先日、帝国データバンクより「雇用調整に関する企業の動向調査」の結果が発表されました。この調査は昨年12月17日から今年の1 月5日において全国20,455社を対象に行われた雇用調整に関する企業の動向についての調査結果（有効回答企業数10,731社）。これによれば、急速な企業業績の悪化により従業員の削減を実施もしくは検討している企業が全体の26.9％にも上ることが明らかになりました（グラフはクリックして拡大）。

　昨年末までに「正社員」「非正社員」のいずれかまたは両方を削減した企業は全体の15.4％となっていますが、今年以降に人員削減を検討している企業は22.4％と増加しており、今後更なる人員削減が進められる方向にあります。昨年末は「派遣切り」というキーワードに象徴されるように非正規社員の削減が中心でしたが、今年以降で人員削減を検討している企業の動向を見ると、「正社員」を削減対象としている企業が14.7％、「非正社員」を対象としている企業が16.9％となっており、今後は非正規社員に止まらず、正社員の希望退職など人員削減が急増することは間違いなさそうです。

　多くの企業の状況を見ていると、急激な受注減に加え、契機の底が見えない状態が続いており、人員削減の圧力は今後も強まる一方ではないかと予想されます。しかし、安易な人員削減は法的問題を抱えるだけではなく、残された従業員にも大きな不安を与え、大きくモティベーションを低下させることになります。よって人員削減を検討するに当たっては、一時帰休など最大限の解雇回避努力を行うことが強く求められます。

[2月28日に東京で不況期の労務管理セミナーを開催]
　名南経営では来年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。現在受付中ですので、以下より是非お申込み下さい。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html

---

関連blog記事
2008年12月27日「雇用調整助成金の相談件数 愛知が全体の約70％と断トツ」
https://roumu.com
/archives/51474645.html
2008年12月22日「人員削減対象者に対し住居を提供する事業主への助成金制度が創設」
https://roumu.com
/archives/51471567.html
2008年12月20日「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件緩和」
https://roumu.com
/archives/51470644.html
2008年12月19日「[速報]雇用保険料率0.4％引き下げを含む緊急雇用対策発表」
https://roumu.com
/archives/51470609.html
2008年12月19日「人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出」
https://roumu.com
/archives/51470384.html
2008年12月15日「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」
https://roumu.com
/archives/51467042.html
2008年12月12日「解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51466539.html
2008年12月5日「12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています」
https://roumu.com
/archives/51462084.html
2008年12月3日「[ワンポイント講座]業績悪化を理由とする新卒の内定取消を行う際の留意点」
https://roumu.com
/archives/51461700.html
2008年11月6日「景気後退に伴い進められる企業の賃金調整・雇用調整」
https://roumu.com
/archives/51444058.html

参考リンク
帝国データバンク「雇用調整に関する企業の動向調査」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0812.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。