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平成27年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)

平成27年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)タイトル:平成27年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
発行者:厚生労働省
発行日:平成27年5月
ページ数:46ページ
概要:平成27年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、継続事業用にまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(51.8MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/keizoku2015.pdf

(大津章敬)

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【社労士のみなさん】厚生労働省の育休復帰プランナー 現在公募受付中

厚生労働省の育休復帰プランナー 現在公募受付中 昨年度実施された厚生労働省の「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」では、社会保険労務士を中心とした29名の育休復帰プランナーが全国の企業を訪問し、中小企業が自社の従業員の円滑な育児休業の取得と育休後の職場復帰を支援するための計画策定のアドバイスを実施しました。私(大津章敬)もその中の1名として活動を行った訳ですが、今年度の育休復帰プランナーの公募が遂に始まりました!

 昨年、ブログなどでこの活動を行っていることを公表したところ、「その仕事は何なんだ?」であるとか、「どうすれば育休復帰プランナーになれるのか?」といった質問を非常に多く受けました。昨年度はあまり大きくアナウンスされていませんでしたので、知らぬ間に公募が終了していたという方が多かったようです。そこで今年は私が広くみなさんに情報提供を行いたいと思います。応募期間は2015年6月8日(月)までですので、興味のあるみなさんは是非以下をご覧の上、積極的にエントリーして頂きたいと思います。女性社員の活躍が不可欠と考える非常に前向きな事業主のみなさんと一緒に行う仕事は社会的な意義を強く実感できますし、プランナー同士も相互に切磋琢磨するよい仲間となることでしょう。今年度は一人でも多くのみなさんがこの事業に関心を持ち、プランナーとして名乗りを上げてくれることを楽しみにしています。
http://iku-pla.pasona.co.jp/boshu.html

 またプランナーまでは難しいというみなさんも、是非、この事業を活用してください。プランナーの支援を受けた上で、一定の要件を満たせば合計60万円の助成金を受給することができますし、その過程で企業に対し、育児休業規程や一般事業主行動計画などの策定を提案することができます。昨年、プランナーとして活動した際に、この事業は顧問社労士とプランナーが連携すると最高の成果が出ると確信しました。是非、企業にこの事業を提案し、みなさんもプランナー来社時には是非同席してください。間違いなく素晴らしい時間になると思います。ちなみに企業向けの情報は以下にありますので、こちらのページもご覧ください。
http://iku-pla.pasona.co.jp/clients.html


関連blog記事
2015年4月6日「今年度も育休復帰支援プラン助成金は同内容で実施の方向 厚労省では現在も個別に支援受付中」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/43399332.html
2015年2月11日「育休復帰プランナーとして企業を訪問してきました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42730768.html
2015年2月3日「全国で300社限定「両立支援等助成金 育休復帰支援プランコース」の詳細情報が公表されました」
https://roumu.com
/archives/52063949.html
2015年2月2日「全国300社限定の「育休復帰支援プラン助成金」の申込み受付がスタート」
https://roumu.com
/archives/52063838.html
2015年2月2日「60万円の助成金が受給できる中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業 スタート!」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42564503.html
2015年1月31日「注目の「育休復帰支援プラン助成金」来月よりスタート」
https://roumu.com
/archives/52063558.html
2015年1月28日「厚生労働省「育休復帰プランナー」に就任することになりました」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/42510115.html

(大津章敬)

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死を招く「熱中症」を防ごう!!(平成27年度版)

lb03164タイトル:死を招く「熱中症」を防ごう!!(平成27年度版)
発行者:東京労働局労働基準部健康課
発行時期:平成27年2月
ページ数:2ページ
概要:熱中症の予防及び救急措置について説明したパンフレット。平成26年度に発生した熱中症の事例も掲載されている。


Downloadはこちらから(743KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03164.pdf


参考リンク
東京労働局「死を招く 「熱中症」を防ごう!!(平成27年度版)」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/leaflet1/necchuusyou2.html

(小森美佐子)

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厚生労働省の「労働法基礎知識ハンドブック」平成27年4月版に更新

厚生労働省の「労働法基礎知識ハンドブック」平成27年4月版に更新 労働法に関する勉強をする機会というのは、学生時代には非常に少なく、いざ社会に出て働き始めてからも、なかなかその機会に恵まれないものです。労働トラブルの発生は、そのような環境に起因しているとよく指摘されます。その対策ということでしょうが、厚生労働省では労働者向けの労働法の冊子を作成し、配布しています。

 2011年10月4日のブログ記事「厚生労働省が発行する「労働法ハンドブック」が改訂されました」では、そうした冊子の一つをご紹介しましたが、このハンドブックは定期的に更新されており、今回、平成27年4月版として更新されました。またマンガを多用し、より読みやすい「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」というハンドブックも公開されています。このハンドブックは、就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておきたいルールがまとめられたものであり、労働法について分かりやすく解説されています。

 非常に読みやすい内容となっていますので、人事労務部門の初学者などにもお勧めできると思います。この春に配属になった社員の教育用にご活用ください。
「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51359896.html
「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」のダウンロードはこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51354403.html


関連blog記事
2011年10月4日「厚生労働省が発行する「労働法ハンドブック」が改訂されました」
https://roumu.com
/archives/51877866.html

参考リンク
厚生労働省「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html
厚生労働省「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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名古屋市主催 海外販路開拓・拡大促進セミナー参加申込は5月26日まで!

