平成23年9月1日より大企業に対する助成廃止等の変更が決定した育児関連の助成金

両立支援レベルアップ助成金は平成23年9月1日から変更を予定 平成23年度厚生労働省予算案が決定し、助成金の変更関連の情報が多々発表されていますが、先日、両立支援レベルアップ助成金についても変更されることが発表になりました。両立支援レベルアップ助成金は、仕事と家庭の両立を図る労働者を支援する事業主・事業主団体へ助成金を支給しています。この助成金には5つのコースが設けられてあり、以下のとおり様々な支援に対し助成が行われてきました。



(1)代替要員確保コース
 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させたとき
(2)休業中能力アップコース
 育児休業又は介護休業を取得した労働者が、スムーズに職場に復帰できるようなプログラムを実施したとき
(3)子育て期の短時間勤務支援コース
 小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務の制度を設け、利用者が生じたとき
(4)育児・介護費用等補助コース
 労働者が育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき
(5)職場風土改革コース(平成22年度の指定はありませんでした)
 両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を計画的に行ったとき


 平成23年9月1日の変更に関しては、大きく3点の変更が予定されています。
大企業に対する助成の廃止
 これまで、労働者数301人以上の大企業に対しても助成が行われてきましたが、代替要員確保コースおよび休業中能力アップコースについては、大企業に対する助成が廃止される予定です。なお、労働者数300人以下の中小企業には引き続き助成が行われることになっています。
育児・介護費用等補助コースの廃止
 育児・介護費用等補助コースについては、平成24年1月の申請を持って廃止される予定です。
助成金の申請先は都道府県労働局へ変更
 両立支援レベルアップ助成金の各コースは、両立支援助成金または中小企業両立支援助成金として再編され、平成23年9月以降、現在の申請先である財団法人21世紀職業財団の地方事務室から、都道府県労働局の雇用均等室に変更となる予定です。


 なお、において平成23年8月31日までに大企業が要件を満たした場合の9月1日以降の申請先も雇用均等室に、2においては平成24年1月の申請は雇用均等室にと変更になる予定です。


 以下にてリーフレット「両立支援レベルアップ助成金は平成23年9月1日から変更を予定しています」がダウンロードできますので、是非ご利用ください。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50986341.html



関連blog記事
2011年1月10日「平成23年3月31日で廃止が予定される育児休業取得促進等助成金」
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2011年1月6日「若年者等正規雇用化特別奨励金の対象者が一部拡充されています」
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2010年12月29日「福島労働局が提供する非常に分かりやすい助成金紹介ページ」
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2010年12月28日「健康・環境分野の人材育成に活用できる「成長分野等人材育成支援奨励金」」
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2010年12月14日「厚労省関連の助成金が一覧形式でまとまった資料がダウンロードできます」
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2008年3月10日「育児中の社員の短時間勤務促進に関する助成金制度」
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2008年3月5日「育児休業の取得促進に関する助成金制度」
https://roumu.com
/archives/51269983.html


参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html


(宮武貴美


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