今回は、先日のブログ記事「パートタイム労働者の雇用理由調査に見る改正パートタイム労働法の影響の大きさ」に引き続き、「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」(以下、「調査」という)を元にパートタイム労働者の実態を見てみましょう。今回は、来春の改正パートタイム労働法において最大の問題となる職務内容と賃金に関する調査結果です。

　正社員とパート等労働者の両方を雇用している事業所のうち、「職務が正社員とほとんど同じパート等労働者がいる」事業所の割合はが51.9％、「いない」事業所の割合は47.1％(グラフはクリックして拡大)となっています。一方で、職務が正社員とほとんど同じパート等労働者がいる事業所のうち、１時間当たりの賃金額に差がある事業所の割合をみると81.7％となっています。その内、77.2％については、パート労働者の方が低いと回答しており、同一労働同一賃金は今後の大きな課題だということが見て取れます。

　今回の改正パートタイム労働法では、正社員と同一の労働を行っている、パートタイム労働者については、その待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うことが禁止されます。多くの企業では来春に向け、正社員とパートタイム労働者の職務内容の見直しなど、改正パートタイム労働法への対策が必須といえるのでないでしょうか。

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関連blog記事
2007年11月17日「パートタイム労働者の雇用理由調査に見る改正パートタイム労働法の影響の大きさ」
https://roumu.com
/archives/51164467.html
2007年11月5日「[改正パートタイム労働法]労働条件の明示方法と違反時の罰則」
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/archives/51149774.html
2007年9月21日「平成20年4月改正 パートタイム労働法のポイント４ 苦情処理・紛争解決援助」
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2007年9月18日「平成20年4月改正 パートタイム労働法のポイント３ 通常の労働者への転換の推進」
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2007年9月11日「平成20年4月改正 パートタイム労働法のポイント２ 均衡のとれた待遇の確保の促進」
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2007年9月7日「平成20年4月改正 パートタイム労働法のポイント」
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/archives/51061223.html
2006年12月31日「パートタイマーに関する再チャレンジ支援策の動向とパートタイム助成金」
https://roumu.com
/archives/50840276.html

参考リンク
厚生労働省「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/06/index.html#jigyou01

(宮武貴美)

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