労務ドットコム編集部

　裁判員制度は来年5月よりスタートする予定となっていますが、この件に関して、労務行政研究所より「裁判員制度実施に向けた企業の対応調査」という資料が公表されました。これは同法人の「労政時報」の購読企業を対象に実施された調査 […]

　欠勤や遅刻が多い、業務命令に従わない、残業を拒否する、集中力がなく仕事のミスが多い…など、職場に問題社員が急増しています。同時に社員の法的意識が向上していることもあり、下手な対応は労働争議など、大きな問題に繋がりかねな […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの9月号(第45回)が発売になりました。今月は「労働基準監督署の監査に備える」というタイトルで、労働基準監督署の […]

　前回、9月8日のブログ記事「生活の中での「仕事」優先度は約50％」に引き続き、今回も内閣府が行った「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」の結果を取り上げましょう。前回のブログでは、まだまだたく […]

　先日、日本経団連より「2008年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」という資料が発表されました。この調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2,050社を対象に実施されたもので、回答社数は747 […]

　平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年齢者雇用安定法」という）においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定により、継 […]

　円高や資源高など景気回復の不安定要素の多さから、このところ好況といわれていた東海地方においても企業業績に足踏み感が出始めているようです。全国に目を向けてみても、平成２０年に入ってから既に１０社の上場企業が倒産しており、 […]

　日本マクドナルド裁判により、労働者の管理監督者性の問題（いわゆる「名ばかり管理職問題」）が非常に大きなトピックになり、流通業や小売業においては、店長の法的取り扱いを見直すなど、混乱が見られています。こうした状況を背景に […]

　成果主義の進展による個人主義の増加や組織内コミュニケーションの不全により、従来の日本企業の良さであった家族的チームワークという組織力が低下しているという反省から、ここ数年、多くの企業で社内行事の復活が見られるようになっ […]

　昨年来、東京・大阪・名古屋・福岡で開催し、約250名の皆様に受講頂いた人気講座「人事考課研修DVDを使った効果的な人事考課研修の進め方」ですが、教材である人事考課研修用ＤＶＤ「業務命令」の在庫が少なくなってきたこともあ […]