労務ドットコム編集部

　改正労働者派遣法の特集の6回目は、労働者派遣契約の解除に当たって講ずべき措置の内容について確認しておきましょう。 　リーマンショック後のいわゆる「派遣切り」は派遣労働者の雇用の不安定さを如実に表す問題として広く知れ渡り […]

　現在、国会で労働関係法改正の審議が進められています。既に改正労働契約法などは成立している状況となっていますがこうした状況を背景に、今回、元厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員の岩出誠弁護士（ロア・ユナイテ […]

　厚生年金保険料は、毎年9月に保険料率の変更が行われますが、先日、日本年金機構より「平成24年9月分（同年10月納付分）からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。以下よりダウン […]

　改正労働者派遣法の特集の5回目は、改正により派遣元会社に大きな影響を与えると考えられるマージン率等の情報公開の義務化について取り上げることにしましょう。 　派遣会社は、基本的には派遣先から受け取る派遣料金と派遣労働者に […]

　改正労働者派遣法特集の4回目である本日からは、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善をテーマに取り上げていきます。今回の改正では、派遣労働者の保護が強化された内容になっていますが、この保護の内容には、派遣元事業主が派遣労働 […]

　お盆で多くの企業がお休みとなっていたこともあってか、あまり話題になっていませんが、消費増税法案の成立の裏で「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」など、複数の社会保険関 […]

　2012年8月10日のブログ記事「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」で取り上げたように、改正労働契約法が公布されました。それに伴い、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに「労働契約 […]

　改正労働者派遣法が成立し、10月1日より施行される予定となっています。今回の改正では当初予定されていた製造派遣および登録型派遣の禁止が見送りとなったことから「骨抜き」との論調が多く見られますが、現実には違法派遣における […]

　平成20年秋のリーマンショック以降、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む）は、生産量要件、助成率、教育訓練費、支給限度日数と様々な面で要件緩和と拡充が行われ、企業の雇用継続の重要な要として機能してきました。 […]

　先日、日本経団連より、2012年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集計 […]