労務ドットコム編集部

　平成24年8月10日に成立した「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」では、週20時間以上働く短時間労働者に対して健康保険・厚生年金保険の適用を拡大する改正等が盛り込ま […]

　2013年3月29日、上海市人力資源社会保障局より、上海市の本年度の最低賃金調整に関する発表が行われました。本年度の最低賃金は1,620元となり、昨年度の1,450元から170元、11.7％の引き上げとなりました。昨年 […]

　この春に総務に配属になったり、また管理職に昇進した方にとって、労務管理に関する知識の習得は非常に重要な課題となっているかと思いますが、そうしたみなさんに最適な小冊子を宮城労働局が作成しました。 　「身近に労働基準法を( […]

　平成25年度に入り、各種助成金の変更が注目されています。特に有期契約労働者等の雇用やキャリア関する助成金は充実しており、これまでの助成金から大きく改変される予定になっています。 　今年度より創設される助成金の中でも、非 […]

　パワー・ハラスメントを巡るトラブルは年々増加し、また近年はメンタルヘルス不調問題と絡められることが増え、問題が深刻化するケースが多く見られるようになっています。企業としてはこうした問題を防止するために、管理職などを対象 […]

　先日、国税庁から「平成25年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。これは、平成25年3月30日付で所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）が公布されたことに伴い、その内容を説明したリーフレッ […]

　労働基準法施行当時の解説書では、36協定の意義について、「労働時間制に対する労働者の自覚を促進」するものとしていました。いまやこの考えは修正する必要があります。すなわち「労使の自覚を促進」するものと。労働基準法に定める […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの4月号(第100回)が発売になりました。今月は「職員が患者の情報を持ち出した・・・」というタイトルで中高年者の […]

　1月に東京で開催し、大反響を呼んだ真部賀津郎氏による「すごい就業規則！」セミナーが大阪と福岡で開催します。現在受付中ですが、いずれの会場も申込み好調で満席が予想されます。特に大阪は早期での満席の可能性が高まっております […]

　先日、中央労働委員会は「平成24年賃金事情等総合調査」の確報を公表しました。この調査は、中労委が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27年以降毎年実 […]