労務ドットコム編集部

　深刻な人材不足の中、安定的な人材確保を進めるためには社員の定着促進と共に、効果的な人材育成が重要なテーマとなっています。しかし、中小企業ではなかなか体系的な教育プログラムを作ることはできませんし、また十分な予算を確保す […]

　来春より施行される働き方改革では、従業員の健康確保措置を講じていくことも労働安全衛生法の改正等によって求められていきます。また、最近は従業員の健康管理を巡って主治医と産業医の意見相違が生じることで労務管理が複雑化したり […]

　弊社社会保険労務士の小浜ますみが、2018年10月17日に大阪で開催されるみずほ総合研究所様のセミナーに登壇します。多くのご参加をお待ちしております。 平成29年の大改正の内容も踏まえて確認従業員の出産・育児休業、介護 […]

　企業の採用意欲は非常に高く、大学生の新卒採用に苦戦している人事担当者の声を多く耳にします。効果的な採用活動を行うためには、いまの大学生の気質を理解することも重要です。そこで本日は、株式会社リクルートキャリアが実施した大 […]

　社会保険に加入すべき要件を満たした従業員が、何らかの理由で社会保険に加入していない状況が生まれ、年金事務所等の調査が行われたときは、最大直近2年間について遡及加入することがあります。 　遡及加入した期間については、当然 […]

　今年の3月5日より、事業所の社会保険手続きでもマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは、国民の利便性向上等を図るため、社会保障や税などにおいて共通で使用されるものとして、基礎年金番号と結び付けられており、日本年 […]

　国家公務員の65歳定年への引き上げの方針は、経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)の中で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階 […]

 　2018年5月8日のブログ記事「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」等でご紹介している通り、今後、社会保険手続きの電子化が更に進むことになります。 　実際に、 […]

　6月末に成立した働き方改革関連法について、ここ数日、実務的な取扱い動向に関する記事をとり上げていますが、公布日である2018年7月6日に発出された厚生労働省労働基準局長らから都道府県労働局長に宛てられた通達「働き方改革 […]

　先日より、先週金曜日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」で示された新36協定届様式案に関する情報を取り上げてきましたが、本日は同じ分科会の中で示された年休5日の取得義務化に関する取り扱いの情報をお伝え […]