労務ドットコム編集部

　政府の未来投資会議は2018年11月26日の会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。以下ではその […]

　労働災害等が発生し、労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出することが労働安全衛生法で定められています。用紙は休業4日以上（死亡も含む）と休業4日未満に分かれており、休業 […]

　深刻な労働力不足を背景に、国も外国人労働の大幅な規制改革に動くこととなりました。2018年の臨時国会に出入国管理法の改正法案が提出され、2019年4月から新たな外国人労働のルールがスタートする予定となっています。この改 […]

　弊法人代表社員の大津章敬が、2019年1月23日(水)に開催されるOBC名古屋支店様 設立30周年特別セミナーに登壇します。1月下旬ということで、働き方改革関連法施行直前の対策実務について取り上げます。受講料も無料です […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの11月号が発売になりました。今月は「法的には全額請求できるが、一部にとどめるのが現実的 住宅手当の過払いが […]

　現在、厚生年金保険の被保険者資格の得喪手続き等は、日本年金機構が行い、国民年金の被保険者の得喪や保険料の徴収手続き等は市区町村が行うことになっています。　これに関し、全国都市国民年金協議会は国民年金事務の日本年金機構へ […]

　2018年11月19日に開催された第11回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、企業のパワハラ対策の義務化が議論されました。 　具体的にはまず、職場におけるパワーハラスメントの定義について、以下の３つの要素を満た […]

　各都道府県労働局では、2019年4月から順次施行される働き方改革関連法について、セミナーを開催する等の取組みが行われています。法令の内容については、このようなセミナーにて情報を収集することでできますが、企業ごとの個別の […]

　先週、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」（以下、「集計結果」という）が公開されました。これは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものであり、雇用状 […]

　社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その1月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]