～
２．製造業・建設業における技能実習制度
　１）外国人技能実習制度の受入れ期間延長
　２）技能実習制度の適正化と新たな監視機構の創設
３．今後予定されている法改正の動向とそれによる影響
　１）高度外国人材の受入れの促進と在留資格の改正
　２）偽装滞在者対策の強化　　　　　　　

＜講師＞
名古屋国際綜合事務所　所長　田澤満　氏　（行政書士）

　日米の不動産会社で勤務し、米国では日本・香港の投資家のカリフォルニア州への不動産投資と管理をサポート。帰国後、1998年に名古屋で国際業務専門の行政書士事務所を開設（現在は 行政書士・社会保険労務士 名古屋国際綜合事務所 所長）。 外国人の就労ビザ申請、国内外企業の国際人事労務管理、外国人技能実習生受入サポート、外国企業の対日投資・日本法人サポートなどに特化。JETRO名古屋 対日投資アドバイザー。外国人雇用コンサルタント。

＜講演実績＞
 名古屋商工会議所、独立行政法人 日本学生支援機構（東京）、中国留学生同学会、アジア人財資金構想、法テラス、名古屋大学、中部産業連盟、愛知県経営者協会、愛知県行政書士会、三重県行政書士会、愛知県、愛知労働局、岡山市男女共同参画推進センター 他。

■ 開催要領

日　時 ：2015年7月24日(金)15:30～17:15
場　所 ：名南経営本社　セミナールーム
　　　　（愛知県名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階）
対  象 ： 外国人を雇用している（予定を含む）企業の経営者・経営幹部・担当者
　　　　（※士業またはコンサルティング会社の方はお断りいたします。）
受講料 ： 5,000円（税抜）/1名様
　　　　「裏話！情報交換会」もご参加の場合は、9,000円（税抜）/1名様

◆◇◆詳細及びお申込みは、こちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/16577/

◆◇◆ご案内のダウンロードはこちらから◆◇◆　
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai37.pdf

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　従業員に対してマイナンバー制度スタートに伴って、住民票確認のお願いするサンプル文書（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki651.docx(15KB)
PDF形式　shoshiki651.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
　マイナンバーの通知カードは、今年10月以降に、市町村から住民票に記載されている住所から郵送されます。そのため、現在の居住地とと住民票の住所が異なる場合には住民票の異動手続を行ってもらうようにしましょう。

[社労士法人名南経営のマイナンバー本　発売中！]
　社会保険労務士法人名南経営で執筆した「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」が2015年5月30日に発売になりました。是非以下よりお買い求めください。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/453405288X/roumucom-22

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関連blog記事
2015年6月8日「内閣府 マイナンバーのリーフレットを作成 社内研修資料として最適」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52075601.html
2015年5月30日「社労士法人名南経営「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」本日発売」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52074293.html
2015年5月22日「すぐに確認しておきたマイナンバー導入チェックリスト ダウンロード開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52074260.html
2015年4月15日「厚生労働省から平成27年4月版のマイナンバー資料が公開に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52070551.html
2015年4月3日「具体的ケースでよく分かる！国税庁が公開したマイナンバーの本人確認方法資料」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52069372.html
2015年2月25日「マイナンバー 従業員からの収集は今年10月から可能に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52066049.html
2015年2月17日「特定個人情報保護委員会 経営者向けのマイナンバーガイドライン資料を公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52065329.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営コンサルティング・社労士法人 名南経営まで。

　愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、最新号No.232が公開され、以下の内容が取り上げられておりますので、是非ご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.5/sanronews232.pdf

