東日本大震災の発生から既に約2ヶ月が経過しますが、その被害は大きく、被災地の生活の安定まではまだまだ相当の時間がかかりそうです。特に多大な被害を受けた地域にある事業所で働いていた方々は、震災の被害によって離職を余儀なくされ、再就職が困難な状況にあります。

　このような背景から、5月2日に「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が公布・施行されましたが、その中には、雇用保険の基本手当の給付日数を延長する特例措置が盛り込まれています。そして、同日付で厚生労働省職業安定局長から都道府県労働局長宛に「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係）」という通達が発出されました。今日はこの通達のポイントを確認しておきましょう。

　そもそも雇用保険には倒産・解雇・雇止め等により離職した人（特定受給資格者・特定理由離職者）のうち、雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する人等の一定の要件に該当し、再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた人については、所定給付日数分の失業給付の支給終了後にも引続き一定期間給付が行われ、再就職支援が行われるという個別延長給付制度が設けられています。延長される給付日数は原則60日（雇用保険の被保険者期間が通算20年以上かつ所定給付日数が270日または330日の人は30日）となっています。

　今回、東日本大震災の特定被災区域（災害救助法が適用された市町村およびこれに準ずる市町村）に関し、この個別延長給付の延長日数が60日から120日に延長されました。対象となる人は、特定被災区域の事業所に震災当時雇用されていた労働者のうち、事業所が震災を受けたために離職を余儀なくされた人となっています。なお、延長される給付日数が30日とされている人については、30日から90日に延長されます。 この他にも障害者等の就職困難者についても特例措置が設けられています。60日と大幅な延長が認められたことを考えるといかに被災地での再就職が困難であるかが伺い知れます。

通達は以下よりダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001bd88.pdf

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参考リンク
厚生労働省「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行について（雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bd6k-img/2r9852000001bd88.pdf
千葉労働局「個別延長給付について」
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/koyouhoken/koyouhoken20.html

(宮武貴美)

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