労務ドットコム編集部

　最近、多くの企業で人手不足の状況が続いています。有効求人倍率(2015年12月)を見ると、愛知県は1.59倍、岐阜県は1.63倍となっていますが、これはバブル絶頂期の全国平均である1.40倍を大きく上回る状況であり、い […]

来週火曜日の名古屋からスタート！　労働基準監督署による調査は、毎年春に厚生労働省から発表される「地方労働基準行政の運営方針」に基づいて実施されていますが、その調査が突然やってくることに対して恐怖心を抱いている企業は少なく […]

　厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督など進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間労働削減推進本部の指示の下、長時間の過重労働 […]

　2015年10月より「青少年の雇用の促進等に関する法律」が順次施行され、若者の雇用の促進や、能力を有効に発揮できる環境を整備する様々な取組みが行われています。そのような中、学校等の既卒者や中退者が応募可能な新卒求人の申 […]

　マイナンバー制度の導入により、企業の個人情報管理に関する意識が高まりましたが、企業においては、個人情報はもちろん営業秘密についても漏洩しないよう防止策を図ることが強く求められています。このような状況を背景に、先日、経済 […]

　先日、産労総合研究所より「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」の結果が公開されました。この調査は、会社の育児・介護休業について、取得期間や休業中の支援制度についてとり上げたものです。 　実務をしている中では、育 […]

　2016年2月2日のブログ記事「雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正 国会提出」でとり上げたとおり、成立すると4月1日から施行となるものも含まれている改正雇用保険法等が今後、国会で審議 […]

　医療機関の経営は、基本的には診療報酬等による収入によって経営が行われます。この診療報酬は２年に１度改定が行われ、次回の改定時期は今年4月となります。　診療報酬の改定は、そもそも医療費の伸張や人口動態等を含めて日本の医療 […]

　現在、多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。2013年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えるときは、労働者の申 […]

　リーマンショック後は、産休切り・育休切りという状況が発生し、内定を出していた大卒新卒者等に対する内定取消しの問題が大きな話題となりました。その状況も一段落し、現在ではかなりの売り手市場になっているという調査結果が日経連 […]