◆記事一覧
1)知事が日進水素ステーション竣工式に出席しました
2)「知の拠点あいち」重点研究プロジェクト公開セミナーの参加者を募集します
3)平成27年度愛知県優秀技能者表彰の候補者を募集します
4)「あいちベンチャーハウス」入居者を募集しています
5)あいち人財力強化プロジェクト「熟練技能者等派遣事業」の派遣先を募集します
6)平成27年度愛知県複合技能士称揚状交付申請を受け付けています
7)中高年齢離職者再就職支援セミナー(第２～４回)の参加者を募集します
8)「経営革新計画」の申請を受け付けています
9)設備貸与制度をご利用ください
10)「第３回あいちシンクロトロン光センター成果発表会」を開催します
11)あいち産業科学技術総合センター産業技術センターが最新の研究成果を発表します
12)三河地区の「知財相談窓口」が利用しやすくなりました
13)「第１回無人飛行ロボット活用ワーキンググループ」を開催しました
14)企業向けインターンシップ等受け入れ手引きを作成しました
15)サポート資金（経営あんしん）融資制度における県認定倒産企業
16)はかりの定期検査（６・７月実施分）のご案内
17)スキルアップ講座（在職者対象訓練）（７・８月開講分）のご案内
18)「第31回有松絞りまつり」が開催されます
19)労働協会からのお知らせ

◆講習会・講座等
1) ワンランクアップのビジネス文書作成術
2) 愛知労働大学（人事管理・労働経済コース）

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 詳しくは「あいち産業労働ニュースNo.232」をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.5/sanronews232.pdf

 （中島敏雄）

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（丸の内）までお問い合わせください。
　　TEL 052(229)0730
　　お問い合わせフォーム　https://www.meinan.net/contact/
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http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

タイトル：ジョブ・カードを活用した職業訓練「有期実習型訓練」のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年4月
ページ数：42ページ
概要：有期実習型訓練の概要、実施方法について詳細に説明したパンフレット
Downloadはこちらから(1,064KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05456.pdf

[今年も深石社労士による助成金実践講座を東名阪＋福岡で開催！]
　毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の第２部構成とし、企業に対する助成金提案を成功させるコツから2015年度の助成金の改正情報とその提案のポイントについて、たっぷりお話しいただきます。

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社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と2015年度改正の最新情報
　～助成金を“何から始めるか”選択と行動！今年の制度改正を受けた提案のポイント
講師：労務管理事務所 新労社代表　社会保険労務士　深石圭介氏

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■第一部（営業編）午前10時30分～午後0時30分
絶対に知っておきたい！社労士事務所の助成金提案業務成功のポイント
■第二部（改正情報編）午後1時30分～午後4時30分
今年度の助成金の改正点と「使える」助成金の実務解説
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参考リンク
厚生労働省「キャリアアップ助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

(福間みゆき)

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　近年、厚生労働行政は、企業の自主的な取組みを評価し、その企業を認定・表彰する制度を多く作っています。今回、パートタイム労働者についても表彰制度が設けられましたので、ご紹介しましょう。

　今年度から新設されたのは、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰制度」であり、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境の整備が目的とされています。具体的には、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組みや、教育訓練やキャリアアップに関する取組みなど、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業を募集し、基準に沿って表彰するというものです。表彰基準としては、第1分野から第4分野まで設けられており、そのうち2分野以上の取組みを実施している企業となります。
■第1分野
　パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組み
■第2分野
　パートタイム労働者に対する教育訓練やキャリアアップに関する取組み
■第3分野
　パートタイム労働者とのコミュニケーション向上のための取組み
■第4分野
　その他の取組（第1分野から第3分野以外で、パートタイム労働者の活躍推進に向けた取組み）

　受賞企業の取組事例は、事例集としてとりまとめられ、「パート労働ポータルサイト」でも公開するなど広く発信がされることになっています。また、受賞企業には付与されるシンボルマークを名刺や商品などに表示することにより、企業のイメージアップや、パートタイム労働者等の優秀な人材確保が期待されます。なお、応募は以下の3ステップとなります。
■ステップ1
　パート労働者活用企業診断サイトで自社の取組状況を診断
■ステップ2
　パート労働者活用企業宣言サイトで自社の取組内容を宣言
■ステップ3
　パート労働者活用企業表彰サイトの応募用紙で応募

　応募締切は平成27年8月4日（火）であり、ステップ2については、平成27年11月末までに行う予定があれば、応募時に宣言していなくても応募可能となっています。特にパートタイム労働者を積極活用している、活用したいと考えている企業は、優秀な人材確保に向けて応募されてもよいかも知れません。
「パート労働ポータルサイト」はこちらから
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

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参考リンク
厚生労働省「「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087741.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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