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[大反響につき、名古屋・福岡を追加]元労基署長 村木宏吉氏による「運送業の労働時間制度と労基署調査」セミナー受付中

村木氏東京満席!大阪満席間近!名古屋と福岡の追加開催が決定!

 人材不足が加速している運送業。荷主から無理な配送を求められたることも多いことから、ドライバーの長時間労働は慢性化し、重大事故や脳・心臓疾患による労災認定は一向に減る気配がありません。それらを取り締まる運輸局と労働基準監督署は最近になって連携を強化しており、長時間労働を抑制すべく、運送業の労働時間管理について徹底した調査・指導が行われるようになってきています。

 ところが、運送業の労働時間管理の基礎となる「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」は、非常に複雑で分かり難いことから、運送業を苦手とする社会保険労務士も少なくないというのが実情です。そこで今回は、元労働基準監督署長の村木宏吉氏を講師にお迎えし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を徹底的に理解する講座を開催することになりました。運送業における労働時間管理の基本から具体的なトラブルケースの解説、そして労働基準監督署の調査の重点ポイントに至るまで、分かりやすくお話いただきます。


元労働基準監督署長 村木宏吉氏による
運送業の労働時間制度と労基署調査のポイントを3時間で徹底的にマスターする講座
講師:町田安全衛生リサーチ 代表 村木宏吉氏(元労働基準監督署長)


運送業における労働時間制度の各種規制の全体像を知る
「改善基準」の対象となる自動車の範囲 ~企業の営業車も対象となるのか?~
中抜け時間の労働時間管理 ~タコグラフとの整合性はどう行うか?~
運送業における36協定締結の際のポイント
隔日勤務者の休日や年次有給休暇 ~実務上、どのように取り扱うか?
運送業における賃金制度と割増賃金の支給 ~オール歩合制は合法か?~
労働基準監督官の調査時における着眼点 ~運送業の労務管理はココに注意~

[開催会場および日時]
東京会場
2015年4月8日(水)13:30~16:30[満席]
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
大阪会場
2015年4月9日(木) 13:30~16:30[満席間近]
 エル・おおさか 709会議室(天満橋)
名古屋会場
2015年5月20日(水) 13:30~16:30
 名南経営コンサルティング本社 セミナールーム(丸の内)
福岡会場
2015年5月19日(火) 13:30~16:30
 名南経営コンサルティング福岡支店 セミナールーム(博多)

[受講料(税抜)]
一般 15,000円
LCG特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
※本セミナーでは、テキストとして「元監督署長が解説 これならわかる自動車運転者の改善基準Q&A(労働新聞社)」を使用しますのでご持参をお願いします。お持ちでない方は、セミナーのお申込と同時に1,500円(税込)でご購入いただけます。テキストは事務局が用意し、当日配布します。なお、全国の書店でもご購入いただけます(税込1,836円)。

[詳細およびお申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201504unso/

(大津章敬)

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均等法の是正指導件数の約7割を締めるセクハラ問題

均等法の是正指導件数の約7割を締めるセクハラ問題 昨年10月に最高裁でマタハラ裁判の判決が出され、大きな話題となりましたが、厚生労働省の「平成25年版 働く女性の実情」という報告書では、男女雇用機会均等法(以下、「均等法」という)の履行確保に向けた対策状況がまとめられています。そこで今回はこの内容ををとり上げましょう。
男女均等取扱いのための指導の実施
 平成24年度に、都道府県労働局均等室(以下、「雇用均等室」という)に寄せられた均等法に関する相談は20,677件となっており、前年度より若干減少しました。雇用均等室では対策として、企業における男女均等取扱い等を確保するため、事業所を訪問し雇用管理の実態を把握したり、性別による差別的な取扱いや妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い等、均等法に違反する雇用管理の実態が把握された企業に対しては、都道府県労働局長の助言、指導、勧告により是正指導を行っています。以下は、是正指導が行われた内訳となります。
 均等法第5条関係(募集・採用) 199件
 均等法第6条関係(配置・昇進・教育訓練等) 160件
 均等法第7条関係(間接差別) 0件
 均等法第9条関係( 婚姻、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い) 19件
 均等法第11条関係(セクシュアルハラスメント) 5,359件
 均等法第12条・13条関係(母性健康管理)  1,957件
 その他 2件
 計 7,696件

 是正指導件数7,696件のうち、均等法第11条関係(セクハラ)が5,359件と全体の70%、均等法第12条・13条関係(母性健康管理)が1,957件と全体の25%を占めています。その他、コース等で区分した雇用管理制度を導入している企業に対しては、「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」の周知徹底を図るとともに、法違反企業については是正指導を行っています。

職場におけるセクハラ対策の推進
 セクハラ対策については、均等室の方で対策の必要性について事業主の理解を深めたり、対策が効果的に実施されるよう均等法・指針の周知啓発を図っています。また均等法に沿ったセクハラ対策が講じられていない企業やセクハラが生じた場合に適切な対応がなされていない企業に対し、指導を行っています。

