こちらの様式は改正され、旧様式となります。最新の様式は以下にございますので、こちらをご利用下さい。
https://roumu.com/archives/55001731.html

　派遣元事業主が毎事業年度毎に作成し、届け出るための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：都道府県労働局
法定保存期間　特になし

[ダウンロード]
Word形式　様式変更のため配布中止
PDF形式　様式変更のため配布中止

[ワンポイントアドバイス]
　この事業報告書には、労働者派遣事業を行う事業所ごとの派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載する必要があります。提出期限は毎事業年度 （決算月）経過後３ヶ月以内となっています。なお、平成20年2月28日付けで、労働者派遣法施行規則が改正となり、この報告書の様式が変更になりました。この様式は旧様式となりますのでご注意下さい。

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2008年1月17日「特定労働者派遣事業変更届出書」
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2008年1月16日「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業　廃止届出書」
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2008年1月15日「一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書」
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2007年11月30日「一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書」
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2007年11月28日「特定労働者派遣事業届出書」
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2007年11月27日「一般労働者派遣事業許可申請書」
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2007年11月21日「派遣労働者個人情報適正管理規程」
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2007年11月16日「就業条件明示書(労働者派遣)」
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2007年11月15日「派遣先管理台帳」
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2007年11月14日「派遣元管理台帳」
https://roumu.com/archives/54886727.html

参考リンク
東京労働局「労働者派遣事業関係」
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/

(宮武貴美)

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