いよいよ2011年度入社の採用選考が本格的に始まる時期でもあり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく、新事業年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まる等、4月に向けて準備にとりかかる必要があります。まだまだ寒い日が続きますので、体調にはお気をつけください。

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[2月の主たる業務]
2月10日(木)一括有期事業開始届（建設業）届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html

2月10日(木)1月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

2月16日(水)所得税の確定申告受付開始（3月15日まで）
参考リンク：国税庁「平成22分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

2月28日(月)1月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「費用の負担」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html

2月28日(月)じん肺健康管理実施状況報告書
参考リンク：福岡労働局「特殊健康診断について」
http://www.fukuoka-plb.go.jp/7eisei/eisei03.html

[トピックス]
青少年雇用機会確保指針の改正
　新卒者の就職環境が大変厳しい状況になっていることから、2010年11月15日に青少年雇用機会確保指針が改正され、新卒採用に当たり少なくとも卒業後3年間は応募できるようにすること等が追加されました。そのため、会社としては3年以内既卒者を新卒枠で応募受付を行うことが求められています。
関連blog記事：2010年12月8日「既卒者が新卒者枠で応募できるように求めた改正青少年雇用機会確保指針」
https://roumu.com
/archives/51805685.html
2010年10月2日「厳しさを増す高校生の求人 来春卒業者の求人倍率は前年比△0.04ポイントの0.67倍」
https://roumu.com
/archives/51784463.html
参考リンク：厚生労働省「青少年雇用機会確保指針について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/11.html

[今月のアクション]
昇給の準備
　いよいよ春闘がスタートしました。今年はおおむね昨年並みとの予想がされていますが、中小企業においても早めに昇給のデータや人事評価の資料の準備、日程調整などを行っておきたいものです。
参考リンク：厚生労働省「平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html

新入社員の受入れ準備
　入社予定者の卒業式の日程等を確認し、入社前の新入社員研修や入社日を決定しましょう。また、寮や社宅の手配、制服などの準備も必要になってきます。

一般事業主行動計画の策定・届出（従業員数101人以上300人以下の事業主）
　平成23年4月1日より、従業員数101人以上300人以下の事業主については、一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象となります。そのため、4月1日までに届出ができるよう早急に検討し準備をしてくことが求められます。
関連blog記事：2011年1月20日「従業員101人以上規模企業における一般事業主行動計画策定届の届出率は15.2％」
https://roumu.com
/archives/51817179.html
2010年12月21日「従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります!!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50965059.html
2010年11月4日「東京労働局が公開した次世代育成支援対策推進法の一般事業主モデル行動計画」
https://roumu.com
/archives/51795178.html
2010年10月20日「質問に回答すると次世代法の一般事業主行動計画策定例が表示される岐阜労働局のサイト」
https://roumu.com
/archives/51791608.html
2010年6月12日「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」
https://roumu.com
/archives/51747442.html
2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html
参考リンク：厚生労働省「「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(福間みゆき)

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