労務ドットコム編集部

　先日、厚生労働省から「平成24年度厚生労働省関係税制改正について」が発表されました。これは、閣議決定された平成24年度税制改正大綱のうち厚生労働省関係部分について発表されたものですが、今日はその中でも配偶者控除の見直し […]

　離職票が電子申請で行うことができるようになり、半月が経過します。離職票の手続きを電子申請で行うことも徐々に始まっているようですが、これまで離職票とともに交付されてきた離職者への案内小冊子の取扱いは、明確に定められていな […]

　景気の後退と競争の激化により、社労士業界全体に沈滞ムードが漂っています。しかし、「人」という企業経営におけるいまもっとも重要なテーマを扱うのも社労士。その前には非常に大きな可能性とチャンスが広がっています。 　今回、そ […]

　厚生年金保険をはじめとした社会保険の取扱いは、法令や通達等により定められていますが、実務を進める上では、その判断に迷うことが少なくありません。これに対し、日本年金機構から「疑義照会回答」が発表されているのはこれまでもこ […]

　自社の賃金がライバル企業の賃金や業界、地域相場と比較してどの程度の水準にあるのか、どの企業でも非常に気になるところかと思います。また、賃金の水準設定に関しては、自社の特定の職務賃金が他社や市場の相場に比べ適正かを考慮し […]

　製造工場の人事考課制度で、労務工(ワーカー）に対してどのような評価を実施するかが課題となることがあります。労務工の評価について、いくつかポイントを挙げて説明します。 [労務工の評価期間]　企業では、半年あるいは1年に1 […]

　今週の水曜日、東京において、「社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定」（日・ブラジル社会保障協定：2010年7月29日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、日・ブラジル社会保障協定が201 […]

　2011年11月4日のブログ記事「外来にかかる高額療養費の現物給付化が来年度からスタート」で取り上げた通り、来年度から高額療養費の現物給付が外来にも拡大され、被保険者の負担が減ることとなります。これに関しては具体的な取 […]

　2011年11月3日のブログ記事「労災保険において進められている業種区分見直しの検討」でも少し触れましたが、労災保険率は3年に1回見直しが行なわれており、平成24年は見直しが行われる年に当たります。この見直しに関し、一 […]

　2011年10月14日のブログ記事「平成24年度から10％超に引き上げられる見込みとなった協会けんぽ保険料率」で取り上げたように、協会けんぽにおける来年度の健康保険料率の引き上げの議論が進められています。明日12月7日 […]