5月26日 日本国内市場が飽和状態となりASEAN諸国が台頭する中、大企業だけでなく中小企業においても海外進出によって企業拡大をすることが昨今珍しくありません。

 そのような状況下、名古屋市では、市内中小企業の海外販路の開拓や拡大を支援する「中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業」のキックオフとして、ASEANを中心とする海外市場の現状と中国、台湾への海外販路開拓を果たした市内中小企業の成功事例を紹介するセミナーを開催します。無料で参加できるセミナーで、セミナー終了後に無料相談会がありますので、ご興味のある方はご参加されてはいかがでしょうか?申込締切が5月26日(火)ですので、お急ぎ下さい。


日時
 平成27年5月28日(木) 
 午後1時30分~午後4時00分
 午後4時00分~午後4時30分は個別相談会
講演概要
 
1.「ASEAN市場及びASEAN共同体の動向」
 株式会社国際協力銀行(JBIC) 産業ファイナンス部門 中堅・中小企業担当特命審議役付参事役
 会田智彦氏
 2.「海外販路開拓成功企業事例(2社)」
 平成26年度中小企業海外販路開拓支援事業を活用し、中国、台湾への海外販路開拓を果たした市内中小企業の成功事例を紹介
 3.平成27年度中小企業海外販路開拓・拡大サポート事業の説明
 ※セミナー終了後、事業応募に関する個別相談会を実施
場所
 名古屋国際センター 5階 第1会議室
 名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
費用
 無料
定員
 50名(先着順・事前申込制)
申込方法
 申込用紙に社名、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記載し、052-931-5198へFAX
申込締切
 
平成27年5月26日(火) 午後5時00分
問合せ先
 名古屋市東区白壁3-12-13
 一般社団法人中部産業連盟(担当:若木)
 TEL:052-931-3180
 FAX:052-931-5198
 E-Mail:wakaki81@chusanren.or.jp


 詳しくは「中小企業のための海外販路開拓・拡大促進セミナー」をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000070140.html

 (三好奈緒

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老齢年金について分かりやすく説明した資料 ダウンロード開始

年金 日本年金機構では、全国の年金事務所が実施する地域年金展開事業の事業計画・推進に関する情報共有化を図ると共に、地域年金展開事業に対する意見・協力等を目的として、地域年金事業運営調整会議を定期的に開催しています。開催は都道府県ごとに行われており、第3回が平成27年2月に実施されたようです。

 この会議は、公的年金制度の啓発・普及についても目的とされており、各地の資料では年金制度を説明する資料が公開されています。統一された資料ではなく、都道府県ごとに特色のあるものになっていますが、その中で愛知県は「ねんきんセミナー~年金加入受け取りについて」という題で資料を作成、公開しています。

 資料を見ると、年金加入について、年金を受け取るにあたって、という2つがテーマとなっており、年齢別に加入する制度や年金制度の体系、在職老齢年金の仕組みを解説しています。非常に分かりやすい資料になっており、特に在職老齢年金の説明では、父・娘・年金アドバイザーのパネルディスカッション形式で説明を進めています。老齢年金制度の概要を学んだり、定年前の従業員に説明する際には最適な資料となっていますので、ダウンロードのうえ、ご確認ください。
老齢年金説明資料「ねんきんセミナー~年金加入受け取りについて」のダウンロードはこちら
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000272536hveoVTas5.pdf


関連blog記事
2015年4月6日「在職老齢年金の支給停止基準額 今月より47万円に引き上げ」
https://roumu.com
/archives/52069599.html

参考リンク
日本年金機構「地域年金事業運営調整会議」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=29921

(宮武貴美)
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職場の熱中症対策は万全ですか?

lb03166タイトル:職場の熱中症対策は万全ですか?
発行者:厚生労働省
発行時期:平成27年5月
ページ数:2ページ
概要:職場における熱中症予防対策自主点検表。


Downloadはこちらから(373KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03166.pdf


参考リンク
厚生労働省「平成26年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084785.html

(福間みゆき)

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上司から部下へ時間外命令カードの手渡しで時間外労働の見える化と意識付け!【愛知県働き改革】取組み事例【中部電力株式会社】