 母性健康管理対策の推進
 均等室では、均等法に基づいた母性健康管理の措置(健康診査の受診等に必要な時間の確保及び医師等の指導事項を守るために必要な措置を講じること)、労働基準法の母性保護規定(産前産後休業、危険有害業務の就業制限等)について、事業主、女性労働者、医療関係者等に対し周知徹底を図っています。また、母性健康管理に関して必要な措置を講じない等均等法違反の企業に対しては、行政指導を行うとともに、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるように、女性労働者に対して出された医師等の指導事項を的確に事業主に伝えるための「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促進しています。総務担当者としては、このようなカードがあることを女性労働者に情報提供し、必要に応じてぜひ、活用していきたいものです。
「母性健康管理指導事項連絡カード」はこちら
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54764218.html


参考リンク
厚生労働省「平成25年版働く女性の実情」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/13.html

(福間みゆき)

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偽装滞在者対策の強化/国会に提出された入管法の改正法案

無題 先日紹介した、『在留資格「介護」の創設と併せて、今回の出入国管理及び難民認定法(入管法)の改正法案において、もう一つ盛り込まれているのが、在留資格の不正取得をする者(いわゆる偽装滞在者)の問題への対策として、入管法の罰則の整備および在留資格取消事由の拡充等です。主要な改正点を以下で紹介しましょう。

1.罰則の整備
 偽装滞在者対策として、以下の場合の罰則が整備されます。これにより、悪質な場合には、3年以下の懲役に科することも可能となっています。
○偽りその他不正の手段により上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合
○営利目的で上記の行為の実行を容易にした場合

2.在留資格取消事由の拡充
 在留資格取消事由の拡充として、現行ある、「(在留資格に記載のある)活動を継続して3ヶ月以上行わないで在留している場合」に加えて、「活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとして在留している場合」も取消事由とされます。

 「2.在留資格取消事由の拡充」については、外国人従業員が失業をしたときなどに陥りやすいものですから、外国人従業員が退職する際には、このような改正があることをできれば伝えておきたいところです。なお、施行日は公布の日から3ヶ月以内とされていますので、法案が成立すれば、すぐに適用が開始されていくこととなります。

<参考リンク>
法務省「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html

<過去記事>
在留資格「介護」の創設が盛り込まれた入管法改正案
https://roumu.com/archives/43831915.html

遂に発表!来年度の労災保険率表等のダウンロード開始

lb04155 2014年12月11日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に」では、来年度の労災保険率の引き下げ見込み等について取り上げました。

 変更点としては、原則として3年に1度の見直しによる労災保険率の改定と第2種及び第3種特別加入保険料率の改定、労務費率の改定等がありますが、来年度に向けて、昨日よりこれらの料率表等が厚生労働省のホームページで公開されました。以下よりダウンロードできますので、来年度の人件費の試算等をする際にはご活用ください。
平成27年度からの労災保険率表
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353358.html
平成27年度からの労務費率表
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353359.html
平成27年度からの第2種及び第3種特別加入保険料率表
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51353361.html


関連blog記事
2014年12月17日「労災保険 保険料率や様式変更など来年度以降の改正の概要」
https://roumu.com
/archives/52058942.html
2014年12月11日「来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に」
https://roumu.com
/archives/52058446.html

参考リンク
厚生労働省「労災保険率表及び労務費率表を更新しました。」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html
厚生労働省「特別加入保険料率表を更新しました。」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/kanyu.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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協会けんぽ愛知支部は毎月22日(吸わん吸わん)の終日禁煙を実施しています!

20150320 協会けんぽ愛知支部では、2013年4月より午前中を禁煙タイムとし、5月31日の「世界禁煙デー」および毎月22日(スワンスワンの日)の終日禁煙を実施しています。なお22日は数字の2を白鳥(スワン)に見立て、禁煙をスワン(吸わん)と表現した「禁煙の日」としています。 

 喫煙行動は、がん・脳卒中・心臓病・ COPD(慢性閉塞性肺疾患)など、 健康に 影響を及ぼすことが明らかとなっています。そのうち喫煙と肺がんとの関わりは大きく、喫煙する人は喫煙しない人に比べ、 男性4.5倍、女性4.2倍も肺がんになりやすいことがわかっています。また早期に禁煙することで、将来の肺がんリスクを下げる効果があることもわかっています。

 国の医療費が年々増加するなか、まず
保険者として自らが取り組む姿勢に共感される方も多いのではないでしょうか?また、企業がなんらかの取組みを始める上で職員や従業員の興味を引くようなネーミングを参考
にしてみてはいかがでしょうか?


参考リンク

協会けんぽ愛知支部「協会けんぽ愛知支部は「禁煙宣言」をいたしました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat070/20130830001

(中島敏雄

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労災保険率表(平成27年4月1日施行)

lb04155タイトル:労災保険率表(平成27年4月1日施行)
発行日 :平成27年3月
発行者 :厚生労働省
ページ数:1ページ
概要  :平成27年4月1日施行の労災保険率表
Downloadはこちらから(160KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04155.pdf


参考リンク
厚生労働省「労災保険制度」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken.html

(小森美佐子)

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春闘集中回答日 注目のベア平均は2,978円(昨年1,737円)

ベア 今年の春闘ではどの程度のベアが実施されるのかに大きな注目が集まっていますが、昨日(2015年3月18日)は春闘の集中回答日でした。速報をまとめている金属労協の資料を見ると、昨日回答のあった31社について、全社がベアを行い、その平均は2,978円(昨年1,737円)となっています。それでは以下では近年では最高水準となった主要企業のベアの状況を見ていきましょう。
自動車総連
トヨタ 4,000円
日産  5,000円
本田技研 3,400円
三菱自工 2,000円
いすゞ 3,800円
富士重工 3,300円
日野  3,000円
ヤマハ発動機 3,500円
電機連合
パナソニックグループ労連 3,000円
日立グループ連合・日立製作所 3,000円
東芝グループ連合・東芝 3,000円
全富士通労連・富士通 3,000円
NECグループ連合・日本電気 3,000円
三菱電機労連・三菱電機 3,000円
富士電機グループ連合・富士電機 3,000円
村田製作所労連・村田製作所 3,000円
OKIグループ連合・沖電気工業 3,000円
パイオニア労連・パイオニア 3,000円
安川グループユニオン・安川電機 3,000円
明電舎 3,000円
JAM
オークマ 2,285円
島津 3,000円
アズビル 3,830円
GSユアサ 2,000円
NTN 1,900円
日本精工 3,800円
クボタ労連 2,700円
コマツユニオン 2,500円
全電線
住友重工 2,500円
フジクラ 1,000円

 このように各種報道のとおり、非常に高額のベア回答がなされています。業績の回復が遅れている中小企業ではこうは行かないでしょうから、賃金の格差がさらに拡大する結果となりそうです。


参考リンク
JCM金属労協「春季生活闘争(2015年闘争)」
http://www.jcmetal.jp/roudou/shuntou/#shuntou4_news

(大津章敬)

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3月と4月の協会けんぽ愛知支部の混雑状況予測を確認できます!

20150319 例年退職と入社が集中する時期である3月4月は、申請書の提出等で協会けんぽの窓口は非常に混雑しています。そこで協会けんぽあいち支部ではホームページでその混雑予測を公開しました。

 それによると、3月31日(火)、4月1日(水)、2日(木)、3日(金)、6日(月)、10日(金)、13日(月)が特に混雑すると予測されています。特に混雑する理由としては、年度末、月末、任意継続被保険者の保険料未納による資格喪失通知発効日などがあげられています。あくまでも目安ではありますが、参考にしてみてはいかがでしょうか?

【愛知支部窓口の混雑予測(平成27年3月・4月) 】

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/aichi/cat020/20130213003

(中島敏雄

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平成27年10月1日から「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給要件を変更する予定です。

lb05436タイトル:平成27年10月1日から「特定就職困難者雇用開発助成金」の支給要件を変更する予定です。
発行者 :宮城労働局
発行時期:平成27年3月
ページ数:2ページ
概要「特定求職者雇用開発助成金」に追加される予定の「離職率要件」について説明したリーフレット。変更予定の助成金は以下の通り。

・特定就職困難者雇用開発助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金
・被災者雇用開発助成金

Downloadはこちらから(575KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05436.pdf


参考リンク
宮城労働局「平成27年10月1日から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が変更される予定です。」
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/hourei_seido/_120514.html

(小森美佐子)

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在留資格「介護」の創設が盛り込まれた入管法改正案

無題 2015年3月6日、「出入国管理及び難民認定法(通称:入管法)の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。今回の改正法案においては、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が日本で継続的に就業ができるよう、新たな在留資格として「介護」の創設が盛り込まれています。

 この法改正の背景には、介護分野における人材不足の課題があります。高齢化に伴い、介護サービスを必要とする利用者は増加をしており、団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、約248万人の介護人材が必要になると見込まれています。それに対して、現状のまま何ら手立てを講じなければ約33万人もの人材不足が生じるとの推計がされています。そのため、介護人材不足を外国人の活用によって解消しようという狙いがあります。

 この改正法案が成立すれば、現在は経済連携協定(EPA)の枠組み以外では、介護従事者としての入国・在留ができないところ、介護福祉士の資格を有し、実際に介護または介護の指導を行う業務に従事する外国人については、在留が認められることとなります。

<参考リンク>
法務省「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00010.html

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