20150522中部電力 愛知県では「愛知の働き方改革」として、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる、多様な働き方・効率的な働き方を勧めるため、県内企業の働き方改革の取組み事例を紹介していますが、今回は中部電力株式会社の「時間外命令カード」を紹介します。

 中部電力株式会社では、時間外労働削減に関する取組の一つとして、時間外労働を命ずる場合には、終礼時に上司が部下の業務の進捗状況に応じた所要時間を確認し、「時間外命令カード」を残業する者に手渡ししているとのことです。取組みの結果、時間外労働を目に見える形で示すことによって、職場全体で各人の時間外労働の状況を把握できるようになったそうです。また上司が部下に「時間外命令カード」を渡す場が、具体的な業務内容を聞き取り、時間外労働の必要性を確認するコミュニケーションの場にもなっているとのことです。

 時間外労働削減の第一歩は、見える化と意識付けです。プレイングマネジャーの多い中小企業では、なかなか実施できないケースが多いですが、導入のハードルが高くなく、見える化と意識付けができるような他社の取組みを参考にしてみてはいかがでしょうか?

 このほかにも以下のリンクから愛知県各企業の取組みを確認することができますので、興味のある方は是非確認してみてください。


参考リンク

愛知労働局「愛知の「働き方改革」事例を掲載しました!」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/jigyounushi_jouhou/hatarakikata-jirei.html

(中島敏雄

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増加する死亡災害・死傷災害・重大災害の発生件数

増加する死亡災害・死傷災害・重大災害の発生件数 2015年3月25日のブログ記事「2015年6月からスタートする安全衛生優良企業公表制度とWEBでの自己診断」でも取り上げたように2015年6月から安全衛生優良企業公表制度が始まりますが、これに関連するものとして、先日、厚生労働省より、平成26年の労働災害発生状況が公表されました。これをみると、平成26年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも前年を上回る結果となりました。
死亡災害発生状況
・労働災害による死亡者数は1,057人で平成25年の1,030人に比べ27人(2.6%)増。
・死亡者数が多い業種は、建設業:377人(前年比35人・10.2%増)、製造業:180人(同21人・10.4%減)、陸上貨物運送事業:132人(同25人・23.4%増)。
死傷災害発生状況
・労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人(1.2%)増。
・死傷者数が多い業種は、製造業:27,452人(前年比375人・1.4%増)、商業:17,505人(同669人・4.0%増)、建設業:17,184人(同5人・0.03%減)、陸上貨物運送事業:14,210人(前年比20人・0.1%増)。
重大災害発生状況
・一度に3人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件(19.7%)の増加。

 厚生労働省では、平成25年度より第12次労働災害防止計画をスタートさせており、目標として平成24年比で死亡災害、死傷災害を15%以上減少させることにしています。この状況をみると、上記死亡災害については、建設業で平成24年よりも増加し、死傷災害については陸上貨物運送業、小売業、社会福祉施設、飲食店において、平成24年よりも増加しています。そのため、厚生労働省は今後さまざまな対策を取り組んでいくとしており、企業としても職場の安全対策を総点検したり、建設業や運送業など業種に応じた対策が求められます。


関連blog記事
2015年3月25日「2015年6月からスタートする安全衛生優良企業公表制度とWEBでの自己診断」
https://roumu.com
/archives/52068419.html

参考リンク
厚生労働省「平成26年の労働災害発生状況を公表」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083803.html

(福間みゆき)

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労務の日 柴田秋雄氏による「日本一幸せな従業員のつくり方」講演会(名古屋)まであと2週間


 リーマンショックによる雇用危機の時代も終わり、いまや人材不足もあり、従業員重視の経営に注目が集まっています。かつて名古屋に、従業員重視の経営を行うことで経営危機を克服した経営者がいました。ホテルアソシア名古屋ターミナルの元総支配人であった柴田秋雄氏です。柴田氏はバブル崩壊で4期連続の赤字にあえぐ同ホテルを7期連続黒字のホテルに再生しました。その再建の道筋は「日本一幸せな従業員をつくる!~ホテルアソシア名古屋ターミナルの挑戦」という映画にもなっていますが、名南経営では、この柴田氏をセミナー講師にお迎えすることになりました。今回の講演では映画の上映はありませんが、講演の雰囲気を知るには良いビデオがありますので、是非ご覧ください。


労務の日セミナー2015
日本一幸せな従業員のつくり方
~労組専従者出身の経営者が行ってきた従業員重視の経営とは?


日 時:2015年6月5日(金)午後2時~午後4時
講 師:柴田秋雄氏
     一般社団法人アソシア志友館 理事長
     元ホテルアソシア名古屋ターミナル総支配人
会 場:名古屋能楽堂(名古屋城)
受講料:3,780円(税込)

 セミナーの詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
http://www.meinan.net/seminar/15120/

(大津章敬)

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